AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Japan Lifeline Co., Ltd.

Post-Annual General Meeting Information Jun 28, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20240628102312

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6711-5200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6711-5200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02881-000 2024-06-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20240628102312

1【提出理由】

2024年6月26日開催の当社第44回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2)決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金42円 総額3,154,153,044円

ロ 効力発生日

2024年6月27日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に鈴木啓介、鈴木厚宏、村瀬達也、山田健二、髙宮徹、出井正、干場由美子、江川毅芳、伊藤孝志、佐々木文裕、池井良彰、川原奈緒子を選任する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

剰余金の処分の件
621,426 832 (注)1 可決 98.97
第2号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件
(注)2
鈴木 啓介 508,397 113,893 可決 80.97
鈴木 厚宏 571,427 50,870 可決 91.00
村瀬 達也 596,652 25,645 可決 95.02
山田 健二 596,225 26,072 可決 94.95
高宮 徹 596,671 25,626 可決 95.02
出井 正 597,593 24,704 可決 95.17
干場 由美子 596,826 25,471 可決 95.05
江川 毅芳 597,637 24,660 可決 95.18
伊藤 孝志 597,162 25,135 可決 95.10
佐々木 文裕 420,909 201,381 可決 67.03
池井 良彰 600,931 21,366 可決 95.70
川原 奈緒子 602,073 20,224 可決 95.88

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.