Interim Report • Aug 1, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 【英訳名】 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 白岩 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30841-000 2025-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2025-08-01 E30841-000 2025-06-30 E30841-000 2025-01-01 2025-06-30 E30841-000 2024-06-30 E30841-000 2024-01-01 2024-06-30 E30841-000 2024-12-31 E30841-000 2024-01-01 2024-12-31 E30841-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250801103746
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,975 | 20,768 | 31,129 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,335 | 9,497 | 11,635 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,701 | 6,147 | 8,055 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,604 | 5,002 | 9,546 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,478 | 77,710 | 67,695 |
| 総資産額 | （百万円） | 245,156 | 239,939 | 244,906 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 94.26 | 101.55 | 133.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 29.5 | 27.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,946 | 5,435 | △10,114 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,923 | △2,524 | 13,492 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,296 | △4,635 | 19,419 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,744 | 48,945 | 51,494 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250801103746
当中間連結会計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済の状況は、米国では実質GDP成長率がマイナスに転じ、PMIをはじめとした景況感を示す経済指標が伸び悩む等、景気は鈍化しつつあります。またユーロ圏では、年初は景気が持ち直したものの、米国の通商政策による影響で、製造業における業績悪化が懸念され、当面、景気減速が見込まれます。加えて、中国では５月の小売売上高が高い伸びを示しましたが、物価は下落傾向が続き、設備投資が伸び悩む等、景気は依然として弱い状況が続いております。
日本経済の状況は、1-3月期は企業収益が前期比減益となりましたが、旺盛な投資意欲を背景とした設備投資は増加傾向にあります。一方で、米国の通商政策による影響範囲が依然として不透明であることに加え、企業収益の悪化の懸念から賃金が伸び悩み、個人消費の回復ペースが低下する可能性があります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、18,953百万円（前年同期比41.1％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、76,957百万円（前年同期比25.4％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、217,642百万円（前年同期比86.5％増）となり、組成環境も引き続き良好です。
不動産事業の売上高は、159百万円（前年同期比49.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。
環境エネルギー事業の売上高は、108百万円（前年同期比84.1％減）となりました。前第2四半期に太陽光発電所の一部をファンド化のうえ販売した案件の反動により、減収となりました。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、372百万円（前年同期比256.4％増）となりました。主に当社グループが運営するファンドの投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。
その他事業の売上高は、1,175百万円（前年同期比80.4％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 14,975 | 20,768 | 5,793 | 38.7 |
| 営業利益 | 6,171 | 11,380 | 5,209 | 84.4 |
| 経常利益 | 8,335 | 9,497 | 1,161 | 13.9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,701 | 6,147 | 446 | 7.8 |
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,966百万円減少し、負債が14,982百万円減少しました。また、純資産は10,015百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、29.5％となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は239,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,966百万円減少しました。これは主に、商品出資金が8,164百万円、現金及び預金が2,549百万円、立替金が1,951百万円及び投資有価証券が1,923百万円それぞれ減少し、預け金が10,299百万円増加したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は162,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,982百万円減少しました。これは主に、短期借入金が7,215百万円、契約負債が3,029百万円、長期ノンリコースローンが1,261百万円及び未払法人税が980百万円それぞれ減少し、社債が219百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は77,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,015百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が6,096百万円及び利益剰余金が5,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が1,531百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の27.3％から29.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,549百万円減少し、48,945百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,435百万円（前年同期は、10,946百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益9,423百万円及び商品出資金の減少8,257百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、預け金の増加10,299百万円及び契約負債の減少2,731百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,524百万円（前年同期は、3,923百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出5,339百万円及び投資有価証券の取得による支出325百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,697百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,181百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,635百万円（前年同期は、20,296百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出73,099百万円及び長期借入金の返済による支出3,461百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入65,883百万円及び非支配株主からの払込みによる収入5,000百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250801103746
