JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211151820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　川口　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04206-000 2019-04-01 2020-03-31 E04206-000 2021-02-12 E04206-000 2020-12-31 E04206-000 2020-10-01 2020-12-31 E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 E04206-000 2019-12-31 E04206-000 2019-10-01 2019-12-31 E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 E04206-000 2020-03-31 E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210211151820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（千円）	39,404,980	40,153,576	52,767,949
経常利益	（千円）	908,761	665,883	1,224,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	448,986	401,033	612,229
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	312,137	229,589	391,684
純資産額	（千円）	11,114,006	11,306,389	11,190,846
総資産額	（千円）	38,312,556	39,280,187	38,230,484
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	328.11	293.08	447.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	28.5	29.0

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	179.92	151.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210211151820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。５月に緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的な再開や経済対策等による景気の持ち直しが期待されたものの、秋口以降、再び感染症が拡大に転じ、緊急事態宣言の再発出が模索されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の増加に伴い一部企業の荷動きが活発化した一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流は伸び悩み、取扱数量が総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。

国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力するとともに、輸送力の強化や前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開として埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設する新拠点の立ち上げ準備を進めました。さらに、省人化・効率化に資する先端技術（AI・IoT等）の導入に向けた検討を深めました。

海外につきましては、感染症の影響によりクロスボーダー輸送等の国際物流や輸出入業務が停滞する中、ベトナムおよびタイにおいて拠点を拡充するなど営業体制の強化を図りながら、各国内での営業活動を推進いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレル等の荷動き低下、海外事業の落ち込み等があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経常利益は、一部の得意先における流通加工業務の減少や作業効率化の遅れにより利益率が悪化したほか、海外において営業収益の減少に伴い利益の確保が厳しい状況にあったこと、さらに感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は401億53百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は６億47百万円（前年同期比20.8％減）、経常利益は６億65百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

需要の拡大により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、174億13百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、13億３百万円（同20.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.4％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの低調な荷動きを受け流通加工業務が減少したこと、新たな取扱品目に対する作業の効率化向上に時間を要したことなどから、損失となりました。

その結果、営業収益は、92億22百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は、70百万円（前年同期はセグメント利益３億75百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、一部拠点において得意先移転に伴う倉庫稼働率の低下があったことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、94億61百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は、８億40百万円（同0.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.5％を占めております。

④その他事業

営業収益につきましては、国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したこと、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調な推移となったことなどから、減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度中に実施した営業拠点移転により費用が低減したことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、40億56百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は、４億52百万円（同5.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.1％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が４億81百万円増加したこと等により、４億35百万円増加し、126億72百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物（純額）が５億40百万円、敷金及び保証金が２億92百万円増加したこと等により６億14百万円増加し、266億７百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加し、392億80百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が２億23百万円減少したものの、短期借入金が８億20百万円増加したこと等により４億円増加し、139億48百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が７億75百万円増加したこと等により５億33百万円増加し、140億25百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億34百万円増加し、279億73百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億91百万円増加したものの、為替換算調整勘定が１億70百万円減少したこと等により１億15百万円増加し、113億６百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （ 2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,366,700	13,667	同上
単元未満株式	普通株式	1,710	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,667	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 1－19－17	14,900	-	14,900	1.08
計	－	14,900	-	14,900	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,743,062	3,023,382
受取手形及び営業未収入金	6,926,764	※ 7,407,867
その他	1,568,407	2,242,093
貸倒引当金	△1,172	△908
流動資産合計	12,237,061	12,672,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,548,736	4,089,255
土地	6,466,972	6,516,130
リース資産（純額）	5,041,572	4,933,208
その他（純額）	1,739,359	1,673,073
有形固定資産合計	16,796,641	17,211,667
無形固定資産	972,298	961,153
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,849,518	6,142,349
その他	2,453,457	2,367,154
貸倒引当金	△78,492	△74,573
投資その他の資産合計	8,224,483	8,434,930
固定資産合計	25,993,422	26,607,752
資産合計	38,230,484	39,280,187
負債の部
流動負債
営業未払金	3,017,334	2,872,642
短期借入金	6,598,191	7,418,402
賞与引当金	370,136	146,683
その他	3,562,215	3,510,867
流動負債合計	13,547,878	13,948,596
固定負債
長期借入金	6,720,929	7,496,648
リース債務	4,699,309	4,551,557
役員退職慰労引当金	198,239	209,782
退職給付に係る負債	204,332	226,805
その他	1,668,948	1,540,407
固定負債合計	13,491,758	14,025,201
負債合計	27,039,637	27,973,797
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	5,222,449	5,514,013
自己株式	△37,283	△37,498
株主資本合計	11,521,193	11,812,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,234	53,819
為替換算調整勘定	△543,243	△713,657
退職給付に係る調整累計額	62,948	50,564
その他の包括利益累計額合計	△437,060	△609,272
非支配株主持分	106,714	103,120
純資産合計	11,190,846	11,306,389
負債純資産合計	38,230,484	39,280,187

