Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112130646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34735-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2021-11-12 E34735-000 2021-09-30 E34735-000 2021-01-01 2021-09-30 E34735-000 2020-09-30 E34735-000 2020-01-01 2020-09-30 E34735-000 2020-12-31 E34735-000 2020-01-01 2020-12-31 E34735-000 2021-07-01 2021-09-30 E34735-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211112130646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期連結

累計期間 | 第５期

第３四半期連結

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,588,051 | 4,401,683 | 4,916,896 |
| 経常利益 | （千円） | 112,498 | 280,629 | 206,067 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,899 | 164,156 | 107,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 61,899 | 164,156 | 107,060 |
| 純資産額 | （千円） | 1,214,398 | 1,447,274 | 1,259,190 |
| 総資産額 | （千円） | 5,663,277 | 7,982,887 | 6,296,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.89 | 20.67 | 13.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.67 | 20.35 | 13.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.3 | 18.0 | 19.9 |

回次		第４期 第３四半期連結 会計期間	第５期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.03	12.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。

この結果、2021年９月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。 

 第３四半期報告書_20211112130646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向に加えて、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了により、経済活動の再開が本格化しておりますが、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言などの感染拡大防止策に伴って経済活動が大幅に抑制されましたが、当第３四半期後半から新規感染者数が徐々に減少したことにより経済活動再開の動きが出始めました。しかしながら、第６波への警戒感などもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2021年７月～９月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、新規開設施設はなく、また、本年10月以降に新規開設となる「ファミリー・ホスピス成城ハウス（東京都世田谷区）」「ファミリー・ホスピス本牧ハウス（横浜市港北区）」「ファミリー・ホスピス荒川ハウス（東京都荒川区）」等の開設準備を始めました。安定稼働施設については高い水準の稼働率を維持しております。

④ 昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた施設の状況

昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」が2021年６月末で満床になり、当第３四半期連結会計期間より、５施設とも満床時利益レベルの貢献期間に入りました。

⑤ 関西エリアへの進出

「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」については、開設後、稼働率の向上に少々時間を要しております。一方で、2021年６月下旬に前倒し開設した「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の稼働率は順調に向上しております。

⑥ 離職率の低下

創業以来注力してきた教育研修、ホスピス人材の育成とチーム作り、地域ドミナント展開の実現等により、当第２四半期より離職率が低下しました。離職率が想定より低下したことにより、例年、看護師等の流動性が高まる春に採用を集中させるため、2021年４月以降、一時的に人員が余剰になりましたが、2021年７月末で余剰状態は解消しております。また、離職率が低下したことで採用費が減少しております。

⑦ 前年同期比較

当第３四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東区）」及び2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」が、第３四半期累計ベースでは赤字ですが当第３四半期においては黒字化しており、また、2021年５月開設の「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」2021年６月開設の「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、前年同期には立ち上げ途中にありコロナウイルス感染拡大の影響を受けた施設が全て安定稼働（満床）に入ったこと、さらには、既存の安定稼働施設が高い水準の稼働率を維持していること等により、前年同期に比べ、増収増益となっております。

⑧ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,401,683千円（前年同期比22.7％増）となりました。利益に関しては、営業利益が400,410千円（前年同期比79.1％増）となり、助成金収入等の営業外収益32,755千円、借入金及びリース債務に係る支払利息等の営業外費用152,536千円を営業外費用として計上した結果、経常利益は280,629千円（前年同期比149.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,156千円（前年同期比165.2％増）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,982,887千円となり、前連結会計年度末に比べて1,686,162千円増加しました。これは主に、建物及び構築物が752,177千円、リース資産が315,000千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,535,612千円となり、前連結会計年度末に比べて1,498,077千円増加しました。これは主に、流動及び固定負債の長期借入金が計850,624千円、流動及び固定負債のリース債務が278,351千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,447,274千円となり、前連結会計年度末に比べて188,084千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益164,156千円を計上したことによる利益剰余金の増加に加えて、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,000千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.0％となり、前連結会計年度末の19.9％に比べて1.9ポイント減少しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

(1)長期借入金

当社グループは、短期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金銭消費貸借契約に基づき2021年７月30日付で借入を実施し、同日付で既存の当座貸越契約に基づく短期借入金の弁済を行いました。

