Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200515150811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34735-000 2020-05-15 E34735-000 2020-03-31 E34735-000 2020-01-01 2020-03-31 E34735-000 2019-03-31 E34735-000 2019-01-01 2019-03-31 E34735-000 2019-12-31 E34735-000 2019-01-01 2019-12-31 E34735-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200515150811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期連結 累計期間	第４期 第１四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	946,622	1,104,605	4,193,652
経常利益	（千円）	71,828	13,229	386,728
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	46,662	4,797	297,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,662	4,797	297,894
純資産額	（千円）	732,363	1,134,225	1,049,199
総資産額	（千円）	3,642,790	4,893,779	4,688,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.56	0.62	40.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.48	0.59	38.50
自己資本比率	（％）	19.9	23.1	22.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200515150811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止への対策費用が増大する可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げを起因とした個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化しました。海外でも新型コロナウィルス感染症により欧米や中国をはじめとした諸外国が休業要請や外出自粛により経済活動が停滞しました。新型コロナウィルス感染症により世界経済の先行きが不透明な状況です。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2020年１月～３月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、これまでの施設に加えて、2020年３月に「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス（神奈川県茅ケ崎市）」を新規に開設し、引き続き拠点の拡大を進めてまいりました。なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところありません。

④ ４つの施設の開設初期費用（初期費用：開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字額）

当第１四半期連結累計期間においては、2019年12月開設の「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」の施設黒字化に至るまでの赤字期間、2020年３月開設の「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期に開設を予定している２施設の開設コスト等により、第１四半期に新規ホスピス施設の開設がなく、また第２四半期の開設が１施設であった前年同期に比べ、利益額が減少しております。

⑤ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から９か月をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,104,605千円（前年同期比16.7％増）となりました。利益に関しては、営業利益が47,473千円（前年同期比54.3％減）となり、支払利息等の営業外費用34,765千円を計上した結果、経常利益は13,229千円（前年同期比81.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,797千円（前年同期比89.7％減）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,893,779千円となり、前連結会計年度末に比べて205,296千円増加しました。これは主に、現金及び預金が20,550千円、売掛金が44,928千円減少した一方で、リース資産が266,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は3,759,553千円となり、前連結会計年度末に比べて120,269千円増加しました。これは主に、未払費用が34,246千円、未払法人税等が84,057千円、長期借入金が25,740千円減少した一方で、リース債務が256,419千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,134,225千円となり、前連結会計年度末に比べて85,026千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,680千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.1％となり、前連結会計年度末の22.3％に比べて0.8ポイント増加しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200515150811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,887,000	7,887,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,887,000	7,887,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日 ～2020年３月31日	260,000	7,887,000	40,680	334,930	40,680	334,930

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,625,400	76,254	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		7,627,000	－	－
総株主の議決権		－	76,254	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株を含んでおります。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	827,687	807,137
売掛金	744,993	700,064
その他	53,241	52,130
流動資産合計	1,625,922	1,559,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	140,357	142,915
機械装置及び運搬具	10,205	10,205
工具、器具及び備品	68,505	69,876
リース資産	2,219,539	2,485,539
建設仮勘定	290	9,290
減価償却累計額	△262,827	△287,882
有形固定資産合計	2,176,071	2,429,944
無形固定資産
のれん	565,799	551,831
その他	4,539	4,182
無形固定資産合計	570,338	556,014
投資その他の資産
繰延税金資産	61,229	93,718
その他	254,921	254,769
投資その他の資産合計	316,150	348,487
固定資産合計	3,062,560	3,334,447
資産合計	4,688,483	4,893,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	102,960	101,360
リース債務	36,407	37,773
未払金	46,227	48,703
未払費用	257,076	222,830
預り金	107,934	87,896
未払法人税等	125,865	41,807
賞与引当金	6,404	41,122
その他	34,783	26,665
流動負債合計	717,658	608,159
固定負債
長期借入金	666,680	640,940
リース債務	2,135,506	2,391,926
その他	119,438	118,527
固定負債合計	2,921,625	3,151,394
負債合計	3,639,284	3,759,553
純資産の部
株主資本
資本金	294,250	334,930
資本剰余金	652,056	692,736
利益剰余金	98,022	103,120
自己株式	△195	△266
株主資本合計	1,044,133	1,130,520
新株予約権	5,065	3,705
純資産合計	1,049,199	1,134,225
負債純資産合計	4,688,483	4,893,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	946,622	1,104,605
売上原価	717,634	916,629
売上総利益	228,987	187,975
販売費及び一般管理費
役員報酬	20,534	21,243
給料及び手当	21,566	26,189
賞与引当金繰入額	2,113	1,214
法定福利費	4,942	6,236
租税公課	20,059	30,442
のれん償却額	13,968	13,968
その他	41,850	41,208
販売費及び一般管理費合計	125,035	140,502
営業利益	103,952	47,473
営業外収益
受取利息	1	3
業務受託料	－	308
その他	55	209
営業外収益合計	57	522
営業外費用
支払利息	27,444	34,765
その他	4,736	－
営業外費用合計	32,180	34,765
経常利益	71,828	13,229
税金等調整前四半期純利益	71,828	13,229
法人税、住民税及び事業税	33,250	40,921
法人税等調整額	△8,084	△32,489
法人税等合計	25,166	8,432
四半期純利益	46,662	4,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,662	4,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	46,662	4,797
四半期包括利益	46,662	4,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,662	4,797

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,090千円	24,584千円
のれんの償却額	13,968	13,968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	６円56銭	0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,662	4,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,662	4,797
普通株式の期中平均株式数（株）	7,109,555	7,716,053
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円48銭	0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,284	312,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しており、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200515150811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。