JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213113247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　川口　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2017-02-14 E04206-000 2016-12-31 E04206-000 2016-10-01 2016-12-31 E04206-000 2016-04-01 2016-12-31 E04206-000 2015-12-31 E04206-000 2015-10-01 2015-12-31 E04206-000 2015-04-01 2015-12-31 E04206-000 2016-03-31 E04206-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213113247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期 連結累計期間	第101期 第３四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（千円）	31,810,072	32,223,598	43,153,736
経常利益	（千円）	152,063	94,727	238,378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△75,101	△35,903	45,392
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△201,540	△621,323	△257,892
純資産額	（千円）	10,928,118	10,094,530	10,871,932
総資産額	（千円）	37,361,619	35,931,558	37,636,988
１株当たり四半期純損失金額(△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.49	△2.62	3.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	27.3	27.9

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	△2.92	△0.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第100期第３四半期連結累計期間および第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170213113247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用や所得環境の改善が進み景気回復が期待されるものの、個人消費は力強さを欠き、世界経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、人手不足を背景に人件費や外注費が増加するなど、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況の中で当社グループは、持続的な成長を図るため「利益が出る体質への変革」を経営方針とし、様々な施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、前連結会計年度に開設した大型拠点の安定稼働に注力するとともに、新規・既存得意先への積極的な営業活動により３ＰＬ事業の拡大を図ってまいりました。また、平成28年10月に連結子会社であった角谷運送株式会社を吸収合併するなど、グループ再編による合理化や効率化に取り組んでまいりました。海外につきましては、ベトナムにおいて冷凍冷蔵倉庫事業を開始し食品関連物流の拡大を図ってまいりました。また、平成28年６月にカンボジアへ進出し拠点を拡充したことに加え、グループの連携強化を目的として平成28年11月にタイのバンコクに駐在員事務所を開設するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送網の構築を進めてまいりました。

営業収益につきましては、円高の進行により海外グループ各社の収益が目減りしたものの、当社において前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことなどにより３ＰＬ事業が拡大したことから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて燃料価格の変動に伴う価格調整があったことや、人件費が増加したことなどにより営業総利益が減少したことから、減益となりました。

その結果、営業収益は322億23百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億14百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は94百万円（前年同期比37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことや、新たな配送業務を受託した得意先があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、ベトナムで燃料価格の変動に伴う価格調整の影響があったものの、当社において、営業収益が増加したことに加え配送ルートの見直し等による改善効果があったことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、151億62百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、８億72百万円（同8.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.1％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、当社において、インテリア関連の既存得意先の取り扱いが増加したことに加え、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.2において、エレクトロニクス関連の得意先と取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、倉庫内作業の効率化や合理化に遅れがあったことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、60億86百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は、３億48百万円（同15.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.9％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度の期中に開設した大型拠点への得意先誘致が進捗し保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、一部の拠点で在庫量の減少により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、64億50百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は、２億72百万円（同3.6％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の20.0％を占めております。

④その他事業

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1において、ハイヤー事業で車両稼働率の低下や燃料価格の変動に伴う価格調整の影響があったことに加え、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業が低調な推移となったことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、45億24百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は、５億64百万円（同17.7％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の14.0％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が５億79百万円減少したこと等により６億85百万円減少し、96億82百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10億20百万円減少し、262億49百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17億５百万円減少し、359億31百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が４億19百万円および賞与引当金が２億26百万円減少したこと等により７億79百万円減少し、111億43百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億48百万円減少し、146億93百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億28百万円減少し、258億37百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億45百万円および為替換算調整勘定が５億88百万円減少したこと等により７億77百万円減少し、100億94百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,833,109	13,833,109	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	13,833,109	13,833,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,833,109	－	3,145,955	－	3,189,989

