Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200814100126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34735-000 2020-01-01 2020-06-30 E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34735-000 2020-08-14 E34735-000 2020-06-30 E34735-000 2019-06-30 E34735-000 2019-01-01 2019-06-30 E34735-000 2019-12-31 E34735-000 2019-01-01 2019-12-31 E34735-000 2018-12-31 E34735-000 2020-04-01 2020-06-30 E34735-000 2019-04-01 2019-06-30 E34735-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200814100126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第２四半期連結 累計期間	第４期 第２四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,947,330	2,286,286	4,193,652
経常利益	（千円）	125,436	30,414	386,728
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	105,081	6,221	297,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	105,081	6,221	297,894
純資産額	（千円）	789,883	1,140,719	1,049,199
総資産額	（千円）	3,713,361	5,364,376	4,688,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.43	0.79	40.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.26	0.77	38.50
自己資本比率	（％）	21.1	21.1	22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	109,909	4,130	322,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,846	△64,704	△137,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	258,366	313,959	256,824
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	734,617	1,081,073	827,687

回次		第３期 第２四半期連結 会計期間	第４期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.84	0.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止への対策費用が増大する可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な低迷状態に陥りました。諸外国経済も新型コロナウイルスの影響で低迷しており、世界規模で先行き不透明な状況が続いています。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2020年４月～６月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、2020年３月に開設した「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス（神奈川県茅ヶ崎市）」に加えて、2020年６月に「ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館（神奈川県小田原市）」を、既存の「ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス（神奈川県小田原市）」の隣に増設しました。また、2020年７月以降に開設予定の新規施設の準備を進めてまいりました。なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところありません。

④ ４つの施設の開設初期費用（初期費用：開設コスト及び黒字に至るまでの赤字額）

当第２四半期連結累計期間末においては、2019年12月に開設した「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」の施設黒字に至るまでの赤字期間、2020年３月に開設した「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」及び６月に増設した「ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館」の開設コスト及び黒字に至るまでの赤字期間、並びに７月に開設した「ファミリー・ホスピス江田ハウス（神奈川県横浜市）」の開設コスト等により、前年同期と比べ費用負担額が増加しております。

⑤ その他事項による損益への影響

前年同期には満床に至る過程にあった施設（「ファミリー・ホスピス池上ハウス」及び「ファミリー・ホスピス東林間ハウス」）が、対前年同期比で大きく利益貢献しており、一方で、前年同期には含まれていた設計料利益が当第２四半期連結累計期間にはなく、またホスピスチーム作り及び仕組み化のための教育コストが前年同期比で増額している事、さらには上述した④の費用負担増の影響が大きく、全体として利益額は減少しております。

⑥ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から９か月をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,286,286千円（前年同期比17.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が100,529千円（前年同期比45.4％減）となり、支払利息等の営業外費用71,889千円を計上した結果、経常利益は30,414千円（前年同期比75.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,221千円（前年同期比94.1％減）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産5,364,376千円となり、前連結会計年度末に比べて675,892千円増加しました。これは主に、現金及び預金が253,385千円、リース資産が424,187千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,223,656千円となり、前連結会計年度末に比べて584,372千円増加しました。これは主に、未払法人税等が73,624千円減少した一方で、流動及び固定負債の長期借入金が計246,920千円、固定負債のリース債務が402,174千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,140,719千円となり、前連結会計年度末に比べて91,520千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,680千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.1％となり、前連結会計年度末の22.3％に比べて1.2ポイント減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ253,385千円増加し、1,081,073千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,130千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益30,414千円、減価償却費50,799千円があった一方で、法人税等の支払額126,801千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は64,704千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39,328千円、差入保証金の差入れによる支出19,573千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は313,959千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入

300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入80,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出53,080千円やリース債務の返済による支出17,960千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1) 長期借入金

当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り借入を実行致しました。

① 資金の使途　　運転資金

② 借入先の名称　株式会社三井住友銀行

③ 借入金額　　　300,000千円

④ 利率　　　　　基準金利＋スプレッド（固定金利）

⑤ 借入実行日　　2020年５月29日

⑥ 返済期限　　　2023年５月31日

⑦ 担保・保証　　無担保・無保証

(2) 当座貸越契約

当社グループは、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、以下の通り、当座貸越契約を締結致しました。

金融機関名	借入極度額	契約締結日
---	---	---
株式会社静岡銀行	510,000千円	2020年５月29日
株式会社三菱UFJ銀行	300,000千円	2020年６月30日

 第２四半期報告書_20200814100126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,887,000	7,911,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,887,000	7,911,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年５月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　　３
新株予約権の数（個）　※	270
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	27,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	2,500 （注）２
新株予約権の行使期間　※	2020年６月８日から 2025年６月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格      2,690 資本組入額    1,345
新株予約権の行使の条件　※	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件（注３）に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件（注３）に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　新株予約証券の発行時（2020年６月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．条件は次の通りです。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３ (1) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．本新株予約権は、新株予約権１個につき、19,000円にて有償発行しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～2020年６月30日	－	7,887,000	－	334,930	－	334,930