① 資金の使途　　設備資金

② 借入先の名称　株式会社静岡銀行

③ 借入金額　　　510,000千円

④ 利率　　　　　基準金利＋スプレッド

⑤ 借入実行日　　2021年７月30日

⑥ 返済期限　　　2026年７月31日

⑦ 担保　　　　　所有不動産に第一位順位で根抵当権510,000千円を設定

当社グループは、2021年７月19日開催の取締役会において、運転資金を目的とした資金の借入を行うことを決議し、以下の通り借入を実行致しました。

① 資金の使途　　運転資金

② 借入先の名称　株式会社千葉銀行

③ 借入金額　　　100,000千円

④ 利率　　　　　基準金利＋スプレッド

⑤ 借入実行日　　2021年７月30日

⑥ 返済期限　　　2024年７月31日

⑦ 担保　　　　　なし

(2) 当座貸越契約

当社グループは、ホスピス住宅の建築資金を目的として、以下の通り、当座貸越契約を締結致しました。

金融機関名	借入極度額	契約締結日
株式会社りそな銀行	576,000千円	2021年７月29日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,971,000	7,971,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,971,000	7,971,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日（注）	24,000	7,971,000	6,000	355,930	6,000	355,930

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,968,000	79,680	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		7,971,000	－	－
総株主の議決権		－	79,680	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株を含んでおります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,456	876,700
売掛金	775,379	942,458
その他	89,978	107,388
流動資産合計	1,824,814	1,926,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	146,897	899,074
機械装置及び運搬具	10,665	10,665
工具、器具及び備品	83,209	90,155
土地	227,600	408,630
リース資産	3,289,732	3,604,732
建設仮勘定	237,924	595,577
減価償却累計額	△378,205	△499,985
有形固定資産合計	3,617,822	5,108,849
無形固定資産
のれん	509,927	468,023
その他	15,189	14,799
無形固定資産合計	525,117	482,823
投資その他の資産
繰延税金資産	20,324	88,797
その他	308,646	375,870
投資その他の資産合計	328,970	464,667
固定資産合計	4,471,911	6,056,340
資産合計	6,296,725	7,982,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 227,060	※２ 507,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 202,960	※１ 676,512
リース債務	57,203	65,517
未払金	55,268	42,691
未払費用	308,965	289,771
預り金	131,531	115,981
未払法人税等	9,273	111,481
賞与引当金	16,285	46,742
その他	42,170	18,472
流動負債合計	1,050,718	1,874,168
固定負債
長期借入金	※１ 713,720	※１ 1,090,792
リース債務	3,169,845	3,439,882
資産除去債務	－	23,540
繰延税金負債	1,260	－
その他	101,991	107,228
固定負債合計	3,986,816	4,661,443
負債合計	5,037,535	6,535,612
純資産の部
株主資本
資本金	343,930	355,930
資本剰余金	701,736	713,736
利益剰余金	205,083	369,239
自己株式	△395	△466
株主資本合計	1,250,354	1,438,439
新株予約権	8,835	8,835
純資産合計	1,259,190	1,447,274
負債純資産合計	6,296,725	7,982,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,588,051	4,401,683
売上原価	2,953,891	3,594,706
売上総利益	634,159	806,977
販売費及び一般管理費
役員報酬	50,583	35,580
給料及び手当	103,982	105,192
賞与引当金繰入額	4,899	5,062
法定福利費	20,724	19,786
租税公課	96,606	100,811
のれん償却額	41,904	41,904
その他	91,896	98,229
販売費及び一般管理費合計	410,596	406,566
営業利益	223,563	400,410
営業外収益
受取利息	8	9
助成金収入	1,386	32,351
業務受託料	943	163
その他	316	231
営業外収益合計	2,655	32,755
営業外費用
支払利息	113,720	149,199
その他	－	3,337
営業外費用合計	113,720	152,536
経常利益	112,498	280,629
税金等調整前四半期純利益	112,498	280,629
法人税、住民税及び事業税	85,296	186,205
法人税等調整額	△34,698	△69,732
法人税等合計	50,598	116,473
四半期純利益	61,899	164,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,899	164,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	61,899	164,156
四半期包括利益	61,899	164,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,899	164,156

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の２社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。

この結果、2021年９月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント型タームローン契約

当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行１行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
タームローン極度額の総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	－	－

※２　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	810,000千円	1,016,000千円
借入実行残高	227,060	507,000
差引額	582,940	509,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	80,941千円	120,938千円
のれんの償却額	41,904	41,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ49,680千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,930千円、資本剰余金が701,736千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円89銭	20円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,899	164,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,899	164,156
普通株式の期中平均株式数（株）	7,840,328	7,941,083
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円67銭	20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	219,830	124,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112130646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。