Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813114223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34735-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34735-000 2021-01-01 2021-06-30 E34735-000 2021-08-13 E34735-000 2021-06-30 E34735-000 2020-06-30 E34735-000 2020-01-01 2020-06-30 E34735-000 2020-12-31 E34735-000 2020-01-01 2020-12-31 E34735-000 2019-12-31 E34735-000 2021-04-01 2021-06-30 E34735-000 2020-04-01 2020-06-30 E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210813114223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期連結

累計期間 | 第５期

第２四半期連結

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,286,286 | 2,820,393 | 4,916,896 |
| 経常利益 | （千円） | 30,414 | 122,530 | 206,067 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,221 | 66,364 | 107,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,221 | 66,364 | 107,060 |
| 純資産額 | （千円） | 1,140,719 | 1,337,483 | 1,259,190 |
| 総資産額 | （千円） | 5,364,376 | 7,323,145 | 6,296,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.79 | 8.36 | 13.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.77 | 8.22 | 13.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 18.1 | 19.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,130 | 67,610 | 236,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,704 | △916,361 | △541,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 313,959 | 612,601 | 437,310 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,081,073 | 723,307 | 959,456 |

回次		第４期 第２四半期連結 会計期間	第５期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.18	2.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。

この結果、2021年６月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。

 第２四半期報告書_20210813114223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの変異株等による感染者数の大幅な増加などの状況から、再び緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各都道府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、東京都を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除の見通しが立たず、新型コロナウイルス感染収束及び景気の回復が遅々として進まない状況が続いています。一方の世界経済は、ワクチン接種が進むアメリカやイギリスは新型コロナウイルスに伴う制限の解除が始まっており、経済活動の回復に期待が高まっています。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2021年４月～６月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期においては、2021年５月に当社グループ初の関西拠点となる「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」を、2021年６月に「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」を開設いたしました。2021年６月30日時点において、当社グループは20施設617室を運営しております。

④ 昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた施設の状況

昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」が2021年６月末時点で満床になり、第３四半期以降は利益回収期間に入ります。これにより、昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた全ての施設が満床状態（＝安定稼働施設）になりました。

⑤ 関西エリアへの進出

「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」については、稼働率の向上に少々時間を要しており、認知度向上が今後の課題と考えております。「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」については、当初の予定を前倒し、６月下旬に開設しております。

⑥ 離職率の低下

創業以来注力してきた教育研修、ホスピス人材の育成とチーム作り、地域ドミナント展開の実現等により、前年同期比で離職率が約２割低下しました。離職率が想定より低下したことにより、例年、看護師等の流動性が高まる春に採用を集中させるため、2021年４月から６月にかけては一時的に人員が余剰になりましたが、その後の採用抑制により2021年７月末に余剰状態は解消しております。また、今後は、離職率が低下した事で採用費の減額が見込まれます。

⑦ 前年同期比較

当第２四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」、2021年５月開設の「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」、2021年６月開設の「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、また、前年第３四半期以降に開設した施設が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となっております。

⑧ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,820,393千円（前年同期比23.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が190,710千円（前年同期比89.7％増）となり、支払利息等の営業外費用101,199千円を計上した結果、経常利益は122,530千円（前年同期比302.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,364千円（前年同期比966.8％増）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産7,323,145千円となり、前連結会計年度末に比べて1,060,991千円増加しました。これは主に、建物及び構築物が752,177千円、リース資産が315,000千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は5,985,662千円となり、前連結会計年度末に比べて948,127千円増加しました。これは主に、短期借入金が332,000千円、流動及び固定負債の長期借入金が計296,920千円、リース債務が計292,732千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,337,483千円となり、前連結会計年度末に比べて78,293千円増加しました。これは主に、利益剰余金が66,364千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末の19.9％に比べて1.8ポイント減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ236,148千円減少し、723,307千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は67,610千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益122,530千円、減価償却費76,199千円があった一方で、未払費用の増減額（△は減少）△15,428千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は916,361千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出857,178千円、差入保証金の差入れによる支出57,617千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は612,601千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入372,000千円や長期借入金の借入による収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出103,080千円やリース債務の返済による支出28,246千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,947,000	7,947,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,947,000	7,947,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日 ～2021年６月30日	24,000	7,947,000	6,000	349,930	6,000	349,930

