japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212103058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00204-000 2020-02-14 E00204-000 2019-12-31 E00204-000 2019-10-01 2019-12-31 E00204-000 2019-04-01 2019-12-31 E00204-000 2018-12-31 E00204-000 2018-10-01 2018-12-31 E00204-000 2018-04-01 2018-12-31 E00204-000 2019-03-31 E00204-000 2018-04-01 2019-03-31 E00204-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212103058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,202	15,428	24,481
経常利益	（百万円）	567	704	638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	259	406	156
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	44	542	1,091
純資産額	（百万円）	22,669	23,861	23,598
総資産額	（百万円）	30,811	32,264	31,778
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.49	15.15	5.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.58	73.95	74.26

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日	自平成31年 　10月１日 至令和元年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.14	△0.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20200212103058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力人口及び就業者の増加や個人消費の持ち直しと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待される。

ただし、今後、米中貿易問題や新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安や、ブレグジットによる海外経済の動向ならびに、国内の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある。

この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費については、公共投資補正予算等関連予算の執行により、今後も堅調に推移していくことが見込まれる。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み業績の進展に努めている。

当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億86百万円増加し、322億64百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金および建物・構築物(純額）等が増加したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円増加し、84億３百万円となった。その主な要因として、未成工事受入金が増加したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、238億61百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の増加等によるものである。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.3ポイントの減少となった。

②経営成績

当社の同期間の業績としては、売上高154億28百万円（前年同四半期比17億74百万円の減）となった。また、経常利益は７億４百万円（前年同四半期比１億37百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（前年同四半期比１億46百万円の増）となった。

これは、国内支店において、完成工事高に着工遅れなどの影響があったものの、不採算工事の削減をすすめてきた効果が現れ、前期比3.8ポイント原価率が好転、利益の底上げに寄与したものである。

なお、今後の業績管理については、当社グループ全体の年度後半の業績を主眼としている。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。   

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月1日～令和元年12月31日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,129,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,633,300	266,333	同上
単元未満株式	普通株式	83,400	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	266,333	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目 ９番14号	4,129,700	－	4,129,700	13.4
計	－	4,129,700	－	4,129,700	13.4

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,944,076	5,646,306
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 7,098,648	※２ 5,405,821
有価証券	367,965	475,144
未成工事支出金	1,720,326	3,972,477
材料貯蔵品	84,307	82,365
その他	60,161	109,092
貸倒引当金	△12,000	△8,000
流動資産合計	15,263,486	15,683,206
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,441,064	4,630,568
土地	4,434,728	4,352,581
建設仮勘定	3,831	43,743
その他（純額）	1,971,846	1,812,166
有形固定資産合計	10,851,471	10,839,058
無形固定資産	98,983	83,705
投資その他の資産
投資有価証券	4,948,235	5,029,938
その他	616,138	628,805
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	5,564,155	5,658,526
固定資産合計	16,514,610	16,581,290
資産合計	31,778,097	32,264,496
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 4,633,957	※２ 3,946,135
未払法人税等	197,321	106,363
未成工事受入金	1,047,825	2,678,132
完成工事補償引当金	11,000	11,000
賞与引当金	430,420	246,110
工事損失引当金	162,496	9,956
その他	※２ 949,044	※２ 631,811
流動負債合計	7,432,064	7,629,508
固定負債
退職給付に係る負債	54,995	21,311
その他	692,603	752,517
固定負債合計	747,599	773,829
負債合計	8,179,664	8,403,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,852,731	13,062,736
自己株式	△1,542,244	△1,606,792
株主資本合計	22,730,609	22,876,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,784,843	1,943,662
土地再評価差額金	△730,875	△750,069
為替換算調整勘定	△192,106	△203,012
退職給付に係る調整累計額	5,961	△5,486
その他の包括利益累計額合計	867,823	985,092
純資産合計	23,598,432	23,861,158
負債純資産合計	31,778,097	32,264,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高
完成工事高	17,202,998	15,428,271
売上原価
完成工事原価	15,107,088	12,973,084
売上総利益
完成工事総利益	2,095,910	2,455,186
販売費及び一般管理費	1,676,497	1,913,790
営業利益	419,412	541,396
営業外収益
受取利息	9,758	8,335
受取配当金	119,188	171,060
為替差益	2,937	－
その他	20,733	19,023
営業外収益合計	152,618	198,419
営業外費用
支払利息	3,165	1,317
為替差損	－	28,327
その他	1,694	5,304
営業外費用合計	4,860	34,949
経常利益	567,170	704,866
特別利益
固定資産売却益	－	25,146
投資有価証券売却益	1,323	10,228
貸倒引当金戻入額	903	－
特別利益合計	2,227	35,375
特別損失
固定資産売却損	－	11,684
固定資産除却損	25	1,239
投資有価証券売却損	742	11,739
特別損失合計	767	24,663
税金等調整前四半期純利益	568,630	715,577
法人税等	309,083	309,544
四半期純利益	259,546	406,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,546	406,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	259,546	406,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172,071	158,818
為替換算調整勘定	△12,359	△10,905
退職給付に係る調整額	△30,506	△11,448
その他の包括利益合計	△214,936	136,463
四半期包括利益	44,609	542,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,609	542,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	28,410千円	1,460千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	88,719千円	76,844千円
電子記録債権	12,930	23,560
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	679,579 12,798	475,512 7,430

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	660,785千円	609,653千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9.49円	15.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,546	406,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,546	406,033
普通株式の期中平均株式数（株）	27,349,559	26,792,332

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20200212103058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。