Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113172729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E34735-000 2019-11-14 E34735-000 2019-09-30 E34735-000 2019-01-01 2019-09-30 E34735-000 2018-09-30 E34735-000 2018-01-01 2018-09-30 E34735-000 2018-12-31 E34735-000 2018-01-01 2018-12-31 E34735-000 2019-07-01 2019-09-30 E34735-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113172729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第２期 第３四半期連結 累計期間	第３期 第３四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,119,015	3,052,464	3,015,192
経常利益	（千円）	77,938	255,905	133,585
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	111,842	196,336	149,456
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,842	196,336	149,456
純資産額	（千円）	326,086	896,033	363,701
総資産額	（千円）	3,303,615	3,790,155	3,313,598
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.76	26.74	21.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	26.44	－
自己資本比率	（％）	9.7	23.5	10.8

回次		第２期 第３四半期連結 会計期間	第３期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.99	12.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期第３四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第２期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191113172729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における景況感が３期連続悪化するなど景気回復に陰りを見せている事に加え、長期化する米国・中国間の通商問題、中東情勢が悪化など海外情勢も不安定化しており、先行き不透明な状況が続いています。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護市場の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした医療から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されていくものと予想しております。

③ 2019年７月～９月におけるホスピス施設の状況

当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進しております。本書提出日現在において、当社グループの運営するホスピス住宅は、東京都３施設、神奈川県４施設、愛知県６施設の計13施設であります。

当第３四半期連結会計期間においては、施設の新規開設はありませんでしたが、2019年９月１日より「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」を従来の25室より５室増室し、合計30室のホスピス住宅として運営を開始いたしました。また、増室と同時に、併設する高齢者向け住宅の入居者への訪問看護、訪問介護サービスの提供を開始しております。

その他の各ホスピス施設の状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しておりますが、2019年３月に増床した「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の富裕層向けフロアにつきましては、価格設定の見直し後、稼働率の向上に努めております。

④ 今後の施設開設について

2019年９月20日付「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウスの開設時期の前倒しに関するお知らせ」にて開示したとおり、「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」の開設時期を、2020年12月期第１四半期連結会計期間から2019年12月１日に前倒しすることを決定しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,052,464千円（前年同期比44.1％増）となりました。利益に関しては、営業利益が341,408千円（前年同期比113.1％増）となったものの、支払利息等の営業外費用86,449千円を計上した結果、経常利益は255,905千円（前年同期比228.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,336千円（前年同期比75.5％増）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,790,155千円となり、前連結会計年度末に比べて476,557千円増加しました。これは主に、現金及び預金が285,611千円、売掛金が143,169千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,894,121千円となり、前連結会計年度末に比べて55,775千円減少しました。これは主に、賞与引当金が25,342千円増加した一方で、長期借入金が78,820千円、固定負債のリース債務が19,427千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は896,033千円となり、前連結会計年度末に比べて532,332千円増加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,500千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.5％となり、前連結会計年度末の10.8％に比べて12.7ポイント増加しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191113172729

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,504,000	7,504,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,504,000	7,504,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～2019年９月30日（注）	60,000	7,504,000	7,500	268,500	7,500	370,960

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,502,500	75,025	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,500	－	－
発行済株式総数	7,504,000	－	－
総株主の議決権	－	75,025	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	内部監査室長	稲津 隆夫	2019年４月30日

(2) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	社長室長	取締役	広報室長	三重野 真	2019年４月16日
取締役	事業本部長	取締役	事業開発室長	洪 雄吾	2019年６月１日
取締役	戦略本部長 兼社長室長	取締役	社長室長	三重野 真	2019年６月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22.2％） 

 第３四半期報告書_20191113172729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,188	671,800
売掛金	530,370	673,540
その他	32,760	43,688
流動資産合計	949,318	1,389,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	81,970	109,190
機械装置及び運搬具	11,292	10,205
工具、器具及び備品	59,993	66,533
リース資産	1,583,539	1,583,539
建設仮勘定	104	4,106
減価償却累計額	△190,856	△241,829
有形固定資産合計	1,546,045	1,531,746
無形固定資産
のれん	621,671	579,767
その他	5,587	4,895
無形固定資産合計	627,259	584,663
投資その他の資産
繰延税金資産	6,983	39,127
その他	183,991	245,588
投資その他の資産合計	190,975	284,716
固定資産合計	2,364,279	2,401,125
資産合計	3,313,598	3,790,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	102,960	102,960
リース債務	24,654	25,722
未払金	41,634	41,067
未払費用	199,951	210,049
預り金	91,967	85,963
未払法人税等	51,100	68,237
賞与引当金	10,472	35,815
その他	24,100	15,966
流動負債合計	546,841	585,781
固定負債
長期借入金	769,640	690,820
リース債務	1,533,194	1,513,766
その他	100,221	103,753
固定負債合計	2,403,055	2,308,340
負債合計	2,949,896	2,894,121
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	268,500
資本剰余金	457,806	626,306
利益剰余金	△199,871	△3,734
自己株式	－	△104
株主資本合計	357,934	890,968
新株予約権	5,766	5,065
純資産合計	363,701	896,033
負債純資産合計	3,313,598	3,790,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,119,015	3,052,464
売上原価	1,707,395	2,356,962
売上総利益	411,620	695,501
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,078	67,354
給料及び手当	57,195	60,184
賞与引当金繰入額	1,150	3,033
法定福利費	14,515	15,859
租税公課	4,767	57,942
のれん償却額	41,904	41,904
その他	79,809	107,813
販売費及び一般管理費合計	251,421	354,092
営業利益	160,198	341,408
営業外収益
受取利息	153	4
助成金収入	1,013	493
その他	81	448
営業外収益合計	1,248	946
営業外費用
支払利息	83,508	81,501
その他	－	4,948
営業外費用合計	83,508	86,449
経常利益	77,938	255,905
特別利益
受取負担金	65,000	－
新株予約権戻入益	－	701
特別利益合計	65,000	701
税金等調整前四半期純利益	142,938	256,606
法人税、住民税及び事業税	34,189	92,413
法人税等調整額	△3,093	△32,144
法人税等合計	31,096	60,269
四半期純利益	111,842	196,336
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,842	196,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	111,842	196,336
四半期包括利益	111,842	196,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,842	196,336

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	50,943千円	52,777千円
のれんの償却額	41,904	41,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ7,500千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が268,500千円、資本剰余金が626,306千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円76銭	26円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,842	196,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,842	196,336
普通株式の期中平均株式数（株）	7,094,000	7,341,789
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	82,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113172729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。