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    147,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,672,000	13,672	同上
単元未満株式	普通株式     14,109	－	－
発行済株式総数	13,833,109	－	－
総株主の議決権	－	13,672	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 １－19－17	147,000	－	147,000	1.06
計	－	147,000	－	147,000	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945,086	2,365,196
受取手形及び営業未収入金	5,662,260	※ 5,470,749
その他	1,761,228	1,847,481
貸倒引当金	△1,213	△1,127
流動資産合計	10,367,360	9,682,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,889,532	3,907,241
土地	6,809,634	6,809,634
リース資産（純額）	6,415,106	6,106,855
その他（純額）	1,996,897	1,583,723
有形固定資産合計	19,111,172	18,407,454
無形固定資産	521,618	502,702
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,575,562	5,215,794
その他	2,131,485	2,191,445
貸倒引当金	△70,210	△68,141
投資その他の資産合計	7,636,836	7,339,099
固定資産合計	27,269,627	26,249,256
資産合計	37,636,988	35,931,558
負債の部
流動負債
営業未払金	2,856,532	2,436,876
短期借入金	5,701,556	5,646,047
賞与引当金	349,229	122,437
その他	3,015,976	2,938,208
流動負債合計	11,923,293	11,143,568
固定負債
社債	280,000	100,000
長期借入金	6,468,991	6,676,091
リース債務	6,105,912	5,786,545
役員退職慰労引当金	393,369	402,955
退職給付に係る負債	203,425	195,633
その他	1,390,064	1,532,234
固定負債合計	14,841,763	14,693,459
負債合計	26,765,056	25,837,028
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,071	3,190,071
利益剰余金	4,312,694	4,167,306
自己株式	△36,753	△36,753
株主資本合計	10,611,967	10,466,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,934	64,729
為替換算調整勘定	△148,041	△736,442
退職給付に係る調整累計額	△8,494	15,842
その他の包括利益累計額合計	△99,601	△655,869
非支配株主持分	359,566	283,819
純資産合計	10,871,932	10,094,530
負債純資産合計	37,636,988	35,931,558

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	31,810,072	32,223,598
営業原価	29,622,555	30,164,031
営業総利益	2,187,516	2,059,566
販売費及び一般管理費
人件費	1,314,356	1,274,139
その他	688,292	671,006
販売費及び一般管理費合計	2,002,648	1,945,145
営業利益	184,868	114,421
営業外収益
受取利息	12,839	12,018
受取配当金	11,304	9,795
受取手数料	15,147	14,167
受取保険料	10,700	14,198
受取補償金	5,491	27,525
持分法による投資利益	8,879	1,086
その他	25,400	24,908
営業外収益合計	89,763	103,701
営業外費用
支払利息	111,607	103,166
為替差損	-	11,916
その他	10,961	8,311
営業外費用合計	122,568	123,395
経常利益	152,063	94,727
特別利益
固定資産売却益	35,897	29,081
その他	7,401	-
特別利益合計	43,299	29,081
特別損失
固定資産除売却損	14,040	17,438
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	75,037	-
その他	33,421	1,050
特別損失合計	122,499	18,488
税金等調整前四半期純利益	72,862	105,321
法人税、住民税及び事業税	174,653	144,648
法人税等調整額	△83,109	△32,370
法人税等合計	91,543	112,277
四半期純損失（△）	△18,681	△6,956
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,420	28,947
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,101	△35,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△18,681	△6,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,572	7,396
為替換算調整勘定	△207,534	△577,770
退職給付に係る調整額	1,688	24,337
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,586	△68,330
その他の包括利益合計	△182,859	△614,366
四半期包括利益	△201,540	△621,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△236,417	△592,171
非支配株主に係る四半期包括利益	34,877	△29,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	47,491千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,232,151千円	1,256,555千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年11月16日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,079,947	5,844,485	5,698,847	26,623,281	5,186,790	31,810,072	-	31,810,072
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	22,648	22,648	-	22,648	△22,648	-
計	15,079,947	5,844,485	5,721,496	26,645,929	5,186,790	31,832,720	△22,648	31,810,072
セグメント利益	804,946	413,088	282,156	1,500,191	685,084	2,185,275	△2,000,407	184,868

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△2,000,407千円には、セグメント間取引消去2,241千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,002,648千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,162,378	6,086,096	6,450,955	27,699,430	4,524,168	32,223,598	-	32,223,598
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	22,648	22,648	-	22,648	△22,648	-
計	15,162,378	6,086,096	6,473,604	27,722,078	4,524,168	32,246,246	△22,648	32,223,598
セグメント利益	872,555	348,888	272,075	1,493,519	564,109	2,057,628	△1,943,207	114,421

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△1,943,207千円には、セグメント間取引消去1,937千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,945,145千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△５円49銭	△２円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△75,101	△35,903
普通株主に帰属しない金額(千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△75,101	△35,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,685	13,685

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,741千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月８日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170213113247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。