Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113145049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34735-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2020-11-13 E34735-000 2020-09-30 E34735-000 2020-01-01 2020-09-30 E34735-000 2019-09-30 E34735-000 2019-01-01 2019-09-30 E34735-000 2019-12-31 E34735-000 2019-01-01 2019-12-31 E34735-000 2020-07-01 2020-09-30 E34735-000 2019-07-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201113145049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期連結 累計期間	第４期 第３四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	3,052,464	3,588,051	4,193,652
経常利益	（千円）	255,905	112,498	386,728
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	196,336	61,899	297,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	196,336	61,899	297,894
純資産額	（千円）	896,033	1,214,398	1,049,199
総資産額	（千円）	3,790,155	5,663,277	4,688,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.74	7.89	40.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.44	7.67	38.50
自己資本比率	（％）	23.5	21.3	22.3

回次		第３期 第３四半期連結 会計期間	第４期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.21	7.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201113145049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）

新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　④ 新型コロナウイルス感染拡大による影響」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などの感染拡大防止策に伴って経済活動が抑制された結果、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きがあるものの、再び感染者数が増加に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2020年７月～９月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2020年７月に「ファミリー・ホスピス江田ハウス（神奈川県横浜市）」を開設し、2020年12月開設予定の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東区）」の準備を進めております。

④ 新型コロナウイルス感染拡大による影響

項　　目	利益に与えた影響
a. 満床に至る過程にある施設（新規施設含む）稼働率	マイナス影響
b. 既存施設稼働率	影響なし

a. 満床に至る過程にある施設（新規施設含む）

当社グループのホスピス施設は、その立ち上げ時期において、病院からの受け入れ（病院を退院してホスピスへ入居する利用者）が８割以上を占めるところに特徴があります。その後、時間の経過とともに、地域でのブランドイメージや評判が確立し、ケアマネージャーからの情報や、在宅療養者からの直接問い合わせが増えてまいります。

当第２四半期連結累計期間までは、この一連の流れが変わる事がなかったのですが、新型コロナウイルス感染拡大により、病院の新規入院者数が減ったことで、病院のベッド稼働率が低下（＝退院数が減少し、病院から当社ホスピス施設への受入数が減少）しました。この影響が、当第３四半期連結会計期間に入り、立ち上げ期のホスピス施設において顕著に現れ始め、加えて、新型コロナウイルスの影響により営業活動が制限されたことで地域からの受け入れルート拡大が遅れ、月次入居者数のペースアップを十分に図ることが出来ませんでした。

また、病院のベッド稼働率が低下した影響から、退院時期が遅くなり、ホスピス入居後の予後（ホスピス入居期間）が短くなって、退居数が一時的に増加する傾向もみられました。

具体的には、満床に至る過程にある施設（＝病院からの受け入れが主流）である、「ファミリー・ホスピス池上ハウス」「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」「ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館」「ファミリー・ホスピス江田ハウス」の５施設で、その影響を受けました。

b. 既存施設・・・当年予想と前年同期を上回る結果

既存施設も、新型コロナウイルスにより病院からの利用者情報が減少した事を受け、病院からの受け入れ人数が減少しましたが、上述したとおり、既存施設は既に地域に根付いているため利用者の受け入れルートが分散していること、また、既に満床になっているので、入居したくても出来ない待機者数が一時的に減る事はあっても、満床であるため稼働率には影響なく、当初の損益予想を上回る結果となっております

⑤ 新規施設開設（ホスピスチーム作り）に向けた投資・先行費用

コロナ禍で病院を退職した優秀な看護師が増加したため、これを採用の機会と捉え、来期以降に開設を予定している施設の施設長又は管理者候補として、前倒し採用しました。

それに伴い教育研修も追加で実施しているため、人件費と教育研修コストが嵩みましたが、ホスピス開設の前提としている「ホスピスチーム作り」のコアとなる施設長又は管理者候補を前倒しで採用できていることから、今後の着実な立ち上がりのための準備が出来ております。

これらの状況を踏まえて、来期2021年12月期は、2020年２月13日付の「中期経営計画」において公表している施設開設数「８」を上回る開設数を検討しております。

⑥ デジタル投資

上述したとおり、新型コロナウイルスにより病院からの利用者情報が減少した事を受け、この変化に施設立ち上げ時期から対応すべく、病院からの退院支援及び在宅療養者を含めた地域の潜在的なホスピス利用者とのコミュニケーションを支援し、入居につなげるための利用者情報の集積システムを導入しました。