（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号　新国際ビル６階	2,647	33.56
MIDWEST MINATO, L.P. （常任代理人野村證券株式会社）	Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands	988	12.54
Pacific Minato Ⅱ, L.P. （常任代理人野村證券株式会社）	Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands	917	11.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	635	8.06
高橋　正	神奈川県足柄下郡真鶴町	248	3.14
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	238	3.02
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	209	2.65
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	149	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	147	1.87
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (NON TREATY) （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583	137	1.74
計	－	6,318	80.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,885,200	78,852	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,887,000	－	－
総株主の議決権		－	78,852	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株を含んでおります。 

②【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200814100126

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	827,687	1,081,073
売掛金	744,993	736,237
その他	53,241	50,596
流動資産合計	1,625,922	1,867,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	140,357	143,180
機械装置及び運搬具	10,205	10,205
工具、器具及び備品	68,505	76,410
リース資産	2,219,539	2,643,727
建設仮勘定	290	24,982
減価償却累計額	△262,827	△314,519
有形固定資産合計	2,176,071	2,583,986
無形固定資産
のれん	565,799	537,863
その他	4,539	10,700
無形固定資産合計	570,338	548,563
投資その他の資産
繰延税金資産	61,229	90,211
その他	254,921	273,706
投資その他の資産合計	316,150	363,917
固定資産合計	3,062,560	3,496,468
資産合計	4,688,483	5,364,376

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	102,960	151,360
リース債務	36,407	42,652
未払金	46,227	62,399
未払費用	257,076	247,876
預り金	107,934	114,140
未払法人税等	125,865	52,240
賞与引当金	6,404	1,804
その他	34,783	27,829
流動負債合計	717,658	700,303
固定負債
長期借入金	666,680	865,200
リース債務	2,135,506	2,537,681
その他	119,438	120,471
固定負債合計	2,921,625	3,523,353
負債合計	3,639,284	4,223,656
純資産の部
株主資本
資本金	294,250	334,930
資本剰余金	652,056	692,736
利益剰余金	98,022	104,543
自己株式	△195	△326
株主資本合計	1,044,133	1,131,884
新株予約権	5,065	8,835
純資産合計	1,049,199	1,140,719
負債純資産合計	4,688,483	5,364,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,947,330	2,286,286
売上原価	1,532,398	1,909,116
売上総利益	414,932	377,170
販売費及び一般管理費
役員報酬	44,444	35,833
給料及び手当	37,564	64,801
賞与引当金繰入額	1,819	3,321
法定福利費	10,171	13,575
租税公課	34,496	65,522
のれん償却額	27,936	27,936
その他	74,513	65,651
販売費及び一般管理費合計	230,946	276,641
営業利益	183,986	100,529
営業外収益
受取利息	1	4
助成金収入	493	1,186
業務受託料	－	364
その他	192	220
営業外収益合計	686	1,775
営業外費用
支払利息	54,500	71,889
その他	4,736	－
営業外費用合計	59,236	71,889
経常利益	125,436	30,414
特別利益
新株予約権戻入益	701	－
特別利益合計	701	－
税金等調整前四半期純利益	126,137	30,414
法人税、住民税及び事業税	44,966	53,176
法人税等調整額	△23,910	△28,982
法人税等合計	21,055	24,193
四半期純利益	105,081	6,221
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,081	6,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	105,081	6,221
四半期包括利益	105,081	6,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,081	6,221

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	126,137	30,414
減価償却費	34,505	50,799
のれん償却額	27,936	27,936
賞与引当金の増減額（△は減少）	△431	△4,599
受取利息	△1	△4
支払利息	54,500	71,889
売上債権の増減額（△は増加）	△60,309	8,755
未払金の増減額（△は減少）	△9,367	18,971
未払費用の増減額（△は減少）	30,800	△10,939
預り金の増減額（△は減少）	24,377	6,206
その他	△11,942	2,493
小計	216,204	201,923
利息の受取額	1	4
利息の支払額	△55,519	△70,995
法人税等の支払額	△50,777	△126,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,909	4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,759	△39,328
無形固定資産の取得による支出	－	△5,841
差入保証金の差入による支出	△11,111	△19,573
差入保証金の回収による収入	24	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,846	△64,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△51,480	△53,080
リース債務の返済による支出	△12,153	△17,960
株式の発行による収入	322,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	80,000
新株予約権の発行による収入	－	5,130
自己株式の取得による支出	－	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	258,366	313,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,429	253,385
現金及び現金同等物の期首残高	386,188	827,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	734,617	1,081,073

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社（カイロス・アンド・カンパニー株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	－千円	810,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	810,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円43銭	０円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,081	6,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,081	6,221
普通株式の期中平均株式数（株）	7,277,701	7,801,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円26銭	０円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,182	234,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200814100126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。