JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805151512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2021-06-30 E04206-000 2020-06-30 E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 E04206-000 2021-03-31 E04206-000 2020-04-01 2021-03-31 E04206-000 2021-08-06 E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805151512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	（千円）	13,033,048	14,174,358	53,963,117
経常利益	（千円）	182,646	139,179	869,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,090	90,505	453,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△34,003	360,551	748,723
純資産額	（千円）	11,101,892	12,104,508	11,825,523
総資産額	（千円）	38,774,056	42,815,150	42,167,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.80	66.14	331.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	28.1	27.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210805151512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、変異株の感染拡大等に対する懸念から依然として経済活動の抑制を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物を中心とする底堅い輸送需要もあり荷動きに改善傾向がみられるものの、緩やかな回復に留まっており、燃料価格や人件費等の上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。

国内につきましては、４月に「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県平塚市）を開設し、両拠点の円滑な立ち上げに注力するとともに、各エリアにおける営業体制の最適化に取り組みました。また、物流現場の省人化・効率化を図るため、先端技術（AI・IoT等）を活用した物流機器である追従型AGV（無人搬送車）を導入いたしました。

海外につきましては、感染症の再拡大に加えて世界的なコンテナ不足等の影響により国際物流が停滞する状況に対応しながら、ベトナムおよびタイにおいて前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働を図るなど、各進出地域における営業活動を推進いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点を軸に通販関連や食品の取扱量が増加したこと、１回目の緊急事態宣言下にあった前年同期と比較してインテリア等の荷動きが回復したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、自社倉庫の仕様変更による工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生し、アセット事業の利益率が悪化したことなどから、減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は141億74百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は１億38百万円（同27.1%減）、経常利益は１億39百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（同13.9%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

需要の拡大により通販関連やインテリアの輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送業務を開始したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、61億67百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は、５億32百万円（同29.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.5％を占めております。

②センター事業

新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、前連結会計年度に行った料金改定の効果があったことに加えて、倉庫内作業の効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。

その結果、営業収益は、31億91百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、16百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の変更に伴う自社倉庫の仕様変更による工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、32億72百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は、46百万円（同83.9％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。

④その他事業

得意先工場内における業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、15億43百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、２億14百万円（同25.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加し、132億53百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が１億29百万円および敷金及び保証金が１億13百万円増加したこと等により３億７百万円増加し、295億61百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて６億47百万円増加し、428億15百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、未払費用が５億94百万円増加したこと等により８億12百万円増加し、153億66百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が３億42百万円減少したこと等により４億43百万円減少し、153億44百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、３億68百万円増加し、307億10百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、非支配株主持分が44百万円減少したものの、為替換算調整勘定が２億90百万円増加したこと等により２億78百万円増加し、121億４百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210805151512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,366,700	13,667	同上
単元未満株式	普通株式	1,710	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,667	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原１－19－17	14,900	－	14,900	1.08
計	－	14,900	－	14,900	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,399,004	3,245,977
受取手形及び営業未収入金	7,297,151	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	7,400,786
その他	2,218,747	2,608,148
貸倒引当金	△1,029	△1,132
流動資産合計	12,913,873	13,253,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,956,241	4,212,403
土地	6,516,130	6,516,130
リース資産（純額）	6,386,628	6,232,150
その他（純額）	1,931,487	1,958,885
有形固定資産合計	18,790,488	18,919,570
無形固定資産	942,450	961,596
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,442,143	6,555,368
その他	3,152,911	3,197,891
貸倒引当金	△74,415	△73,057
投資その他の資産合計	9,520,639	9,680,203
固定資産合計	29,253,578	29,561,369
資産合計	42,167,452	42,815,150
負債の部
流動負債
営業未払金	3,172,597	2,998,478
短期借入金	7,654,494	8,160,219
賞与引当金	406,167	135,416
その他	3,320,429	4,072,136
流動負債合計	14,553,689	15,366,250
固定負債
長期借入金	7,643,881	7,301,105
リース債務	5,758,948	5,597,179
役員退職慰労引当金	213,629	217,477
退職給付に係る負債	235,031	241,406
その他	1,936,748	1,987,222
固定負債合計	15,788,239	15,344,390
負債合計	30,341,929	30,710,641
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	5,566,938	5,602,710
自己株式	△37,498	△37,498
株主資本合計	11,865,467	11,901,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,889	112,808
為替換算調整勘定	△772,182	△481,738
退職給付に係る調整累計額	535,022	517,847
その他の包括利益累計額合計	△139,270	148,916
非支配株主持分	99,327	54,353
純資産合計	11,825,523	12,104,508
負債純資産合計	42,167,452	42,815,150