また、優秀な看護師の情報が転職マーケットに増加したため、採用事務の効率化と強化を目的として、求職者に関する人材情報を管理するためのシステムを導入しました。

⑦ 全体損益の状況

前年同期において開設後満床に至る過程又は開設準備過程にあった施設（「ファミリー・ホスピス池上ハウス」、「ファミリー・ホスピス東林間ハウス」及び「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」）が、当期では稼働開始から時間が経過したことで、対前年同期比で利益貢献した一方で、新型コロナウイルスによる、満床に至る過程にある上述５施設の稼働率へのマイナス影響大きく、また、ホスピスチーム作りの前倒しや、積極的なデジタル投資による費用負担増により、全体として前年同期で利益額は減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,588,051千円（前年同期比17.5％増）となりました。利益に関しては、営業利益が223,563千円（前年同期比34.5％減）となり、支払利息113,720千円を営業外費用として計上した結果、経常利益は112,498千円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,899千円（前年同期比68.5％減）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産5,663,277千円となり、前連結会計年度末に比べて974,794千円増加しました。これは主に、現金及び預金が214,030千円、リース資産が690,187千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は4,448,879千円となり、前連結会計年度末に比べて809,594千円増加しました。これは主に、未払法人税等が112,434千円減少した一方で、流動及び固定負債の長期借入金が計196,180千円、固定負債のリース債務が661,989千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,214,398千円となり、前連結会計年度末に比べて165,199千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,680千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.3％となり、前連結会計年度末の22.3％に比べて1.0ポイント減少しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,923,000	7,923,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,923,000	7,923,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～2020年９月30日（注）	36,000	7,923,000	9,000	343,930	9,000	343,930

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,920,900	79,209	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		7,923,000	－	－
総株主の議決権		－	79,209	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	827,687	1,041,717
売掛金	744,993	798,836
その他	53,241	56,142
流動資産合計	1,625,922	1,896,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	140,357	145,811
機械装置及び運搬具	10,205	10,665
工具、器具及び備品	68,505	81,407
リース資産	2,219,539	2,909,727
建設仮勘定	290	60,514
減価償却累計額	△262,827	△345,100
有形固定資産合計	2,176,071	2,863,026
無形固定資産
のれん	565,799	523,895
その他	4,539	10,232
無形固定資産合計	570,338	534,128
投資その他の資産
繰延税金資産	61,229	95,927
その他	254,921	273,498
投資その他の資産合計	316,150	369,426
固定資産合計	3,062,560	3,766,580
資産合計	4,688,483	5,663,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	102,960	201,360
リース債務	36,407	48,962
未払金	46,227	48,183
未払費用	257,076	260,419
預り金	107,934	106,566
未払法人税等	125,865	13,431
賞与引当金	6,404	41,793
その他	34,783	63,225
流動負債合計	717,658	783,941
固定負債
長期借入金	666,680	764,460
リース債務	2,135,506	2,797,495
その他	119,438	102,981
固定負債合計	2,921,625	3,664,937
負債合計	3,639,284	4,448,879
純資産の部
株主資本
資本金	294,250	343,930
資本剰余金	652,056	701,736
利益剰余金	98,022	160,222
自己株式	△195	△326
株主資本合計	1,044,133	1,205,562
新株予約権	5,065	8,835
純資産合計	1,049,199	1,214,398
負債純資産合計	4,688,483	5,663,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	3,052,464	3,588,051
売上原価	2,356,962	2,953,891
売上総利益	695,501	634,159
販売費及び一般管理費
役員報酬	67,354	50,583
給料及び手当	60,184	103,982
賞与引当金繰入額	3,033	4,899
法定福利費	15,859	20,724
租税公課	57,942	96,606
のれん償却額	41,904	41,904
その他	107,813	91,896
販売費及び一般管理費合計	354,092	410,596
営業利益	341,408	223,563
営業外収益
受取利息	4	8
助成金収入	493	1,386
業務受託料	243	943
その他	204	316
営業外収益合計	946	2,655
営業外費用
支払利息	81,501	113,720
その他	4,948	－
営業外費用合計	86,449	113,720
経常利益	255,905	112,498
特別利益
新株予約権戻入益	701	－
特別利益合計	701	－
税金等調整前四半期純利益	256,606	112,498
法人税、住民税及び事業税	92,413	85,296
法人税等調整額	△32,144	△34,698
法人税等合計	60,269	50,598
四半期純利益	196,336	61,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,336	61,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	196,336	61,899
四半期包括利益	196,336	61,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196,336	61,899

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社（カイロス・アンド・カンパニー株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	－千円	810,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	810,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	52,777千円	80,941千円
のれんの償却額	41,904	41,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ7,500千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が268,500千円、資本剰余金が626,306千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ49,680千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,930千円、資本剰余金が701,736千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	26円74銭	7円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,336	61,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,336	61,899
普通株式の期中平均株式数（株）	7,341,789	7,840,328
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円44銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,156	219,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201113145049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。