Japan Hospice Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813202803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34735-000 2019-08-14 E34735-000 2019-06-30 E34735-000 2019-01-01 2019-06-30 E34735-000 2018-12-31 E34735-000 2018-01-01 2018-12-31 E34735-000 2019-04-01 2019-06-30 E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34735-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190813202803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 第２四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,947,330	3,015,192
経常利益	（千円）	125,436	133,585
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	105,081	149,456
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	105,081	149,456
純資産額	（千円）	789,883	363,701
総資産額	（千円）	3,713,361	3,313,598
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.43	21.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.26	－
自己資本比率	（％）	21.1	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	109,909	240,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,846	△144,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	258,366	△136,411
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	734,617	386,188

回次		第３期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第２期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については記載しておりません。

４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第２期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、日本・韓国間や長引く米国・中国間の通商問題の動向など海外経済情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いています。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2019年４月～６月におけるホスピス施設の状況

当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」の新規開設により、名古屋市を中心とした中部地区に６施設、東京都及び神奈川県に７施設、合計で13ホスピス施設の体制となりました。

各ホスピス施設の稼働状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しているものの、入居者の方々の病状の進行または変化等は自然なものであるため、ご逝去による退去の時期が重なり、一部のホスピス施設の稼働率が一時的に低下することがありました。

④ ホスピス施設の新規開設と増室、及び今後の施設開設について

当第２四半期連結会計期間においては、2019年４月に「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」を新規に開設しました。開設に係る初期費用が売上に先行して発生しておりますが、入居者の受け入れは当初計画どおり順調に進んでおります。

また、2019年３月に増室いたしました「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」につきましては、新しい試みとして富裕層向けのホスピスフロアを提供しておりますが、このフロアの入居については、一定の需要があることは確認できているものの、計画に比べてやや時間を要しているものと受け止めております。

なお、2019年11月に予定しておりました名古屋地区でのホスピス新規開設に関しては、新規開設ではなく、「ナーシングホームOAISIS北（名古屋市北区）」の増室へと計画を変更しました。増室時期は2019年９月を予定しており、11月から９月へと時期を前倒ししたことにより、開設に係るマーケティング費用および人件費等が当第２四半期連結会計期間より発生しております。

⑤ 設計料売上の計上時期のズレ

当第２四半期連結会計期間に見込んでおりました設計料売上の計上時期が、2019年12月期第３四半期以降に変更となり、これにより計画と比べて売上高に差異が生じております。

⑥ 事業本部および戦略本部の新設

2019年５月20日付の適時開示のとおり、2019年６月１日より、事業規模の拡大に伴うマネジメント体制およびコンプライアンス体制の強化と迅速な意思決定を目的として、事業本部を設立いたしました。また同時に、将来の施設開設に備えた教育制度の構築と、人材の発掘・育成を目的として戦略本部を新設いたしました。

これらの組織変更により、2019年12月期第３四半期以降に予定しておりました教育制度の構築等に関する費用の一部を、当第２四半期連結会計期間より計上しております。

⑦ 事業子会社の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上

当第２四半期連結会計期間において、カイロス・アンド・カンパニー株式会社の繰越欠損金に対して繰延税金資産を一定額計上しました。これは、前連結会計年度末において不確実だったカイロス・アンド・カンパニー株式会社の課税所得見込みにつき、当第２四半期連結累計期間の実績より、課税所得を見込める基盤が出来たと判断したためです。この繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が良化しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,947,330千円となりました。利益に関しては、営業利益が183,986千円となったものの、支払利息等の営業外費用59,236千円を計上した結果、経常利益は125,436千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,081千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,713,361千円となり、前連結会計年度末に比べて399,763千円増加しました。これは主に、現金及び預金が348,429千円、売掛金が60,309千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,923,478千円となり、前連結会計年度末に比べて26,418千円減少しました。これは主に、未払費用が29,989千円、預り金が24,377千円増加した一方で、長期借入金が53,080千円、固定負債のリース債務が12,859千円、未払金が7,390千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は789,883千円となり、前連結会計年度末に比べて426,182千円増加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,000千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.1％となり、前連結会計年度末の10.8％に比べて10.3ポイント増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ348,429千円増加し、734,617千円となりました。

当連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は109,909千円となりました。これは主に売掛金の増加額60,309千円があった一方で、税金等調整前当期純利益126,137千円、減価償却費34,505千円、のれん償却額27,936千円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19,846千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,759千円、差入保証金の差入れによる支出11,111千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は258,366千円となりました。これは主に、株式の発行による収入322,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出51,480千円やリース債務の返済による支出12,153千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

