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JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ロジテム株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル |
| 【電話番号】 | 03（3433）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 川口 要 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04206-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2017-09-30 E04206-000 2017-07-01 2017-09-30 E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 E04206-000 2018-03-31 E04206-000 2017-04-01 2018-03-31 E04206-000 2017-03-31 E04206-000 2018-11-14 E04206-000 2018-09-30 E04206-000 2018-07-01 2018-09-30 E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181113083539
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 21,934,804 | 23,966,088 | 45,609,918 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,061 | 17,132 | 166,466 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △48,488 | △49,328 | 192,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △159,403 | △149,061 | 263,026 |
| 純資産額 | （千円） | 10,873,835 | 11,015,281 | 11,244,388 |
| 総資産額 | （千円） | 36,357,429 | 37,921,278 | 38,108,605 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △35.43 | △36.05 | 140.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.3 | 28.5 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 731,018 | 389,179 | 1,317,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,033,285 | △970,291 | △1,009,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △413,600 | 111,518 | 139,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,986,672 | 2,639,195 | 3,165,529 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △6.65 | 23.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
３．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第102期第２四半期連結累計期間および第103期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20181113083539
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、ドライバー等の人手不足や労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格の高騰が続いたことに加え、自然災害により輸送インフラが打撃を受けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、新たな営業体制の下、平成30年５月に開設した「厚木西センター」の安定稼働に注力するとともに、積極的な営業活動を進め、３ＰＬ事業の拡大に取り組みました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、今後の事業展開を見据え組織再編を実施いたしました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益は、当社において販売費及び一般管理費が増加したことなどから、損失の計上となりました。経常利益は、国内関連会社の業績が好調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加したことなどから、黒字に転換いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ベトナムにおける組織再編に伴う固定資産売却益の計上により、特別利益が増加したものの、法人税等が増加したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は239億66百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益０百万円）、経常利益は17百万円（前年同期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 貨物自動車運送事業
当社および国内子会社において、新たな配送エリアの受託により取引が拡大した得意先があったこと、一部の得意先との料金改定による効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、105億12百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、６億１百万円（同7.1％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.9％を占めております。
② センター事業
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始した得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で人件費が上昇したことに加え、当社および国内子会社において、新規業務の安定化を図るため、作業人員を増強して対応したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、50億円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は、25百万円（同82.7％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の20.9％を占めております。
③ アセット事業
当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、55億47百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は、４億82百万円（同59.2％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。
④ その他事業
国内子会社における建設関連事業において、大口物件の受注があった前年同期に比べ取り扱いが減少したこと、当社における引越移転事業が低調な推移であったことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、29億５百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は、２億91百万円（同13.1％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の12.1％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が２億53百万円減少したこと等により１億68百万円減少し、113億42百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が４億18百万円増加したものの、有形固定資産が３億65百万円、投資その他の資産が71百万円減少したことにより18百万円減少し、265億78百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、379億21百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、124億99百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、役員退職慰労引当金が２億52百万円減少したものの、長期借入金が４億92百万円増加したこと等により58百万円増加し、144億６百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、269億５百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億４百万円および為替換算調整勘定が１億11百万円減少したこと等により２億29百万円減少し、110億15百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は26億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して、５億26百万円の資金の減少（前年同期は７億46百万円の資金の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労引当金の減少額が２億52百万円、仕入債務の減少額が２億92百万円あったものの、減価償却費が８億62百万円あったこと等により、３億89百万円の資金の増加（前年同期比３億41百万円減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が２億89百万円、無形固定資産の取得による支出が４億39百万円あったこと等により、９億70百万円の資金の減少（前年同期は10億33百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が16億15百万円、リース債務の返済による支出が４億13百万円あったものの、長期借入れによる収入が23億70百万円あったこと等により、１億11百万円の資金の増加（前年同期は４億13百万円の資金の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181113083539
