japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813095324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00204-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00204-000 2021-04-01 2021-06-30 E00204-000 2020-04-01 2020-06-30 E00204-000 2021-03-31 E00204-000 2020-04-01 2021-03-31 E00204-000 2021-06-30 E00204-000 2021-08-13 E00204-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813095324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日	自令和３年 　４月１日 至令和３年 　６月30日	自令和２年 　４月１日 至令和３年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,372	4,797	22,854
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	103	△4	744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	16	△50	213
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	258	△272	945
純資産額	（百万円）	22,871	21,842	22,637
総資産額	（百万円）	29,815	28,632	30,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は当期純損失（△）	（円）	0.63	△2.17	8.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.71	76.29	73.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20210813095324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いている。今後は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。

この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移している。

かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。

この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、286億32百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少し、67億89百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金および賞与引当金が減少したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億95百万円減少し、218億42百万円となった。その主な要因として、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3％となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイン

トの上昇となった。

②経営成績

当第１四半期の連結会計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高47億97百万円（前年同四半期比４億25百万円増）となった。国内支店の順調な受注及び施工状況により、個別決算では２億54百万円の経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc．において間接費等が先行したことにより、連結経常損失は４百万円（前年同四半期比１億７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の純損失（前年同四半期比67百万円減）となった。

なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。  

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～令和３年６月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,178,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,588,200	235,882	同上
単元未満株式	普通株式	80,100	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	235,882	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満一丁目９番14号	7,178,100	－	7,178,100	23.2
計	－	7,178,100	－	7,178,100	23.2

（注）令和３年６月30日現在における当社が保有する自己株式数は7,707,406株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,034,299	5,152,042
受取手形・完成工事未収入金等	6,414,509	5,825,997
有価証券	732,088	434,230
未成工事支出金	1,213,697	243,962
材料貯蔵品	81,872	85,048
その他	664,035	451,306
貸倒引当金	△9,000	△8,000
流動資産合計	14,131,503	12,184,587
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,518,643	4,479,338
土地	4,472,656	4,472,656
建設仮勘定	7,480	58,462
その他（純額）	2,296,885	2,260,064
有形固定資産合計	11,295,665	11,270,522
無形固定資産	93,006	87,112
投資その他の資産
投資有価証券	4,862,446	4,501,911
その他	475,045	588,979
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	5,337,273	5,090,672
固定資産合計	16,725,945	16,448,308
資産合計	30,857,449	28,632,895
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,752,512	3,562,583
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
未払法人税等	304,467	33,263
未成工事受入金	575,841	159,406
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	365,400	40,000
工事損失引当金	41,800	26,664
その他	1,026,418	921,023
流動負債合計	7,067,440	5,743,940
固定負債
契約損失引当金	182,778	195,509
その他	970,229	850,540
固定負債合計	1,153,007	1,046,049
負債合計	8,220,447	6,789,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	13,114,083	12,814,253
自己株式	△2,942,550	△3,215,517
株主資本合計	21,591,655	21,018,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,953,687	1,701,081
土地再評価差額金	△750,069	△750,069
為替換算調整勘定	△203,071	△169,640
退職給付に係る調整累計額	44,801	42,676
その他の包括利益累計額合計	1,045,346	824,047
純資産合計	22,637,001	21,842,905
負債純資産合計	30,857,449	28,632,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高
完成工事高	4,372,540	4,797,944
売上原価
完成工事原価	3,735,674	4,272,056
売上総利益
完成工事総利益	636,866	525,887
販売費及び一般管理費	564,091	572,140
営業利益又は営業損失（△）	72,774	△46,252
営業外収益
受取利息	2,038	1,713
受取配当金	34,400	37,996
その他	9,072	11,882
営業外収益合計	45,510	51,592
営業外費用
支払利息	141	844
為替差損	12,564	－
複合金融商品評価損	－	6,751
その他	2,074	2,219
営業外費用合計	14,780	9,815
経常利益又は経常損失（△）	103,505	△4,475
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,729
特別利益合計	－	3,729
特別損失
固定資産除却損	－	8,329
投資有価証券売却損	2,542	－
特別損失合計	2,542	8,329
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	100,962	△9,075
法人税等	84,723	41,706
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,239	△50,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	16,239	△50,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,239	△50,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,243	△252,605
為替換算調整勘定	9,475	33,431
退職給付に係る調整額	4,550	△2,124
その他の包括利益合計	242,268	△221,299
四半期包括利益	258,507	△272,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,507	△272,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は560,789千円、売上原価は555,958千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,831千円増加している。

なお、「四半期財務諸表に関する基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約

当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約

を締結している。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	199,562千円	239,300千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	263,386	10.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	236,682	10.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	当第1四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年６月30日）
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法面保護工事	778,440
ダム基礎工事	399,240
アンカー工事	582,791
重機工事	1,003,703
注入工事	1,023,712
維持修繕工事	148,193
環境保全工事	99,741
その他土木工事	581,287
建設コンサル・地質調査その他	155,272
顧客との契約から生じる収益	4,772,383
その他の収益	25,560
外部顧客への売上高	4,797,944

収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	当第1四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年６月30日）
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一時点で移転される財	853,542
一定の期間にわたり移転される財	3,918,840
顧客との契約から生じる収益	4,772,383
その他の収益	25,560
外部顧客への売上高	4,797,944

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0.63円	△2.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	16,239	△50,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	16,239	△50,781
普通株式の期中平均株式数（株）	25,969,206	23,369,947

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20210813095324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。