japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115092728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月15日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00204-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2021-11-15 E00204-000 2021-09-30 E00204-000 2021-07-01 2021-09-30 E00204-000 2021-04-01 2021-09-30 E00204-000 2020-09-30 E00204-000 2020-04-01 2020-09-30 E00204-000 2021-03-31 E00204-000 2020-04-01 2021-03-31 E00204-000 2020-03-31 E00204-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211115092728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

  ４月１日

至令和２年

  ９月30日 | 自令和３年

  ４月１日

至令和３年

  ９月30日 | 自令和２年

  ４月１日

至令和３年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,419 | 10,443 | 22,854 |
| 経常利益 | （百万円） | 393 | 288 | 744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 139 | 149 | 213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 593 | 10 | 945 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,862 | 21,888 | 22,637 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,907 | 29,019 | 30,857 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.43 | 6.48 | 8.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.97 | 75.43 | 73.36 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 760 | 119 | 1,365 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △518 | △14 | △783 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 702 | △210 | △350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,703 | 4,893 | 4,982 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年７月１日 至令和２年９月30日	自令和３年７月１日 至令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.87	8.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20211115092728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあった。しかし、ここに来て、新規感染者数の減少傾向が全国的に顕著になっており、各種制限の緩和により、個人消費は徐々に回復しつつあるが、先行きについては依然不透明な状況が続いている。

この間、国内建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移した。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18億38百万円減少し、290億19百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が増加したが、未成工事支出金が減少したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億90百万円減少し、71億30百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金が減少したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円減少し、218億88百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4％となり、前連結会計年度末と比べて2.0ポイントの上昇となった。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間業績としては、売上高104億43百万円(前年同期比24百万円の増)となった。国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられたが、受注高および施工高は、全体としてほぼ計画通りに推移した。また、利益面においては、重機を中心とした機械化施工の効率化により、利益を確保することができた。

一方、米国現地法人においては、自然災害などによる施工中断等により、施工高は伸び悩んだが、間接費等の圧縮により、利益面では計画を維持した。

これらの結果から、グループ全体としては、営業利益１億53百万円(前年同四半期は３億円の利益)と経常利益２億88百万円(前年四半期は３億93百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円(前年同四半期は１億39百万円の純利益)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となり、48億93百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の収入(前年同四半期比６億41百万円収入の減少）となった。

これは、税金等調整前当期純利益３億37百万円に減価償却費４億86百万円、未成工事支出金の減少額９億26百万円等により資金を獲得したが、未成工事受入金の減少額４億７百万円、売上債権の増加額３億57百万円をはじめとする運転資本の増減や、法人税等の支払額２億56百万円等により資金が減少したためである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出（前年同四半期比５億４百万円支出の減少）となった。

これは、主として有形固定資産の取得による４億80百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による１億60百万円の支出、子会社株式の取得による１億円の支出と、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億36百万円、利息及び配当金の受取額１億23百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の支出（前年同四半期比９億12百万円収入の減少）となっ

た。

これは、主として配当金の支払額２億38百万円の支出が主な要因である。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は38百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,532	11.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,279	10.02
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂４丁目９番９号	1,032	4.53
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	851	3.74
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	3.39
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	3.28
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	684	3.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	551	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	2.23
前川　貞夫	香川県三豊市	387	1.70
計	－	10,343	45.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,104,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,663,300	226,633	同上
単元未満株式	普通株式	78,900	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	226,633	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目 ９番14号	8,104,200	－	8,104,200	26.2
計	－	8,104,200	－	8,104,200	26.2