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,900,000 |
| 計 | 3,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,383,310 | 1,383,310 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,383,310 | 1,383,310 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 1,383,310 | － | 3,145,955 | － | 3,189,989 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 2,812 | 20.55 |
| 中西 英一郎 | 東京都目黒区 | 2,432 | 17.77 |
| 有限会社ジェイエフ企画 | 東京都目黒区洗足２－８－24 | 1,639 | 11.98 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 692 | 5.06 |
| 日本ロジテム従業員持株会 | 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル | 419 | 3.06 |
| 黒岩 千代 | 東京都板橋区 | 257 | 1.88 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 140 | 1.02 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２－10－17 | 110 | 0.80 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 100 | 0.73 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 100 | 0.73 |
| 計 | － | 8,702 | 63.59 |
（注） 上記大株主の中西英一郎氏(当社前代表取締役会長)は平成30年３月７日に逝去いたしましたが、平成30年９月30日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 14,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,366,800 | 13,668 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,710 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,383,310 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,668 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本ロジテム株式会社 | 東京都品川区荏原 1－19－17 |
14,800 | － | 14,800 | 1.07 |
| 計 | － | 14,800 | － | 14,800 | 1.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113083539
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,885,134 | 3,631,301 |
| 受取手形及び営業未収入金 | ※ 6,162,567 | ※ 6,170,151 |
| その他 | 1,464,834 | 1,542,543 |
| 貸倒引当金 | △1,703 | △1,615 |
| 流動資産合計 | 11,510,832 | 11,342,380 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,702,652 | 3,569,969 |
| 土地 | 6,808,054 | 6,808,054 |
| リース資産（純額） | 5,581,833 | 5,441,130 |
| その他（純額） | 1,659,453 | 1,567,051 |
| 有形固定資産合計 | 17,751,993 | 17,386,206 |
| 無形固定資産 | 591,932 | 1,010,380 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 5,507,765 | 5,632,351 |
| その他 | 2,821,587 | 2,626,552 |
| 貸倒引当金 | △75,506 | △76,593 |
| 投資その他の資産合計 | 8,253,846 | 8,182,310 |
| 固定資産合計 | 26,597,772 | 26,578,897 |
| 資産合計 | 38,108,605 | 37,921,278 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 2,728,633 | 2,420,873 |
| 短期借入金 | 6,155,161 | 6,303,703 |
| 賞与引当金 | 331,759 | 342,275 |
| その他 | 3,300,677 | 3,433,119 |
| 流動負債合計 | 12,516,231 | 12,499,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,863,902 | 7,356,328 |
| リース債務 | 5,215,357 | 5,084,138 |
| 役員退職慰労引当金 | 423,706 | 170,978 |
| 退職給付に係る負債 | 201,692 | 195,888 |
| その他 | 1,643,325 | 1,598,690 |
| 固定負債合計 | 14,347,984 | 14,406,024 |
| 負債合計 | 26,864,216 | 26,905,996 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,145,955 | 3,145,955 |
| 資本剰余金 | 3,190,072 | 3,190,072 |
| 利益剰余金 | 4,749,994 | 4,645,929 |
| 自己株式 | △37,147 | △37,147 |
| 株主資本合計 | 11,048,875 | 10,944,810 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 99,515 | 106,965 |
| 為替換算調整勘定 | △386,887 | △498,416 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 261,381 | 254,559 |
| その他の包括利益累計額合計 | △25,990 | △136,891 |
| 非支配株主持分 | 221,504 | 207,363 |
| 純資産合計 | 11,244,388 | 11,015,281 |
| 負債純資産合計 | 38,108,605 | 37,921,278 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業収益 | 21,934,804 | 23,966,088 |
| 営業原価 | 20,584,798 | 22,563,306 |
| 営業総利益 | 1,350,006 | 1,402,781 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | 885,224 | 866,439 |
| その他 | 464,080 | 554,160 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,349,304 | 1,420,600 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 701 | △17,818 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,384 | 11,179 |
| 受取配当金 | 4,220 | 4,534 |
| 受取手数料 | 8,188 | 8,553 |
| 受取保険料 | 15,252 | 34,356 |
| 持分法による投資利益 | 5,901 | 22,135 |
| その他 | 23,273 | 29,121 |
| 営業外収益合計 | 66,218 | 109,880 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,320 | 66,980 |
| 為替差損 | 5,980 | 4,340 |
| その他 | 3,681 | 3,609 |
| 営業外費用合計 | 72,982 | 74,929 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,061 | 17,132 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,442 | 57,096 |
| 特別利益合計 | 11,442 | 57,096 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 479 | 2,352 |
| 特別損失合計 | 479 | 2,352 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,901 | 71,876 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,316 | 67,050 |
| 法人税等調整額 | △24,432 | 34,692 |
| 法人税等合計 | 48,883 | 101,743 |
| 四半期純損失（△） | △43,982 | △29,866 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,506 | 19,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,488 | △49,328 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △43,982 | △29,866 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,473 | 7,637 |
