japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212111751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2021-02-12 E00204-000 2020-12-31 E00204-000 2020-10-01 2020-12-31 E00204-000 2020-04-01 2020-12-31 E00204-000 2019-12-31 E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00204-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-10-01 2019-12-31 E00204-000 2019-04-01 2019-12-31 E00204-000 2020-03-31 E00204-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212111751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成31年 　４月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　４月１日 至令和２年 　12月31日	自平成31年 　４月１日 至令和２年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,428	16,074	24,124
経常利益	（百万円）	704	582	1,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	406	192	507
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	542	590	△28
純資産額	（百万円）	23,861	22,619	23,159
総資産額	（百万円）	32,264	31,733	30,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.15	7.62	18.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.95	71.28	75.31

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　10月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　10月１日 至令和２年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.39	2.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20210212111751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。

国内企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの各種政策の効果や海外経済の改善もあり全体として、その幅に縮小の動きが見られていたが、当四半期後半の感染症の再拡大によって予断を許さない状況となっている。

この間、建設業界は、12月の第３次補正予算案において「防災・減災、国土強靭化の推進」など公共投資関連の予算措置が講じられることとなり、先行きについてはこの関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれる。

かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億83百万円増加し、317億33百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、有価証券および未成工事支出金が増加したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて15億23百万円増加し、91億14百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて５億40百万円減少し、226億19百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したが、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となり、前連結会計年度末と比べて4.0ポイントの低下となった。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高160億74百万円（前年同四半期比６億46百万円の増）となった。

国内支店においては、受注高は大口の受注案件が第４四半期にずれた影響により、又完成工事高も一部工事の進捗遅れから計画比未達となった。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益面では計画を上回ることが出来た。

一方、米国現地法人においては、コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗の大幅な遅れに伴ない工事間接費の増により収益は大きく下振れした。

その結果、グループ全体としては、営業利益４億91百万円（前年同四半期は５億41百万円の利益）と経常利益５億82百万円（前年同四半期は７億４百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（前年同四半期は４億６百万円の純利益）となった。

なお、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212111751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月1日～令和２年12月31日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,508,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,256,500	262,565	同上
単元未満株式	普通株式	81,800	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	262,565	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含ま

れている。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式のうち当社

が取締役会決議により取得した自己株式1,506,200株が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目 ９番14号	4,508,100	－	4,508,100	14.6
計	－	4,508,100	－	4,508,100	14.6

（注）1.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式のうち当社が取締役会決議により取得した

自己株式1,506,200株については、上記の自己株式等に含めていない。

2.令和２年12月31日現在における当社が保有する自己株式数は6,498,920株である。  

２【役員の状況】

該当事項はない。  

 第３四半期報告書_20210212111751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,912,431	4,861,907
受取手形・完成工事未収入金等	6,620,631	※２ 6,191,718
有価証券	467,344	732,570
未成工事支出金	2,089,803	2,367,084
材料貯蔵品	92,086	81,022
その他	831,346	1,147,404
貸倒引当金	△9,000	△10,000
流動資産合計	15,004,643	15,371,706
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,593,262	4,567,901
土地	4,352,581	4,472,656
建設仮勘定	1,340	152,434
その他（純額）	2,053,368	2,248,137
有形固定資産合計	11,000,553	11,441,130
無形固定資産	87,444	93,458
投資その他の資産
投資有価証券	4,194,391	4,359,042
その他	463,606	468,787
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	4,657,780	4,827,612
固定資産合計	15,745,778	16,362,201
資産合計	30,750,422	31,733,908
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,956,416	※２ 4,250,154
短期借入金	－	1,000,000
未払法人税等	214,602	174,651
未成工事受入金	1,130,542	1,354,148
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	374,000	183,300
工事損失引当金	57,000	112,532
その他	939,226	※２ 984,123
流動負債合計	6,672,787	8,059,911
固定負債
退職給付に係る負債	74,191	41,328
契約損失引当金	193,461	186,786
その他	650,687	826,628
固定負債合計	918,339	1,054,743
負債合計	7,591,126	9,114,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	13,164,188	13,093,449
自己株式	△1,737,716	△2,604,573
株主資本合計	22,846,594	21,908,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,302,818	1,661,687
土地再評価差額金	△750,069	△750,069
為替換算調整勘定	△186,007	△160,974
退職給付に係る調整累計額	△54,039	△40,388
その他の包括利益累計額合計	312,700	710,254
純資産合計	23,159,295	22,619,253
負債純資産合計	30,750,422	31,733,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高
完成工事高	15,428,271	16,074,879
売上原価
完成工事原価	12,973,084	13,795,794
売上総利益
完成工事総利益	2,455,186	2,279,084
販売費及び一般管理費	1,913,790	1,787,627
営業利益	541,396	491,457
営業外収益
受取利息	8,335	5,730
受取配当金	171,060	136,118
その他	19,023	27,013
営業外収益合計	198,419	168,862
営業外費用
支払利息	1,317	1,154
為替差損	28,327	66,686
その他	5,304	9,670
営業外費用合計	34,949	77,511
経常利益	704,866	582,807
特別利益
固定資産売却益	25,146	－
投資有価証券売却益	10,228	－
特別利益合計	35,375	－
特別損失
固定資産売却損	11,684	－
固定資産除却損	1,239	－
投資有価証券売却損	11,739	2,542
投資有価証券評価損	－	28,973
特別損失合計	24,663	31,515
税金等調整前四半期純利益	715,577	551,292
法人税等	309,544	358,643
四半期純利益	406,033	192,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	406,033	192,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	406,033	192,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158,818	358,868
為替換算調整勘定	△10,905	25,033
退職給付に係る調整額	△11,448	13,651
その他の包括利益合計	136,463	397,553
四半期包括利益	542,497	590,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542,497	590,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20,930千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	102,621千円
電子記録債権	－	80,820
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	－ －	584,064 7,568

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	609,653千円	659,673千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	263,386	10.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15.15円	7.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	406,033	192,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	406,033	192,648
普通株式の期中平均株式数（株）	26,792,332	25,280,513

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20210212111751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。