JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809134436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　川口　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-06-30 E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2016-06-30 E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 E04206-000 2017-03-31 E04206-000 2016-04-01 2017-03-31 E04206-000 2017-08-10 E04206-000 2017-04-01 2017-06-30 E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170809134436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第１四半期 連結累計期間	第102期 第１四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（千円）	10,833,116	10,896,248	43,387,509
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△21,113	△39,540	137,173
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△84,256	△39,387	463,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△305,423	△181,685	446,480
純資産額	（千円）	10,451,334	10,851,428	11,159,281
総資産額	（千円）	36,706,100	36,027,468	37,120,683
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△6.16	△2.88	33.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	29.5	29.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第101期第１四半期連結累計期間および第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809134436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きは底堅く推移するものの、多様化・高度化する物流ニーズや人手不足への対応から人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、平成29年４月に「平和島営業所」および「日野センター」を開設し得意先ニーズに応じた拠点展開を進めるなど、３ＰＬ事業の拡大を図ってまいりました。海外につきましては、ベトナムやタイを中心にインドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進してまいりました。

これらの取り組みの結果、営業収益につきましては、為替変動の影響からベトナムなどで営業収益が目減りしたものの、当社において大型拠点への得意先誘致が進捗し、アセット事業が拡大したことなどから増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて、旅客自動車運送事業および物品販売事業の低迷により営業収益が減少したこと、人件費、倉庫賃借料、燃料費等の主要コストが上昇したことなどから、損失の計上となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に特別損失として計上した投資有価証券評価損等が発生しなかったことから、損失額が縮小いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は108億96百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失２百万円）、経常損失は39百万円（前年同期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

当社において、通販関連の得意先との取引範囲が拡大したことや、食品関連の輸送量が増加したことに加え、新たな配送業務の受託もあり自社車両の稼働率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、51億43百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、２億85百万円（同1.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.2％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、新規得意先と取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.2において、天候不順の影響もあり家電関連等が低調な荷動きで推移したことや、契約の終了した得意先があったことによる営業収益の減少に加え、人件費が増加したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、20億６百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は、93百万円（同25.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.4％を占めております。

③アセット事業

当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことや、大型拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が改善したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、22億50百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は、１億27百万円（同100.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の20.7％を占めております。

④その他事業

LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、旅客自動車運送事業における競争激化により契約件数が伸び悩んだことや、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業の改善を図るため一部の店舗を閉鎖したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、14億96百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は、１億73百万円（同19.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の13.7％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が５億33百万円および受取手形及び営業未収入金が４億47百万円減少したこと等により９億95百万円減少し、97億63百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、262億63百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、360億27百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し、116億88百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が４億35百万円およびリース債務が１億42百万円減少したこと等により６億19百万円減少し、134億87百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて７億85百万円減少し、251億76百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が94百万円および為替換算調整勘定が１億38百万円減少したこと等により３億７百万円減少し、108億51百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を39,000,000株から3,900,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,833,109	13,833,109	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　1,000株
計	13,833,109	13,833,109	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、12,449,799株減少し、1,383,310株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,833,109	－	3,145,955	－	3,189,989

