JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113104140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　川口　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2016-09-30 E04206-000 2016-07-01 2016-09-30 E04206-000 2016-04-01 2016-09-30 E04206-000 2017-03-31 E04206-000 2016-04-01 2017-03-31 E04206-000 2016-03-31 E04206-000 2017-11-14 E04206-000 2017-09-30 E04206-000 2017-07-01 2017-09-30 E04206-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113104140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（千円）	21,365,984	21,934,804	43,387,509
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	43,687	△6,061	137,173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△35,086	△48,488	463,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△620,274	△159,403	446,480
純資産額	（千円）	10,146,523	10,873,835	11,159,281
総資産額	（千円）	36,289,736	36,469,345	37,120,683
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.64	△35.43	338.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	29.2	29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	766,715	731,018	1,680,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△580,800	△1,033,285	592,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,816	△413,600	△1,799,100
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,094,430	1,986,672	2,733,528

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	35.93	△6.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

３．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第101期第２四半期連結累計期間および第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113104140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外情勢の不確実性の高まりに対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点（東京都品川区、東京都日野市、大阪府高槻市）を開設し、３ＰＬ事業の拡大に取り組んでまいりました。海外につきましては、ベトナムやタイを中心に、インドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進してまいりました。

これらの取り組みの結果、営業収益につきましては、当社において、大型拠点への得意先誘致が進捗したことや、通販関連の得意先を中心に３ＰＬ事業が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、ベトナムにおいて、旅客自動車運送事業および物品販売事業が低調に推移したこと、人件費、倉庫賃借料、燃料費等の主要コストが上昇したことなどから、減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の減益に伴い損失の計上となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は219億34百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は０百万円（前年同期比98.4％減）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先との取引範囲が拡大したことや、食品関連の輸送量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外において燃料価格が上昇したことや、ロジテムトランスポート株式会社において、車両の代替に伴い減価償却費が増加したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、103億４百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は、５億61百万円（同0.1％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.0％を占めております。

② センター事業

営業収益につきましては、当社およびLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、新規得意先と取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において倉庫内作業の効率化に遅れがあったことや、LOGITEM VIETNAM CORP. NO. 2において、契約の終了した得意先があったことによる営業収益の減少に加え、人件費が増加したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、40億53百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、１億48百万円（同38.9％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.5％を占めております。

③ アセット事業

当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、大型拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が改善したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、46億10百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は、３億３百万円（同86.2％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.0％を占めております。

④ その他事業

LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、旅客自動車運送事業における競争激化により契約件数が伸び悩んだことや、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業の改善を図るため一部の店舗を閉鎖したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、29億66百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、３億36百万円（同16.4％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の13.5％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が５億13百万円、受取手形及び営業未収入金が２億３百万円減少したこと等により７億65百万円減少し、99億93百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億13百万円増加し、264億75百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて６億51百万円減少し、364億69百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、119億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が３億21百万円減少したこと等により４億26百万円減少し、136億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて３億65百万円減少し、255億95百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億３百万円および為替換算調整勘定が１億37百万円減少したこと等により２億85百万円減少し、108億73百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は19億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して、７億46百万円の資金の減少（前年同期は１億89百万円の資金の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が２億98百万円あったものの、減価償却費が８億36百万円あったこと等により、７億31百万円の資金の増加（前年同期比35百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が３億31百万円、敷金及び保証金の差入による支出が５億18百万円あったこと等により、10億33百万円の資金の減少（前年同期は５億80百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が３億83百万円あったこと等により、４億13百万円の資金の減少（前年同期は２億38百万円の資金の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113104140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は35,100,000株減少し、3,900,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,833,109	1,383,310	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	13,833,109	1,383,310	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,449,799株減少し、1,383,310株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	13,833,109	－	3,145,955	－	3,189,989

（注）  平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,449,799株減少し、1,383,310株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,812	20.33
中西　英一郎	東京都目黒区	2,432	17.58
有限会社ジェイエフ企画	東京都目黒区洗足２－８－24	1,639	11.85
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	692	5.00
日本ロジテム従業員持株会	東京都港区新橋５－11－３　新橋住友ビル	483	3.49
黒岩　千代	東京都板橋区	257	1.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	140	1.01
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２－10－17	110	0.80
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	100	0.72
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	100	0.72
計	－	8,766	63.37

（注）１.上記のほか、自己株式が148千株（1.07％）あります。

２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 148,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式13,669,000	13,669	同上
単元未満株式	普通株式　　16,109	－	－
発行済株式総数	13,833,109	－	－
総株主の議決権	－	13,669	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,449,799株減少し、1,383,310株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 1－19－17	148,000	－	148,000	1.07
計	－	148,000	－	148,000	1.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,459,855	2,946,266
受取手形及び営業未収入金	5,641,962	※ 5,438,083
その他	1,658,384	1,610,688
貸倒引当金	△1,573	△1,585
流動資産合計	10,758,629	9,993,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,863,368	3,842,475
土地	6,808,054	6,808,054
リース資産（純額）	5,941,901	5,634,750
その他（純額）	1,634,104	1,543,749
有形固定資産合計	18,247,429	17,829,030
無形固定資産	511,880	524,033
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,245,147	5,706,716
その他	2,434,195	2,491,867
貸倒引当金	△76,599	△75,754
投資その他の資産合計	7,602,744	8,122,829
固定資産合計	26,362,053	26,475,893
資産合計	37,120,683	36,469,345
負債の部
流動負債
営業未払金	2,651,039	2,420,942
短期借入金	5,431,056	5,730,085
賞与引当金	338,431	344,409
その他	3,433,321	3,419,515
流動負債合計	11,853,849	11,914,952
固定負債
社債	50,000	-
長期借入金	6,240,505	6,161,412
リース債務	5,614,983	5,293,688
役員退職慰労引当金	405,704	415,079
退職給付に係る負債	212,051	220,704
その他	1,584,307	1,589,673
固定負債合計	14,107,552	13,680,557
負債合計	25,961,402	25,595,510
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,071	3,190,071
利益剰余金	4,666,569	4,563,338
自己株式	△36,753	△37,060
株主資本合計	10,965,843	10,862,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,366	89,382
為替換算調整勘定	△293,014	△430,948
退職給付に係る調整累計額	116,835	128,436
その他の包括利益累計額合計	△116,813	△213,128
非支配株主持分	310,251	224,657
純資産合計	11,159,281	10,873,835
負債純資産合計	37,120,683	36,469,345

