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JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2019

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 第2四半期報告書_20191112144827

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本ロジテム株式会社
【英訳名】 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番3号 新橋住友ビル
【電話番号】 03(3433)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長  川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04206-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04206-000 2018-04-01 2019-03-31 E04206-000 2018-03-31 E04206-000 2019-11-13 E04206-000 2019-09-30 E04206-000 2019-07-01 2019-09-30 E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2018-09-30 E04206-000 2018-07-01 2018-09-30 E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 E04206-000 2019-03-31 E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191112144827

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第103期

第2四半期

連結累計期間
第104期

第2四半期

連結累計期間
第103期
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日
自 2019年4月1日

至 2019年9月30日
自 2018年4月1日

至 2019年3月31日
営業収益 (千円) 23,966,088 25,930,537 49,395,532
経常利益 (千円) 17,132 516,959 448,256
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △49,328 202,782 79,171
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △149,061 40,894 △163,202
純資産額 (千円) 11,015,281 10,888,883 10,902,725
総資産額 (千円) 37,921,278 37,996,377 38,071,831
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △36.05 148.19 57.86
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 28.5 28.4 28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 389,179 1,069,741 1,412,416
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △970,291 △572,986 △1,098,936
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 111,518 △252,385 △567,993
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,639,195 2,986,847 2,781,625
回次 第103期

第2四半期

連結会計期間
第104期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 23.87 178.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第104期第2四半期連結累計期間および第103期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第103期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.営業収益には、消費税等は含まれておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20191112144827

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速などによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに力強さが見られない中、人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、9月に引越事業等の拠点として「新砂営業所」(東京都江東区新砂)を開設したことに加えて、新規得意先の業務開始に伴い「南大塚センター」(埼玉県川越市)を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。

海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に新倉庫を開設するとともに組織再編後の体制整備を進め、業務運営の安定化に取り組みました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大に注力いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の得意先との取引が拡大したこと、得意先のニーズへの迅速な対応により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。利益面は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。なお、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は259億30百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は5億16百万円(前年同期は経常利益17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

新たな配送業務を受託したことや輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得意先との料金改定や自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、111億54百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は、6億80百万円(同13.2%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.0%を占めております。

②センター事業

通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、59億95百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益は、2億55百万円(同901.3%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。

③アセット事業

前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、58億3百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は、5億54百万円(同15.0%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。

④その他事業

新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が堅調に推移したこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、29億77百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は、2億96百万円(同1.6%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.5%を占めております。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、118億14百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が2億22百万円増加したものの、土地が3億41百万円減少したこと等により1億47百万円減少し、261億82百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、379億96百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、129億48百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し、141億59百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、271億7百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億48百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億21百万円減少したこと等により13百万円減少し、108億88百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2億5百万円の資金の増加(前年同期は5億26百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が4億11百万円および減価償却費が8億47百万円あったこと等により、10億69百万円の資金の増加(前年同期比6億80百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が5億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が8億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出が2億48百万円あったこと等により、5億72百万円の資金の減少(前年同期は9億70百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が20億65百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が18億26百万円、リース債務の返済による支出が4億12百万円あったこと等により、2億52百万円の資金の減少(前年同期は1億11百万円の資金の増加)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20191112144827

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 3,900,000
3,900,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,383,310 1,383,310 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
1,383,310 1,383,310

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
1,383,310 3,145,955 3,189,989

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1-25 2,812 20.55
一般社団法人富士桜の会 東京都目黒区洗足2-8-24 2,432 17.77
有限会社ジェイエフ企画 東京都目黒区洗足2-8-24 1,639 11.98
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町1-25 692 5.06
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋5-11-3 新橋住友ビル 447 3.27
黒岩 千代 東京都板橋区 257 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 140 1.02
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 110 0.80
中西 弘毅 東京都目黒区 103 0.75
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100 0.73
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 100 0.73
8,833 64.55

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 14,900 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,366,900 13,669 同上
単元未満株式 普通株式 1,510
発行済株式総数 1,383,310
総株主の議決権 13,669

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本ロジテム株式会社 東京都品川区荏原

1-19-17
14,900 - 14,900 1.08
14,900 - 14,900 1.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191112144827

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,460,738 3,670,375
受取手形及び営業未収入金 ※ 6,668,513 6,529,734
その他 1,613,872 1,615,057
貸倒引当金 △1,234 △939
流動資産合計 11,741,889 11,814,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,514,676 3,699,872
土地 6,808,054 6,466,972
リース資産(純額) 5,216,326 5,216,017
その他(純額) 1,751,046 1,554,326
有形固定資産合計 17,290,104 16,937,188
無形固定資産 932,167 938,578
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,600,935 5,823,883
その他 2,588,952 2,564,095
貸倒引当金 △82,218 △81,595
投資その他の資産合計 8,107,669 8,306,383
固定資産合計 26,329,941 26,182,150
資産合計 38,071,831 37,996,377
負債の部
流動負債
営業未払金 2,760,299 2,775,545
短期借入金 6,410,635 6,581,372
賞与引当金 344,533 382,973
その他 3,606,556 3,208,417
流動負債合計 13,122,024 12,948,310
固定負債
長期借入金 7,172,477 7,223,634
リース債務 4,932,271 4,896,397
役員退職慰労引当金 178,273 190,544
退職給付に係る負債 185,591 194,927
その他 1,578,468 1,653,680
固定負債合計 14,047,081 14,159,184
負債合計 27,169,105 27,107,494
純資産の部
株主資本
資本金 3,145,955 3,145,955
資本剰余金 3,190,072 3,190,072
利益剰余金 4,719,692 4,867,738
自己株式 △37,215 △37,215
株主資本合計 11,018,504 11,166,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,136 53,159
為替換算調整勘定 △531,127 △652,564
退職給付に係る調整累計額 238,483 217,332
その他の包括利益累計額合計 △225,507 △382,073
非支配株主持分 109,727 104,406
純資産合計 10,902,725 10,888,883
負債純資産合計 38,071,831 37,996,377

