Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513184441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34735-000 2019-05-14 E34735-000 2019-03-31 E34735-000 2019-01-01 2019-03-31 E34735-000 2018-12-31 E34735-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190513184441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 第１四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	946,622	3,015,192
経常利益	（千円）	71,828	133,585
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	46,662	149,456
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,662	149,456
純資産額	（千円）	732,363	363,701
総資産額	（千円）	3,642,790	3,313,598
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.56	50.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.48	－
自己資本比率	（％）	19.9	10.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第２期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については記載しておりません。

４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第２期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向により雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果による改善が見られていましたが、日銀短観が前回調査より悪化するなど先行きの不透明さが出てきました。海外では、米国・中国間をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、ブレグジッドなど諸外国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

② 市場環境

当社の事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2019年１月～３月の状況

このような状況の中、当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、これまでの施設に加えて、2019年１月に「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」、2019年３月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の２つのホスピス施設を増室する等、引き続き拠点の拡大を進めてまいりました。なお、これらの増室施設を含めて、各ホスピス施設の稼働率はいずれも順調に推移しております。

④ ファミリー・ホスピス東林間ハウスの開設を前倒し

当初2019年５月に開設を予定しておりました「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」について、非常に高い入居需要があることと、看護師・介護士の採用などの開設準備が順調に進んだことを考慮して、2019年４月に開設することと致しました。

⑤ ３つのホスピス施設の開設初期費用

当第１四半期連結累計期間においては、上記２つのホスピス施設増室を実施し、また、ファミリー・ホスピス東林間ハウスの開設を予定していることから、これら３つのホスピス施設の開設初期費用が発生しております。

当社グループのホスピス施設の開設に際しては、開設に先立って看護師・介護士等の従業員を採用し、当社グループ内の他のホスピス施設等において研修等を実施している一方で、入居者につきましては、開設後に順次受け入れる形で運営を行っていることから、売上に対して人件費等の費用が先行して発生することとなります。その後、入居者の受け入れが進み、ホスピス施設の稼働率が向上するとともに、費用を売上が上回り、利益を計上することとなります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、946,622千円となりました。利益に関しては、営業利益が103,952千円となったものの、支払利息等の営業外費用32,180千円を計上した結果、経常利益は71,828千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,662千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,642,790千円となり、前連結会計年度末に比べて329,192千円増加しました。これは主に、現金及び預金が297,120千円、売掛金が31,255千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は2,910,426千円となり、前連結会計年度末に比べて39,470千円減少しました。これは主に、賞与引当金が32,312千円増加した一方で、長期借入金が25,740千円、未払法人税等が17,286千円、未払費用が10,541千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、732,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、368,662千円増加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,000千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は19.9％となり、前連結会計年度末の10.8％に比べて9.1ポイント増加しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

（注）2019年１月31日開催の臨時株主総会決議により、同日付の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は27,972,000株増加し、28,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,444,000	7,444,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,444,000	7,444,000	－	－

（注）2019年３月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月31日 （注）１	7,086,906	7,094,000	－	100,000	－	202,460
2019年３月27日 （注）２	350,000	7,444,000	161,000	261,000	161,000	363,460

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いました。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,000円

引受価額　　　920円

資本組入額　　460円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,094	7,094	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	7,094	－	－
総株主の議決権	－	7,094	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いました。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。

２．2019年３月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が350,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	内部監査室長	稲津 隆夫	2019年４月30日

(2) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	社長室長	取締役	広報室長	三重野 真	2019年４月16日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22.2％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,188	683,309
売掛金	530,370	561,625
その他	32,760	26,914
流動資産合計	949,318	1,271,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	81,970	82,336
機械装置及び運搬具	11,292	11,193
工具、器具及び備品	59,993	59,744
リース資産	1,583,539	1,583,539
建設仮勘定	104	26,612
減価償却累計額	△190,856	△207,322
有形固定資産合計	1,546,045	1,556,103
無形固定資産
のれん	621,671	607,703
その他	5,587	5,247
無形固定資産合計	627,259	612,951
投資その他の資産
繰延税金資産	6,983	15,068
その他	183,991	186,817
投資その他の資産合計	190,975	201,885
固定資産合計	2,364,279	2,370,940
資産合計	3,313,598	3,642,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	102,960	104,560
リース債務	24,654	25,004
未払金	41,634	35,670
未払費用	199,951	189,410
預り金	91,967	93,866
未払法人税等	51,100	33,813
賞与引当金	10,472	42,785
その他	24,100	17,091
流動負債合計	546,841	542,202
固定負債
長期借入金	769,640	742,300
リース債務	1,533,194	1,526,810
その他	100,221	99,113
固定負債合計	2,403,055	2,368,224
負債合計	2,949,896	2,910,426
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	261,000
資本剰余金	457,806	618,806
利益剰余金	△199,871	△153,209
株主資本合計	357,934	726,597
新株予約権	5,766	5,766
純資産合計	363,701	732,363
負債純資産合計	3,313,598	3,642,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	946,622
売上原価	717,634
売上総利益	228,987
販売費及び一般管理費
役員報酬	20,534
給料及び手当	21,566
賞与引当金繰入額	2,113
法定福利費	4,942
租税公課	20,059
のれん償却額	13,968
その他	41,850
販売費及び一般管理費合計	125,035
営業利益	103,952
営業外収益
受取利息	1
その他	55
営業外収益合計	57
営業外費用
支払利息	27,444
その他	4,736
営業外費用合計	32,180
経常利益	71,828
税金等調整前四半期純利益	71,828
法人税、住民税及び事業税	33,250
法人税等調整額	△8,084
法人税等合計	25,166
四半期純利益	46,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	46,662
四半期包括利益	46,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,662

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
減価償却費	17,090千円
のれんの償却額	13,968

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	６円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,662
普通株式の期中平均株式数（株）	7,109,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	87,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、当期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。