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,034,299	4,945,771
受取手形・完成工事未収入金等	6,414,509	6,800,976
有価証券	732,088	435,563
未成工事支出金	1,213,697	312,883
材料貯蔵品	81,872	84,946
その他	664,035	198,339
貸倒引当金	△9,000	△10,000
流動資産合計	14,131,503	12,768,480
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,518,643	4,428,996
土地	4,472,656	4,472,656
建設仮勘定	7,480	45,922
その他（純額）	2,296,885	2,158,154
有形固定資産合計	11,295,665	11,105,730
無形固定資産	93,006	98,447
投資その他の資産
投資有価証券	4,862,446	4,494,618
その他	475,045	552,502
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	5,337,273	5,046,901
固定資産合計	16,725,945	16,251,079
資産合計	30,857,449	29,019,559
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,752,512	3,742,400
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
未払法人税等	304,467	189,314
未成工事受入金	575,841	179,274
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	365,400	233,200
工事損失引当金	41,800	40,855
その他	1,026,418	678,281
流動負債合計	7,067,440	6,064,326
固定負債
契約損失引当金	182,778	195,209
その他	970,229	871,208
固定負債合計	1,153,007	1,066,417
負債合計	8,220,447	7,130,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,514,689
利益剰余金	13,114,083	13,014,919
自己株式	△2,942,550	△3,455,134
株主資本合計	21,591,655	20,982,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,953,687	1,789,320
土地再評価差額金	△750,069	△750,069
為替換算調整勘定	△203,071	△173,439
退職給付に係る調整累計額	44,801	40,551
その他の包括利益累計額合計	1,045,346	906,362
純資産合計	22,637,001	21,888,815
負債純資産合計	30,857,449	29,019,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高
完成工事高	10,419,990	10,443,080
売上原価
完成工事原価	8,960,984	9,065,673
売上総利益
完成工事総利益	1,459,005	1,377,406
販売費及び一般管理費	※１ 1,158,383	※１ 1,224,347
営業利益	300,622	153,059
営業外収益
受取利息	3,882	2,303
受取配当金	112,508	119,671
為替差益	-	3,655
その他	20,774	24,726
営業外収益合計	137,166	150,356
営業外費用
支払利息	346	1,933
為替差損	38,051	-
複合金融商品評価損	-	6,201
支払手数料	5,272	4,463
その他	826	2,772
営業外費用合計	44,497	15,370
経常利益	393,291	288,044
特別利益
投資有価証券売却益	-	62,005
特別利益合計	-	62,005
特別損失
固定資産除却損	-	8,329
投資有価証券売却損	2,542	3,779
投資有価証券評価損	8,322	-
特別損失合計	10,864	12,109
税金等調整前四半期純利益	382,426	337,941
法人税等	243,357	188,056
四半期純利益	139,069	149,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,069	149,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	139,069	149,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	425,818	△164,366
為替換算調整勘定	19,804	29,632
退職給付に係る調整額	9,100	△4,249
その他の包括利益合計	454,723	△138,984
四半期包括利益	593,793	10,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	593,793	10,900
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	382,426	337,941
減価償却費	413,071	486,538
保険解約返戻金	-	△6,186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000	1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,641	△28,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	△282,000	△132,200
工事損失引当金の増減額（△は減少）	33,459	△1,005
受取利息及び受取配当金	△116,391	△121,974
支払利息	346	1,933
投資有価証券売却損益（△は益）	2,542	△58,225
投資有価証券評価損益（△は益）	8,322	-
為替差損益（△は益）	40,251	△8,366
固定資産除却損	2,186	8,454
売上債権の増減額（△は増加）	1,011,351	△357,294
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△238,286	926,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,351	△1,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△347,151	△17,711
未成工事受入金の増減額（△は減少）	200,255	△407,556
その他	△182,161	△245,908
小計	923,931	375,336
法人税等の還付額	121	504
法人税等の支払額	△164,021	△256,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	760,032	119,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	111,212	21,212
資産除去債務の履行による支出	-	△5,353
保険積立金の解約による収入	-	53,991
有形固定資産の取得による支出	△675,634	△480,089
無形固定資産の取得による支出	△21,370	△11,890
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△159,787	△160,146
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	114,191	636,022
子会社株式の取得による支出	-	△100,000
貸付けによる支出	-	△83,276
貸付金の回収による収入	15,937	12,787
利息及び配当金の受取額	117,677	123,733
投資活動によるキャッシュ・フロー	△518,986	△14,222

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	-
リース債務の返済による支出	△38,606	△36,710
自己株式の取得による支出	△626,760	△523,955
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	631,372	590,219
配当金の支払額	△263,732	△238,472
利息の支払額	△233	△1,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	702,039	△210,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,275	16,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	932,809	△89,232
現金及び現金同等物の期首残高	4,770,262	4,982,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,703,072	※１ 4,893,503

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,178,869千円、売上原価は1,130,994千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,874千円増加している。

なお、「四半期財務諸表に関する基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約

当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を

締結している。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日  　 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日  　 至  令和３年９月30日）
従業員給与手当	331,027千円	363,215千円
賞与引当金繰入額	34,011	88,490
退職給付費用	11,834	8,725
貸倒引当金繰入額	-	1,000

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日  至　令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　令和３年４月１日  至　令和３年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月1日      至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月1日      至  令和３年９月30日）
現金預金勘定	5,755,059千円	4,945,771千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△51,986	△52,267
計	5,703,072	4,893,503

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	263,386	10.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	236,682	10.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
法面保護工事	1,675,473
ダム基礎工事	720,787
アンカー工事	1,259,967
重機工事	2,278,562
注入工事	2,265,901
維持修繕工事	348,949
環境保全工事	257,401
その他土木工事	1,180,604
建設コンサル・地質調査その他	405,279
顧客との契約から生じる収益	10,392,927
その他の収益	50,152
外部顧客への売上高	10,443,080

収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
一時点で移転される財	2,166,922
一定の期間にわたり移転される財	8,226,004
顧客との契約から生じる収益	10,392,927
その他の収益	50,152
外部顧客への売上高	10,443,080

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5.43円	6.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	139,069	149,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,069	149,885
普通株式の期中平均株式数（株）	25,593,761	23,122,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20211115092728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。