japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213160614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00204-000 2019-02-14 E00204-000 2018-12-31 E00204-000 2018-10-01 2018-12-31 E00204-000 2018-04-01 2018-12-31 E00204-000 2017-12-31 E00204-000 2017-10-01 2017-12-31 E00204-000 2017-04-01 2017-12-31 E00204-000 2018-03-31 E00204-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213160614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	16,847	17,202	22,698
経常利益	（百万円）	443	567	550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	121	259	194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	409	44	336
純資産額	（百万円）	22,959	22,669	22,885
総資産額	（百万円）	31,152	30,811	31,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.37	9.49	7.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.70	73.58	72.47

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.69	10.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20190213160614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し雇用・所得環境の改善が続くなかで、民間設備投資の増加や公共投資においても、補正予算の効果が期待され、今後の景気の動向についても、穏やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響や、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性などの市場への影響等について留意する必要があるものと思われる。

この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底堅く推移している。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億69百万円減少し、308億11百万円となった。その主な要因として、現金預金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等による。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円減少し、81億41百万円となった。その主な要因として、未払法人税等および賞与引当金が減少したこと等による。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し、226億69百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.1ポイントの上昇となった。

②経営成績

当社の同期間の業績としては、売上高172億２百万円（前年同四半期比３億55百万円の増）となった。第２四半期に東京都内における不採算工事の発生があったものの、下期以降は工事進捗が順調に進んだことから、国内支店及び国内子会社による利益の積み増しによる利益の改善があり５億67百万円の経常利益（前年同四半期比１億23百万円の増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同四半期比１億38百万円の増）となった。

なお、当社グループとしては、業績管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。   

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

 第３四半期報告書_20190213160614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日～平成30年12月31日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,484,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,276,000	272,760	同上
単元未満株式	普通株式　   85,900	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	272,760	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満一丁目９番14号	3,484,500	－	3,484,500	11.3
計	－	3,484,500	－	3,484,500	11.3

（注）平成30年12月31日現在における当社が保有する自己株式数は3,609,904株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

 第３四半期報告書_20190213160614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,142,780	4,486,509
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 8,268,094	※３ 7,694,751
有価証券	469,249	363,769
未成工事支出金	2,884,769	3,120,140
材料貯蔵品	71,514	80,786
その他	96,529	163,855
貸倒引当金	△11,000	△11,000
流動資産合計	16,921,938	15,898,813
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,042,800	4,350,204
土地	4,120,288	4,435,159
建設仮勘定	50,145	19,647
その他（純額）	2,037,972	2,157,860
有形固定資産合計	10,251,207	10,962,872
無形固定資産	117,451	100,196
投資その他の資産
投資有価証券	3,701,477	3,237,238
その他	591,197	612,627
貸倒引当金	△2,281	△218
投資その他の資産合計	4,290,393	3,849,647
固定資産合計	14,659,052	14,912,716
資産合計	31,580,991	30,811,529
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 4,921,541	※３ 4,775,267
未払法人税等	479,136	53,092
未成工事受入金	1,715,273	1,721,642
完成工事補償引当金	23,000	22,000
賞与引当金	386,400	125,500
工事損失引当金	33,341	284,151
その他	※３ 744,539	※３ 916,404
流動負債合計	8,303,231	7,898,057
固定負債
退職給付に係る負債	71,639	38,189
その他	320,125	205,504
固定負債合計	391,764	243,694
負債合計	8,694,996	8,141,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,915,197	12,955,844
自己株式	△1,381,915	△1,423,843
株主資本合計	22,953,403	22,952,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	764,653	592,581
土地再評価差額金	△730,875	△730,875
為替換算調整勘定	△166,461	△178,821
退職給付に係る調整累計額	65,275	34,769
その他の包括利益累計額合計	△67,408	△282,345
純資産合計	22,885,994	22,669,777
負債純資産合計	31,580,991	30,811,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	16,847,416	17,202,998
売上原価
完成工事原価	14,800,360	15,107,088
売上総利益
完成工事総利益	2,047,055	2,095,910
販売費及び一般管理費	1,729,227	1,676,497
営業利益	317,828	419,412
営業外収益
受取利息	15,141	9,758
受取配当金	91,524	119,188
為替差益	492	2,937
その他	32,881	20,733
営業外収益合計	140,039	152,618
営業外費用
支払利息	5,865	3,165
保険解約損	3,629	－
支払手数料	2,827	1,171
その他	1,771	523
営業外費用合計	14,094	4,860
経常利益	443,773	567,170
特別利益
投資有価証券売却益	139,831	1,323
貸倒引当金戻入額	－	903
特別利益合計	139,831	2,227
特別損失
固定資産除却損	2,472	25
投資有価証券売却損	－	742
特別損失合計	2,472	767
税金等調整前四半期純利益	581,132	568,630
法人税等	459,893	309,083
四半期純利益	121,239	259,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,239	259,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	121,239	259,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331,161	△172,071
為替換算調整勘定	△37,975	△12,359
退職給付に係る調整額	△4,688	△30,506
その他の包括利益合計	288,496	△214,936
四半期包括利益	409,736	44,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,736	44,609
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、原則的な方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率

化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	10,730千円	22,850千円

２　その他の偶発債務

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。

今回の事故に対し、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲

及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは

困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。

今回の事故に対し、電力会社と協議の結果、第２四半期連結会計期間において2,800千米ドルで和解が成立した。

なお、損害賠償額は全額工事保険により支払われたため当社グループの業績に与える影響はない。     ※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	109,646千円	132,453千円
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	652,415 5,356	605,954 5,517

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	620,712千円	660,785千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,047	8.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

・株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式528,400株の取得を行った。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が332,042千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,381,907千円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4.37円	9.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	121,239	259,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	121,239	259,546
普通株式の期中平均株式数（株）	27,719,405	27,349,559

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20190213160614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。