賃貸借契約の中途解約に関する契約

契約締結日	契約締結先	契約期間	対象施設
---	---	---	---
2019年５月１日	株式会社ラ・アトレペイメント	2019年５月１日 ～2049年４月30日	ファミリー・ホスピス東林間ハウス

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,444,000	7,444,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	7,444,000	7,444,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～2019年６月30日	－	7,444,000	－	261,000	－	363,460

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号　新有楽町ビル２階	2,941	39.51
MIDWEST MINATO, L.P. （常任代理人野村證券株式会社）	Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands	1,098	14.75
Pacific Minato Ⅱ, L.P. （常任代理人野村證券株式会社）	Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands	1,019	13.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	247	3.32
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	209	2.81
高橋　正	神奈川県足柄下郡真鶴町	200	2.68
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	170	2.29
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	77	1.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	60	0.80
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	58	0.79
計	－	6,083	81.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,442,900	74,429	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,100	－	－
発行済株式総数	7,444,000	－	－
総株主の議決権	－	74,429	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	内部監査室長	稲津 隆夫	2019年４月30日

(2) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	社長室長	取締役	広報室長	三重野 真	2019年４月16日
取締役	事業本部長	取締役	事業開発室長	洪 雄吾	2019年６月１日
取締役	戦略本部長 兼社長室長	取締役	社長室長	三重野 真	2019年６月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22.2％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,188	734,617
売掛金	530,370	590,680
その他	32,760	36,692
流動資産合計	949,318	1,361,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	81,970	82,486
機械装置及び運搬具	11,292	11,193
工具、器具及び備品	59,993	61,425
リース資産	1,583,539	1,583,539
建設仮勘定	104	13,515
減価償却累計額	△190,856	△225,225
有形固定資産合計	1,546,045	1,526,934
無形固定資産
のれん	621,671	593,735
その他	5,587	4,908
無形固定資産合計	627,259	598,643
投資その他の資産
繰延税金資産	6,983	30,894
その他	183,991	194,898
投資その他の資産合計	190,975	225,793
固定資産合計	2,364,279	2,351,371
資産合計	3,313,598	3,713,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	102,960	104,560
リース債務	24,654	25,360
未払金	41,634	34,243
未払費用	199,951	229,941
預り金	91,967	116,345
未払法人税等	51,100	45,529
賞与引当金	10,472	10,040
その他	24,100	14,602
流動負債合計	546,841	580,623
固定負債
長期借入金	769,640	716,560
リース債務	1,533,194	1,520,334
その他	100,221	105,959
固定負債合計	2,403,055	2,342,854
負債合計	2,949,896	2,923,478
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	261,000
資本剰余金	457,806	618,806
利益剰余金	△199,871	△94,988
株主資本合計	357,934	784,818
新株予約権	5,766	5,065
純資産合計	363,701	789,883
負債純資産合計	3,313,598	3,713,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,947,330
売上原価	1,532,398
売上総利益	414,932
販売費及び一般管理費
役員報酬	44,444
給料及び手当	37,564
賞与引当金繰入額	1,819
法定福利費	10,171
租税公課	34,496
のれん償却額	27,936
その他	74,513
販売費及び一般管理費合計	230,946
営業利益	183,986
営業外収益
受取利息	1
助成金収入	493
その他	192
営業外収益合計	686
営業外費用
支払利息	54,500
その他	4,736
営業外費用合計	59,236
経常利益	125,436
特別利益
新株予約権戻入益	701
特別利益合計	701
税金等調整前四半期純利益	126,137
法人税、住民税及び事業税	44,966
法人税等調整額	△23,910
法人税等合計	21,055
四半期純利益	105,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	105,081
四半期包括利益	105,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,081

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	126,137
減価償却費	34,505
のれん償却額	27,936
賞与引当金の増減額（△は減少）	△431
受取利息	△1
支払利息	54,500
売上債権の増減額（△は増加）	△60,309
未払金の増減額（△は減少）	△9,367
未払費用の増減額（△は減少）	30,800
預り金の増減額（△は減少）	24,377
その他	△11,942
小計	216,204
利息の受取額	1
利息の支払額	△55,519
法人税等の支払額	△50,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,759
差入保証金の差入による支出	△11,111
差入保証金の回収による収入	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△51,480
リース債務の返済による支出	△12,153
株式の発行による収入	322,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	258,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,429
現金及び現金同等物の期首残高	386,188
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 734,617

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,081
普通株式の期中平均株式数（株）	7,277,701
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	89,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、当期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813202803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。