japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810084641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　事務管理本部長　　田中　邦彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　事務管理本部長　　田中　邦彦
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00204-000 2023-04-01 2023-06-30 E00204-000 2022-04-01 2022-06-30 E00204-000 2023-03-31 E00204-000 2022-04-01 2023-03-31 E00204-000 2023-06-30 E00204-000 2023-08-10 E00204-000 2022-06-30 E00204-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810084641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

　４月１日

至令和４年

　６月30日 | 自令和５年

　４月１日

至令和５年

　６月30日 | 自令和４年

　４月１日

至令和５年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,561 | 5,431 | 23,908 |
| 経常利益 | （百万円） | 215 | 389 | 1,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 109 | 274 | 526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9 | 463 | 615 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,529 | 20,830 | 20,627 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,260 | 29,854 | 30,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.20 | 13.72 | 25.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.16 | 69.77 | 68.22 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20230810084641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５類感染症に引き下げられたこともあり、社会活動の持ち直しが見られた。

しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。

この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移しているところである。また、喫緊の課題として、働き方改革推進の中で、長時間労働の解消等があり、その実現は急務となっている。

かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて３億81百万円減少し、298億54百万円となった。その主な要因として、現金預金および投資有価証券が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて５億85百万円減少し、90億23百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億３百万円増加し、208億30百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの上昇となった。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、首都圏エリアの一部大型プロジェクトが終息に向かっていることから、売上高54億31百万円（前年同四半期比１億30百万円減）となった。一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において、前期からの繰り越し工事が順調に進捗したことから、連結経常利益は３億89百万円（前年同四半期比１億74百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億74百万円（前年同四半期比１億65百万円増）となった。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。  

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,346,400	29,346,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	29,346,400	29,346,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年４月１日～令和５年６月30日	－	29,346,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,333,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,937,200	199,372	同上
単元未満株式	普通株式	75,800	－	－
発行済株式総数		29,346,400	－	－
総株主の議決権		－	199,372	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満一丁目９番14号	9,333,400	－	9,333,400	31.8
計	－	9,333,400	－	9,333,400	31.8

（注）令和５年６月30日現在における当社が保有する自己株式数は9,333,675株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,806,553	6,308,333
受取手形・完成工事未収入金等	7,049,186	5,510,194
有価証券	402,175	414,967
未成工事支出金	315,455	353,260
材料貯蔵品	96,436	72,988
その他	69,438	220,940
貸倒引当金	△10,000	△8,000
流動資産合計	13,729,247	12,872,685
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,146,075	4,132,777
土地	4,435,422	4,435,422
建設仮勘定	－	341
その他（純額）	2,746,563	2,925,877
有形固定資産合計	11,328,061	11,494,418
無形固定資産	329,066	323,861
投資その他の資産
投資有価証券	4,411,322	4,730,542
その他	465,814	460,559
貸倒引当金	△27,585	△27,895
投資その他の資産合計	4,849,551	5,163,205
固定資産合計	16,506,680	16,981,485
資産合計	30,235,927	29,854,170
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,154,969	3,502,637
短期借入金	※ 3,100,000	※ 3,100,000
未払法人税等	227,933	112,151
未成工事受入金	68,530	70,721
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	262,100	152,500
工事損失引当金	2,202	－
その他	858,467	1,095,464
流動負債合計	8,675,203	8,034,474
固定負債
退職給付に係る負債	59,793	29,671
その他	873,673	959,544
固定負債合計	933,466	989,215
負債合計	9,608,670	9,023,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,861,201	12,875,560
自己株式	△4,447,907	△4,448,031
株主資本合計	19,833,416	19,847,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,753,970	1,986,104
土地再評価差額金	△703,294	△703,294
為替換算調整勘定	△167,194	△238,337
退職給付に係る調整累計額	△89,640	△61,642
その他の包括利益累計額合計	793,840	982,830
純資産合計	20,627,257	20,830,480
負債純資産合計	30,235,927	29,854,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高
完成工事高	5,561,646	5,431,252
売上原価
完成工事原価	4,817,428	4,458,001
売上総利益
完成工事総利益	744,218	973,250
販売費及び一般管理費	629,104	697,860
営業利益	115,113	275,389
営業外収益
受取利息	72	55
受取配当金	40,702	41,989
為替差益	50,091	64,507
その他	13,016	10,575
営業外収益合計	103,882	117,127
営業外費用
支払利息	2,072	2,508
支払手数料	1,887	－
その他	12	268
営業外費用合計	3,972	2,777
経常利益	215,023	389,740
特別利益
固定資産売却益	2,608	－
特別利益合計	2,608	－
特別損失
固定資産売却損	30	－
固定資産除却損	54	－
特別損失合計	85	－
税金等調整前四半期純利益	217,546	389,740
法人税等	107,802	115,213
四半期純利益	109,743	274,527
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,743	274,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	109,743	274,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76,773	232,134
為替換算調整勘定	△19,195	△71,142
退職給付に係る調整額	△4,626	27,998
その他の包括利益合計	△100,595	188,989
四半期包括利益	9,148	463,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,148	463,516
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約

を締結している。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	3,100,000	3,100,000
差引額	900,000	900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年６月30日）
減価償却費	220,998千円	229,227千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,001	13.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	260,168	13.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年６月30日）
法面保護工事	915,054	721,708
ダム基礎工事	337,251	224,895
アンカー工事	915,826	1,089,842
重機工事	1,471,784	1,891,733
注入工事	1,017,390	762,955
維持修繕工事	11,794	11,008
環境保全工事	197,568	69,586
その他土木工事	413,728	369,019
建設コンサル・地質調査その他	255,136	264,411
顧客との契約から生じる収益	5,535,536	5,405,160
その他の収益	26,110	26,091
外部顧客への売上高	5,561,646	5,431,252

収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年６月30日）
一時点で移転される財	924,947	872,983
一定の期間にわたり移転される財	4,610,588	4,532,176
顧客との契約から生じる収益	5,535,536	5,405,160
その他の収益	26,110	26,091
外部顧客への売上高	5,561,646	5,431,252

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5.20円	13.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,743	274,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,743	274,527
普通株式の期中平均株式数（株）	21,104,556	20,012,837

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20230810084641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。