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年８月１日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,022,353 | 61,022,353 | 東京証券取引所 プライム市場 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,022,353 | 61,022,353 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 61,022,353 | － | 16,887 | － | 16,829 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社こうどうホールディングス | 東京都世田谷区成城２丁目21番４号 | 21,678,200 | 35.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,912,000 | 11.42 |
| 白岩 直人 | 東京都世田谷区 | 6,042,900 | 9.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,243,900 | 7.01 |
| 石川 禎二 | 東京都港区 | 630,000 | 1.04 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 400,000 | 0.66 |
| 谷口 譲 | 滋賀県湖南市 | 298,000 | 0.49 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 289,121 | 0.48 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府中央区高麗橋２丁目４番２号 | 257,400 | 0.43 |
| 木田 祐介 | 大阪府豊中市 | 254,400 | 0.42 |
| 計 | － | 41,005,921 | 67.73 |
（注）上記のほか、自己株式が473,620株あります。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 473,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,516,100 | 605,161 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,653 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,022,353 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 605,161 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号 |
473,600 | － | 473,600 | 0.78 |
| 計 | - | 473,600 | － | 473,600 | 0.78 |
（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250801103746
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,564 | 49,015 |
| 売掛金 | 8,503 | 7,830 |
| リース債権 | 9,445 | 8,393 |
| 商品 | 5,757 | 5,417 |
| 商品出資金 | 116,883 | 108,718 |
| 信託受益権 | 129 | 1,048 |
| 未成業務支出金 | 1,703 | 1,771 |
| 営業投資有価証券 | 3,103 | 3,382 |
| 前渡金 | 2,290 | 1,444 |
| 立替金 | 5,635 | 3,684 |
| 預け金 | 99 | 10,398 |
| 短期貸付金 | 8,298 | 10,933 |
| 未収入金 | 3,921 | 4,196 |
| その他 | 4,307 | 4,465 |
| 流動資産合計 | 221,643 | 220,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,015 | 947 |
| 無形固定資産 | 192 | 162 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,443 | 8,520 |
| 長期貸付金 | 4,809 | 4,291 |
| 繰延税金資産 | 6,431 | 4,694 |
| その他 | 262 | 526 |
| 投資その他の資産合計 | 21,947 | 18,033 |
| 固定資産合計 | 23,155 | 19,142 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 106 | 94 |
| 繰延資産合計 | 106 | 94 |
| 資産合計 | 244,906 | 239,939 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 314 | 179 |
| 業務未払金 | 681 | 730 |
| 短期借入金 | 125,644 | 118,429 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,148 | 4,112 |
| １年内返済予定の長期ノンリコースローン | 1,218 | 1,333 |
| １年内償還予定の社債 | 6,097 | 6,093 |
| 未払法人税等 | 2,260 | 1,279 |
| 契約負債 | 14,741 | 11,712 |
| 株主優待引当金 | 66 | － |
| 賞与引当金 | 1,473 | 628 |
| その他 | 3,851 | 3,383 |
| 流動負債合計 | 160,498 | 147,882 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,860 | 4,130 |
| 長期ノンリコースローン | 4,358 | 3,097 |
| 社債 | 4,405 | 4,624 |
| その他 | 3,087 | 2,493 |
| 固定負債合計 | 16,712 | 14,346 |
| 負債合計 | 177,211 | 162,229 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,887 | 16,887 |
| 資本剰余金 | 16,829 | 16,829 |
| 利益剰余金 | 30,841 | 35,964 |
| 自己株式 | △1,471 | △1,283 |
| 株主資本合計 | 63,087 | 68,398 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 184 |
| 為替換算調整勘定 | 3,713 | 2,181 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,757 | 2,365 |
| 非支配株主持分 | 849 | 6,946 |
| 純資産合計 | 67,695 | 77,710 |
| 負債純資産合計 | 244,906 | 239,939 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 14,975 | 20,768 |
| 売上原価 | 4,914 | 4,751 |
| 売上総利益 | 10,060 | 16,017 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,889 | ※ 4,636 |
| 営業利益 | 6,171 | 11,380 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 102 | 142 |
| 商品出資金売却益 | 428 | 630 |
| 為替差益 | 2,229 | － |
| 持分法による投資利益 | 837 | － |
| その他 | 193 | 127 |
| 営業外収益合計 | 3,790 | 900 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,004 | 1,007 |
| 支払手数料 | 466 | 444 |
| 為替差損 | － | 1,023 |
| 持分法による投資損失 | － | 221 |
| その他 | 156 | 85 |
| 営業外費用合計 | 1,626 | 2,782 |
| 経常利益 | 8,335 | 9,497 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | － | 74 |
| 特別損失合計 | － | 74 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,335 | 9,423 |
| 法人税等 | 2,695 | 3,106 |
| 中間純利益 | 5,640 | 6,316 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △61 | 168 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,701 | 6,147 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 5,640 | 6,316 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 159 | 217 |
| 為替換算調整勘定 | 1,804 | △1,531 |
| その他の包括利益合計 | 1,964 | △1,314 |
