臨時報告書_20250630100519
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 |
Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 CEO 鈴木 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区東品川二丁目2番20号 |
| 【電話番号】 |
03-6711-5200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 CFO 江川 毅芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区東品川二丁目2番20号 |
| 【電話番号】 |
03-6711-5200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 CFO 江川 毅芳 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02881-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630100519
1【提出理由】
2025年6月26日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金53円 総額3,722,428,182円
ロ 効力発生日
2025年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に鈴木啓介、村瀬達也、江川毅芳、山田健二、髙宮徹、干場由美子、伊藤孝志、池井良彰、川原奈緒子、中川理恵を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に髙橋省悟、苅米裕、太田知成を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案
剰余金の処分の件 |
549,097 |
1,327 |
501 |
(注)1 |
可決 98.65 |
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件 |
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(注)2 |
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| 鈴木 啓介 |
494,134 |
56,289 |
501 |
可決 88.78 |
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| 村瀬 達也 |
544,283 |
6,141 |
501 |
可決 97.79 |
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| 江川 毅芳 |
544,312 |
6,112 |
501 |
可決 97.79 |
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| 山田 健二 |
543,912 |
6,512 |
501 |
可決 97.72 |
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| 髙宮 徹 |
543,470 |
6,954 |
501 |
可決 97.64 |
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| 干場 由美子 |
543,357 |
7,067 |
501 |
可決 97.62 |
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| 伊藤 孝志 |
544,394 |
6,030 |
501 |
可決 97.81 |
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| 池井 良彰 |
546,384 |
4,040 |
501 |
可決 98.17 |
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| 川原 奈緒子 |
547,068 |
3,356 |
501 |
可決 98.29 |
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| 中川 理恵 |
544,004 |
6,420 |
501 |
可決 97.74 |
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第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の件 |
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(注)2 |
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| 髙橋 省悟 |
513,310 |
37,111 |
501 |
可決 92.22 |
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| 苅米 裕 |
448,468 |
101,956 |
501 |
可決 80.57 |
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| 太田 知成 |
497,868 |
52,555 |
501 |
可決 89.45 |
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(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。