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 新国際ビル６階	2,344	29.50
MIDWEST MINATO, L.P. （常任代理人野村證券株式会社）	Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands	875	11.02
Pacific Minato Ⅱ, L.P. （常任代理人野村證券株式会社）	Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands	812	10.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	441	5.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	333	4.20
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	299	3.76
高橋　正	神奈川県足柄下郡真鶴町	272	3.42
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO	197	2.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT, 133 FLEET STREET, LONDON, EC4A 2BB, UNITED KINGDOM	191	2.40
住友生命保険相互会社	東京中央区築地七丁目18番24号	149	1.87
計	－	5,917	74.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,944,300	79,443	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		7,947,000	－	－
総株主の議決権		－	79,443	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,456	723,307
売掛金	775,379	876,176
その他	89,978	123,850
流動資産合計	1,824,814	1,723,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	146,897	899,074
機械装置及び運搬具	10,665	10,665
工具、器具及び備品	83,209	89,419
土地	227,600	406,124
リース資産	3,289,732	3,604,732
建設仮勘定	237,924	123,883
減価償却累計額	△378,205	△455,085
有形固定資産合計	3,617,822	4,678,813
無形固定資産
のれん	509,927	481,991
その他	15,189	13,705
無形固定資産合計	525,117	495,696
投資その他の資産
繰延税金資産	20,324	49,179
その他	308,646	376,121
投資その他の資産合計	328,970	425,300
固定資産合計	4,471,911	5,599,811
資産合計	6,296,725	7,323,145

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 227,060	※２ 559,060
1年内返済予定の長期借入金	202,960	230,862
リース債務	57,203	64,226
未払金	55,268	68,380
未払費用	308,965	293,307
預り金	131,531	132,740
未払法人税等	9,273	44,202
賞与引当金	16,285	800
その他	42,170	23,172
流動負債合計	1,050,718	1,416,751
固定負債
長期借入金	※１ 713,720	※１ 982,738
リース債務	3,169,845	3,455,555
資産除去債務	－	23,497
繰延税金負債	1,260	－
その他	101,991	107,120
固定負債合計	3,986,816	4,568,911
負債合計	5,037,535	5,985,662
純資産の部
株主資本
資本金	343,930	349,930
資本剰余金	701,736	707,736
利益剰余金	205,083	271,447
自己株式	△395	△466
株主資本合計	1,250,354	1,328,647
新株予約権	8,835	8,835
純資産合計	1,259,190	1,337,483
負債純資産合計	6,296,725	7,323,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,286,286	2,820,393
売上原価	1,909,116	2,353,626
売上総利益	377,170	466,766
販売費及び一般管理費
役員報酬	35,833	25,665
給料及び手当	64,801	74,557
賞与引当金繰入額	3,321	3,520
法定福利費	13,575	13,174
租税公課	65,522	63,219
のれん償却額	27,936	27,936
その他	65,651	67,983
販売費及び一般管理費合計	276,641	276,056
営業利益	100,529	190,710
営業外収益
受取利息	4	5
助成金収入	1,186	32,351
業務受託料	364	136
その他	220	525
営業外収益合計	1,775	33,018
営業外費用
支払利息	71,889	98,462
その他	－	2,736
営業外費用合計	71,889	101,199
経常利益	30,414	122,530
税金等調整前四半期純利益	30,414	122,530
法人税、住民税及び事業税	53,176	86,280
法人税等調整額	△28,982	△30,115
法人税等合計	24,193	56,165
四半期純利益	6,221	66,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,221	66,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,221	66,364
四半期包括利益	6,221	66,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,221	66,364

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,414	122,530
減価償却費	50,799	76,199
のれん償却額	27,936	27,936
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,599	△15,485
受取利息	△4	△5
支払利息	71,889	98,462
売上債権の増減額（△は増加）	8,755	△100,796
未払金の増減額（△は減少）	18,971	△7,728
未払費用の増減額（△は減少）	△10,939	△15,428
預り金の増減額（△は減少）	6,206	1,186
その他	2,493	22,725
小計	201,923	209,595
利息の受取額	4	5
利息の支払額	△70,995	△92,842
法人税等の支払額	△126,801	△49,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,130	67,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,328	△857,178
無形固定資産の取得による支出	△5,841	△1,670
差入保証金の差入による支出	△19,573	△57,617
差入保証金の回収による収入	38	105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,704	△916,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	372,000
短期借入金の返済による支出	－	△40,000
長期借入れによる収入	300,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△53,080	△103,080
リース債務の返済による支出	△17,960	△28,246
株式の発行による収入	－	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	80,000	12,000
新株予約権の発行による収入	5,130	－
自己株式の取得による支出	△130	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	313,959	612,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,385	△236,148
現金及び現金同等物の期首残高	827,687	959,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,081,073	※ 723,307

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント型タームローン契約

当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行１行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
タームローン極度額の総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	－	－

※２　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	810,000千円	950,000千円
借入実行残高	227,060	559,060
差引額	582,940	390,940

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。

この結果、2021年６月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	０円79銭	８円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	6,221	66,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	6,221	66,364
普通株式の期中平均株式数（株）	7,801,452	7,932,484
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円77銭	８円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,621	132,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（企業結合等関係）

（連結子会社の合併）

当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社の商号変更を決議し、2021年４月１日をもって合併いたしました。

１　合併の目的

これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域において、ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してまいりました。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化を図ることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

①当社取締役会決議日　　　　　2020年11月16日

②合併契約締結日　　　　　　　2020年12月14日

③合併承認株主総会　　　　　　2021年３月24日

④合併期日（効力発生日）　　　2021年４月１日

(2) 合併の方式

カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。

(3) 合併に係る割り当ての内容

当社の100％連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813114223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。