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	39,404,980	40,153,576
営業原価	36,672,294	37,625,809
営業総利益	2,732,686	2,527,766
販売費及び一般管理費
人件費	1,186,271	1,197,043
その他	728,828	683,258
販売費及び一般管理費合計	1,915,099	1,880,302
営業利益	817,586	647,463
営業外収益
受取利息	22,312	13,916
受取配当金	8,195	7,481
受取手数料	11,669	8,258
受取保険金	13,458	11,286
持分法による投資利益	26,255	48,255
物品売却益	－	9,102
違約金収入	40,105	－
営業譲渡益	28,000	－
その他	53,092	43,471
営業外収益合計	203,089	141,771
営業外費用
支払利息	104,355	108,874
為替差損	2,452	3,701
その他	5,106	10,775
営業外費用合計	111,914	123,351
経常利益	908,761	665,883
特別利益
固定資産売却益	106,183	56,355
受取損害賠償金	－	7,129
特別利益合計	106,183	63,484
特別損失
固定資産除売却損	151	1,365
投資有価証券評価損	－	12,500
減損損失	191,442	－
その他	17,228	－
特別損失合計	208,822	13,865
税金等調整前四半期純利益	806,123	715,502
法人税、住民税及び事業税	249,406	171,613
法人税等調整額	101,925	140,121
法人税等合計	351,331	311,734
四半期純利益	454,791	403,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,804	2,734
親会社株主に帰属する四半期純利益	448,986	401,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	454,791	403,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,017	10,510
為替換算調整勘定	△98,086	△159,743
退職給付に係る調整額	△31,727	△12,383
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,821	△12,561
その他の包括利益合計	△142,653	△174,178
四半期包括利益	312,137	229,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,823	228,821
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,686	768

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	84,148千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,276,162千円	1,361,245千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	54,736	40.00	2019年３月31日	2019年６月13日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	54,736	40.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	54,735	40.00	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,080,267	9,121,119	8,828,396	35,029,784	4,375,196	39,404,980	-	39,404,980
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	19,408	19,408	-	19,408	△19,408	-
計	17,080,267	9,121,119	8,847,805	35,049,192	4,375,196	39,424,389	△19,408	39,404,980
セグメント利益	1,080,383	375,270	847,061	2,302,715	428,752	2,731,467	△1,913,881	817,586

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,913,881千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セグメントが189,720千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,413,669	9,222,391	9,461,227	36,097,288	4,056,287	40,153,576	－	40,153,576
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	20,894	20,894	－	20,894	△20,894	－
計	17,413,669	9,222,391	9,482,121	36,118,182	4,056,287	40,174,470	△20,894	40,153,576
セグメント利益又は損失（△）	1,303,822	△70,494	840,500	2,073,828	452,989	2,526,818	△1,879,354	647,463

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,879,354千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	328円11銭	293円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	448,986	401,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	448,986	401,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,368	1,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,733千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

 第３四半期報告書_20210211151820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。