| 為替換算調整勘定 | △140,193 | △108,360 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,601 | △6,821 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,303 | △11,650 |
| その他の包括利益合計 | △115,421 | △119,194 |
| 四半期包括利益 | △159,403 | △149,061 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △144,804 | △160,229 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,599 | 11,167 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,901 | 71,876 |
| 減価償却費 | 836,326 | 862,606 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △509 | 1,374 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,746 | 12,466 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） | △19,980 | △62,655 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,375 | △252,728 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,604 | △15,713 |
| 支払利息 | 63,320 | 66,980 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △10,962 | △55,943 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,989 | △39,917 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 50,057 | 54,621 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △213,154 | △292,230 |
| その他 | 186,860 | 93,233 |
| 小計 | 1,073,363 | 443,970 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,121 | 27,410 |
| 利息の支払額 | △64,807 | △68,616 |
| 法人税等の支払額 | △298,658 | △13,584 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 731,018 | 389,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △240,828 | △271,639 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △331,102 | △289,632 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,204 | △439,584 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △518,593 | △155,936 |
| その他 | 89,442 | 186,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,033,285 | △970,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 114,250 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 2,370,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,297,819 | △1,615,135 |
| 社債の償還による支出 | △130,000 | △50,000 |
| リース債務の返済による支出 | △383,279 | △413,155 |
| 自己株式の取得による支出 | △306 | - |
| 配当金の支払額 | △54,695 | △54,881 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61,750 | △25,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △413,600 | 111,518 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,989 | △56,739 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △746,856 | △526,333 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,733,528 | 3,165,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,986,672 | ※ 2,639,195 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 77,210千円 | 76,249千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 2,946,266千円 | 3,631,301千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △879,594 〃 | △912,105 〃 | |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △80,000 〃 | △80,000 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,986,672千円 | 2,639,195千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 54,741 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 54,738 | 4.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 54,736 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 54,736 | 40.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 貨物自動車 運送事業 |
センター事業 | アセット事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,304,057 | 4,053,259 | 4,610,668 | 18,967,985 | 2,966,819 | 21,934,804 | - | 21,934,804 |
| セグメント間の内部収益又は振替高 | - | - | 15,099 | 15,099 | - | 15,099 | △15,099 | - |
| 計 | 10,304,057 | 4,053,259 | 4,625,767 | 18,983,084 | 2,966,819 | 21,949,903 | △15,099 | 21,934,804 |
| セグメント利益 | 561,629 | 148,161 | 303,044 | 1,012,834 | 336,026 | 1,348,861 | △1,348,159 | 701 |
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,348,159千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 貨物自動車 運送事業 |
センター事業 | アセット事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,512,737 | 5,000,582 | 5,547,276 | 21,060,597 | 2,905,490 | 23,966,088 | - | 23,966,088 |
| セグメント間の内部収益又は振替高 | - | - | 13,299 | 13,299 | - | 13,299 | △13,299 | - |
| 計 | 10,512,737 | 5,000,582 | 5,560,575 | 21,073,896 | 2,905,490 | 23,979,387 | △13,299 | 23,966,088 |
| セグメント利益 | 601,440 | 25,559 | 482,570 | 1,109,570 | 291,904 | 1,401,475 | △1,419,293 | △17,818 |
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,419,293千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△） | △35円43銭 | △36円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △48,488 | △49,328 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △48,488 | △49,328 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,368 | 1,368 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,736千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181113083539
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。