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業収益 23,966,088 25,930,537
営業原価 22,563,306 24,141,219
営業総利益 1,402,781 1,789,318
販売費及び一般管理費
人件費 866,439 801,372
その他 554,160 485,575
販売費及び一般管理費合計 1,420,600 1,286,947
営業利益又は営業損失(△) △17,818 502,370
営業外収益
受取利息 11,179 14,791
受取配当金 4,534 5,040
受取手数料 8,553 8,303
受取保険金 34,356 5,056
持分法による投資利益 22,135 16,004
リサイクル材売却収入 18,373 20,390
その他 10,748 19,653
営業外収益合計 109,880 89,241
営業外費用
支払利息 66,980 68,500
為替差損 4,340 1,214
その他 3,609 4,937
営業外費用合計 74,929 74,652
経常利益 17,132 516,959
特別利益
固定資産売却益 57,096 86,339
特別利益合計 57,096 86,339
特別損失
固定資産除売却損 2,352 151
減損損失 - 191,442
特別損失合計 2,352 191,593
税金等調整前四半期純利益 71,876 411,704
法人税、住民税及び事業税 67,050 188,182
法人税等調整額 34,692 16,295
法人税等合計 101,743 204,478
四半期純利益又は四半期純損失(△) △29,866 207,226
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,461 4,444
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △49,328 202,782
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △29,866 207,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,637 △13,798
為替換算調整勘定 △108,360 △120,290
退職給付に係る調整額 △6,821 △21,151
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,650 △11,090
その他の包括利益合計 △119,194 △166,331
四半期包括利益 △149,061 40,894
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △160,229 46,215
非支配株主に係る四半期包括利益 11,167 △5,320

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,876 411,704
減価償却費 862,606 847,487
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,374 △638
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,466 39,705
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △62,655 △52,708
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △252,728 12,271
受取利息及び受取配当金 △15,713 △19,831
支払利息 66,980 68,500
減損損失 - 191,442
有形固定資産除売却損益(△は益) △55,943 △86,188
売上債権の増減額(△は増加) △39,917 117,192
未払又は未収消費税等の増減額 54,621 △127,181
仕入債務の増減額(△は減少) △292,230 27,349
その他 93,233 △196,897
小計 443,970 1,232,208
利息及び配当金の受取額 27,410 25,946
利息の支払額 △68,616 △70,885
法人税等の支払額 △13,584 △117,527
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,179 1,069,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △271,639 △6,436
有形固定資産の取得による支出 △289,632 △842,000
有形固定資産の売却による収入 74,408 544,917
無形固定資産の取得による支出 △439,584 △38,353
敷金及び保証金の差入による支出 △155,936 △248,590
その他 112,093 17,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △970,291 △572,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 △24,360
長期借入れによる収入 2,370,000 2,065,347
長期借入金の返済による支出 △1,615,135 △1,826,332
社債の償還による支出 △50,000 -
リース債務の返済による支出 △413,155 △412,334
配当金の支払額 △54,881 △54,705
非支配株主への配当金の支払額 △25,308 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,518 △252,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △56,739 △39,146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △526,333 205,221
現金及び現金同等物の期首残高 3,165,529 2,781,625
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,639,195 ※ 2,986,847

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形 79,886千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 3,631,301千円 3,670,375千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △912,105  〃 △623,527  〃
預入期間が3か月を超える定期積金 △80,000  〃 △60,000  〃
現金及び現金同等物 2,639,195千円 2,986,847千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月14日

取締役会
普通株式 54,736 40.00 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月31日

取締役会
普通株式 54,736 40.00 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月15日

取締役会
普通株式 54,736 40.00 2019年3月31日 2019年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月12日

取締役会
普通株式 54,736 40.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
貨物自動車

運送事業
センター事業 アセット事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,512,737 5,000,582 5,547,276 21,060,597 2,905,490 23,966,088 - 23,966,088
セグメント間の内部収益又は振替高 - - 13,299 13,299 - 13,299 △13,299 -
10,512,737 5,000,582 5,560,575 21,073,896 2,905,490 23,979,387 △13,299 23,966,088
セグメント利益 601,440 25,559 482,570 1,109,570 291,904 1,401,475 △1,419,293 △17,818

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,419,293千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
貨物自動車

運送事業
センター事業 アセット事業
営業収益
外部顧客への営業収益 11,154,379 5,995,157 5,803,572 22,953,109 2,977,427 25,930,537 - 25,930,537
セグメント間の内部収益又は振替高 - - 12,939 12,939 - 12,939 △12,939 -
11,154,379 5,995,157 5,816,511 22,966,048 2,977,427 25,943,476 △12,939 25,930,537
セグメント利益 680,999 255,926 554,822 1,491,748 296,719 1,788,468 △1,286,097 502,370

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,286,097千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セグメントが189,720千円であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △36円05銭 148円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △49,328 202,782
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △49,328 202,782
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,368 1,368

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………54,736千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20191112144827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。