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	13,033,048	14,174,358
営業原価	12,196,836	13,364,104
営業総利益	836,212	810,253
販売費及び一般管理費
人件費	418,247	424,310
その他	228,702	247,915
販売費及び一般管理費合計	646,950	672,225
営業利益	189,262	138,027
営業外収益
受取利息	5,716	1,718
受取配当金	1,192	1,228
受取手数料	2,975	2,921
持分法による投資利益	7,281	13,955
為替差益	－	8,989
その他	16,066	10,242
営業外収益合計	33,231	39,055
営業外費用
支払利息	35,763	36,232
為替差損	1,463	－
その他	2,619	1,671
営業外費用合計	39,846	37,904
経常利益	182,646	139,179
特別利益
固定資産売却益	19,592	42,090
特別利益合計	19,592	42,090
特別損失
固定資産除売却損	407	6,887
投資有価証券評価損	12,500
特別損失合計	12,907	6,887
税金等調整前四半期純利益	189,331	174,382
法人税、住民税及び事業税	44,132	146,609
法人税等調整額	40,215	△66,394
法人税等合計	84,347	80,214
四半期純利益	104,984	94,167
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△105	3,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,090	90,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	104,984	94,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,611	14,982
為替換算調整勘定	△120,612	243,945
退職給付に係る調整額	△4,127	△17,175
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,636	24,630
その他の包括利益合計	△138,988	266,384
四半期包括利益	△34,003	360,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,450	348,211
非支配株主に係る四半期包括利益	3,446	12,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、輸出入貨物取扱事業における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	436,835千円	475,406千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月25日 取締役会	普通株式	54,735	40.00	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月26日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,601,752	2,965,501	3,058,103	11,625,357	1,407,690	13,033,048	－	13,033,048
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	6,964	6,964	－	6,964	△6,964	－
計	5,601,752	2,965,501	3,065,068	11,632,322	1,407,690	13,040,013	△6,964	13,033,048
セグメント利益又は損失（△）	412,729	△35,733	288,509	665,505	170,375	835,881	△646,618	189,262

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,618千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,167,051	3,191,471	3,272,788	12,631,311	1,543,046	14,174,358	－	14,174,358
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	6,964	6,964	－	6,964	△6,964	－
計	6,167,051	3,191,471	3,279,753	12,638,276	1,543,046	14,181,322	△6,964	14,174,358
セグメント利益	532,535	16,697	46,317	595,550	214,541	810,092	△672,064	138,027

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△672,064千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
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貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット事業	計
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日本	5,578,417	2,990,838	2,622,764	11,192,019	941,087	12,133,106
アジア	588,634	200,633	286,864	1,076,132	597,975	1,674,108
顧客との契約から生じる収益	6,167,051	3,191,471	2,909,629	12,268,152	1,539,062	13,807,214
その他の収益	－	－	363,159	363,159	3,983	367,143
外部顧客への営業収益	6,167,051	3,191,471	3,272,788	12,631,311	1,543,046	14,174,358

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円80銭	66円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,090	90,505
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,090	90,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,368	1,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年５月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,733千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　 2021年６月15日 

 第１四半期報告書_20210805151512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。