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	21,365,984	21,934,804
営業原価	19,995,335	20,584,798
営業総利益	1,370,649	1,350,006
販売費及び一般管理費
人件費	884,287	885,224
その他	441,923	464,080
販売費及び一般管理費合計	1,326,210	1,349,304
営業利益	44,439	701
営業外収益
受取利息	7,477	9,384
受取配当金	4,839	4,220
受取手数料	9,049	8,188
受取保険料	13,498	15,252
持分法による投資利益	7,587	5,901
その他	41,949	23,273
営業外収益合計	84,402	66,218
営業外費用
支払利息	68,011	63,320
為替差損	11,350	5,980
その他	5,792	3,681
営業外費用合計	85,154	72,982
経常利益又は経常損失（△）	43,687	△6,061
特別利益
固定資産売却益	25,735	11,442
特別利益合計	25,735	11,442
特別損失
固定資産除売却損	15,242	479
特別損失合計	15,242	479
税金等調整前四半期純利益	54,180	4,901
法人税、住民税及び事業税	112,995	73,316
法人税等調整額	△44,888	△24,432
法人税等合計	68,106	48,883
四半期純損失（△）	△13,926	△43,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,159	4,506
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,086	△48,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△13,926	△43,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,124	29,473
為替換算調整勘定	△546,599	△140,193
退職給付に係る調整額	16,223	11,601
持分法適用会社に対する持分相当額	△63,846	△16,303
その他の包括利益合計	△606,347	△115,421
四半期包括利益	△620,274	△159,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△589,327	△144,804
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,946	△14,599

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	54,180	4,901
減価償却費	837,629	836,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△456	△509
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,236	7,746
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△12,405	△19,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,321	9,375
受取利息及び受取配当金	△12,317	△13,604
支払利息	68,011	63,320
有形固定資産除売却損益（△は益）	△10,493	△10,962
売上債権の増減額（△は増加）	681,406	172,989
未払又は未収消費税等の増減額	△66,844	50,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△412,320	△213,154
その他	△135,637	186,860
小計	988,839	1,073,363
利息及び配当金の受取額	20,203	21,121
利息の支払額	△65,518	△64,807
法人税等の支払額	△176,808	△298,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	766,715	731,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△43,007	△240,828
有形固定資産の取得による支出	△473,724	△331,102
長期前払費用の取得による支出	△162,527	△51,073
敷金及び保証金の差入による支出	△126,367	△518,593
預り保証金の受入による収入	163,077	41,966
その他	61,748	66,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△580,800	△1,033,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△99,050	114,250
長期借入れによる収入	1,794,500	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,254,991	△1,297,819
社債の償還による支出	△200,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△378,180	△383,279
自己株式の取得による支出	-	△306
配当金の支払額	△54,615	△54,695
非支配株主への配当金の支払額	△46,479	△61,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,816	△413,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137,072	△30,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,974	△746,856
現金及び現金同等物の期首残高	2,284,405	2,733,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,094,430	※ 1,986,672

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	- 千円	73,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金	2,768,075千円	2,946,266千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△613,645 〃	△879,594 〃
	預入期間が３か月を超える定期積金	△60,000 〃	△80,000 〃
	現金及び現金同等物	2,094,430千円	1,986,672千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	54,741	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	54,738	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,037,949	4,036,091	4,253,436	18,327,478	3,038,506	21,365,984	-	21,365,984
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	15,099	15,099	-	15,099	△15,099	-
計	10,037,949	4,036,091	4,268,535	18,342,577	3,038,506	21,381,083	△15,099	21,365,984
セグメント利益	562,039	242,639	162,715	967,394	401,905	1,369,300	△1,324,861	44,439

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,324,861千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,304,057	4,053,259	4,610,668	18,967,985	2,966,819	21,934,804	-	21,934,804
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	15,099	15,099	-	15,099	△15,099	-
計	10,304,057	4,053,259	4,625,767	18,983,084	2,966,819	21,949,903	△15,099	21,934,804
セグメント利益	561,629	148,161	303,044	1,012,834	336,026	1,348,861	△1,348,159	701

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,348,159千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△）	△25円64銭	△35円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,086	△48,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,086	△48,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,368	1,368

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額(△）を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	13,833,109株
今回の株式併合により減少する株式数	12,449,799株
株式併合後の発行済株式総数	1,383,310株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

3,900,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の39,000,000株から3,900,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,738千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）１.平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第２四半期報告書_20171113104140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。