| 中間包括利益 | 7,604 | 5,002 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,638 | 4,755 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △34 | 246 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,335 | 9,423 |
| 減価償却費 | 107 | 227 |
| のれん償却額 | 26 | 28 |
| 為替差損益（△は益） | △199 | 184 |
| 商品出資金売却益 | △428 | △630 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 74 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △837 | 221 |
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △256 |
| 支払利息 | 1,004 | 1,007 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,830 | 1,677 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,701 | △1,064 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 5,283 | 845 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33 | △67 |
| 商品出資金の増減額（△は増加） | △2,036 | 8,257 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △2,025 | 1,949 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △10,299 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 708 | △2,731 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △661 | 53 |
| その他 | 2,579 | △1,613 |
| 小計 | △7,930 | 7,289 |
| 利息及び配当金の受取額 | 526 | 1,070 |
| 利息の支払額 | △915 | △667 |
| 法人税等の支払額 | △2,626 | △2,256 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,946 | 5,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △693 | △60 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,265 | △325 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,647 | 1,181 |
| 貸付けによる支出 | △1,894 | △5,339 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,988 | 1,697 |
| その他 | 141 | 322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,923 | △2,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 54,971 | 65,883 |
| 短期借入金の返済による支出 | △58,663 | △73,099 |
| 長期借入れによる収入 | 17,593 | 1,650 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,821 | △3,461 |
| 社債の発行による収入 | 2,200 | 1,450 |
| 社債の償還による支出 | △1,852 | △1,233 |
| ストックオプションの行使による収入 | 10,342 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,000 |
| 配当金の支払額 | △484 | △907 |
| その他 | 11 | 82 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,296 | △4,635 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,285 | △825 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,557 | △2,549 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,186 | 51,494 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 42,744 | ※ 48,945 |
当中間連結会計期間において、１社を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当中間連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が18百万円それぞれ減少しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 137百万円 | 163百万円 |
| 給料及び手当 | 1,079百万円 | 1,287百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 669百万円 | 693百万円 |
| 租税公課 | 475百万円 | 491百万円 |
| 支払手数料 | 206百万円 | 231百万円 |
| 地代家賃 | 168百万円 | 179百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 42,814百万円 | 49,015百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70百万円 | △70百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,744百万円 | 48,945百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 483 | 16 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 725 | 12 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
前中間連結会計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が5,171百万円、資本剰余金が5,171百万円増加し、前中間連結会計期間末において、資本金が16,887百万円、資本剰余金が16,829百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 907 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,603 | 43 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| オペレーティング・リース事業 | 不動産事業 | 環境エネルギー事業 | プライベート ・エクイティ事業 |
その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
13,351 | 106 | 683 | 104 | 651 | 14,897 |
| その他の収益 | 78 | - | - | - | - | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 13,429 | 106 | 683 | 104 | 651 | 14,975 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| オペレーティング・リース事業 | 不動産事業 | 環境エネルギー事業 | プライベート ・エクイティ事業 |
その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
18,507 | 159 | 108 | 372 | 1,175 | 20,323 |
| その他の収益 | 445 | - | - | - | - | 445 |
| 外部顧客への売上高 | 18,953 | 159 | 108 | 372 | 1,175 | 20,768 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 94円26銭 | 101円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,701 | 6,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
5,701 | 6,147 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,481,842 | 60,538,707 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,603百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年９月１日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250801103746
該当事項はありません。
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