（注）平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は、12,449,799株減少し、1,383,310株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　 147,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,671,000	13,671	同上
単元未満株式	普通株式     15,109	－	－
発行済株式総数	13,833,109	－	－
総株主の議決権	－	13,671	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原１－19－17	147,000	－	147,000	1.06
計	－	147,000	－	147,000	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,459,855	2,926,851
受取手形及び営業未収入金	5,641,962	5,194,463
その他	1,658,384	1,643,774
貸倒引当金	△1,573	△1,542
流動資産合計	10,758,629	9,763,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,863,368	3,893,754
土地	6,808,054	6,808,054
リース資産（純額）	5,941,901	5,809,917
その他（純額）	1,634,104	1,501,968
有形固定資産合計	18,247,429	18,013,695
無形固定資産	511,880	520,592
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,245,147	5,365,162
その他	2,434,195	2,440,277
貸倒引当金	△76,599	△75,806
投資その他の資産合計	7,602,744	7,729,633
固定資産合計	26,362,053	26,263,921
資産合計	37,120,683	36,027,468
負債の部
流動負債
営業未払金	2,651,039	2,372,161
短期借入金	5,431,056	5,384,576
賞与引当金	338,431	112,206
その他	3,433,321	3,819,403
流動負債合計	11,853,849	11,688,348
固定負債
社債	50,000	20,000
長期借入金	6,240,505	5,804,799
リース債務	5,614,983	5,472,156
役員退職慰労引当金	405,704	409,968
退職給付に係る負債	212,051	212,243
その他	1,584,307	1,568,524
固定負債合計	14,107,552	13,487,691
負債合計	25,961,402	25,176,039
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,071	3,190,071
利益剰余金	4,666,569	4,572,440
自己株式	△36,753	△36,753
株主資本合計	10,965,843	10,871,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,366	71,242
為替換算調整勘定	△293,014	△431,511
退職給付に係る調整累計額	116,835	122,636
その他の包括利益累計額合計	△116,813	△237,633
非支配株主持分	310,251	217,348
純資産合計	11,159,281	10,851,428
負債純資産合計	37,120,683	36,027,468

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	10,833,116	10,896,248
営業原価	10,146,401	10,215,168
営業総利益	686,715	681,080
販売費及び一般管理費
人件費	465,083	471,869
その他	223,889	237,741
販売費及び一般管理費合計	688,973	709,610
営業損失（△）	△2,257	△28,530
営業外収益
受取利息	3,528	4,448
受取配当金	1,562	1,175
受取手数料	4,909	4,556
その他	16,475	19,599
営業外収益合計	26,476	29,781
営業外費用
支払利息	33,572	31,719
持分法による投資損失	2,434	2,590
為替差損	6,263	3,902
その他	3,062	2,578
営業外費用合計	45,331	40,790
経常損失（△）	△21,113	△39,540
特別利益
固定資産売却益	4,737	6,203
特別利益合計	4,737	6,203
特別損失
固定資産除売却損	12,781	479
投資有価証券評価損	24,785	-
特別損失合計	37,566	479
税金等調整前四半期純損失（△）	△53,942	△33,816
法人税、住民税及び事業税	67,385	44,951
法人税等調整額	△43,130	△35,025
法人税等合計	24,254	9,926
四半期純損失（△）	△78,197	△43,743
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,059	△4,356
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△84,256	△39,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△78,197	△43,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,086	11,656
為替換算調整勘定	△216,796	△138,818
退職給付に係る調整額	8,109	5,800
持分法適用会社に対する持分相当額	△25,625	△16,581
その他の包括利益合計	△227,225	△137,942
四半期包括利益	△305,423	△181,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△290,073	△160,207
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,350	△21,478

【注記事項】

(追加情報)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	13,833,109株
今回の株式併合により減少する株式数	12,449,799株
株式併合後の発行済株式総数	1,383,310株

（注）「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

3,900,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の39,000,000株から3,900,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△61円57銭	△28円78銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	418,461千円	417,362千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,113,038	2,004,028	2,061,497	9,178,564	1,654,551	10,833,116	-	10,833,116
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	7,549	7,549	-	7,549	△7,549	-
計	5,113,038	2,004,028	2,069,046	9,186,114	1,654,551	10,840,666	△7,549	10,833,116
セグメント利益	280,856	125,347	63,868	470,072	215,978	686,050	△688,307	△2,257

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△688,307千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,143,013	2,006,750	2,250,195	9,399,959	1,496,289	10,896,248	-	10,896,248
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	7,549	7,549	-	7,549	△7,549	-
計	5,143,013	2,006,750	2,257,745	9,407,508	1,496,289	10,903,797	△7,549	10,896,248
セグメント利益	285,630	93,643	127,994	507,267	173,205	680,473	△709,004	△28,530

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△709,004千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円16銭	△２円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△84,256	△39,387
普通株主に帰属しない金額	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△84,256	△39,387
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,685	13,685

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,741千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年６月15日 

 第１四半期報告書_20170809134436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。