japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813112718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00204-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00204-000 2019-04-01 2019-06-30 E00204-000 2018-04-01 2018-06-30 E00204-000 2019-03-31 E00204-000 2018-04-01 2019-03-31 E00204-000 2019-06-30 E00204-000 2019-08-14 E00204-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813112718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,033	5,018	24,481
経常利益	（百万円）	198	204	638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	90	100	156
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	159	△171	1,091
純資産額	（百万円）	22,826	23,167	23,598
総資産額	（百万円）	30,285	30,035	31,778
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.31	3.72	5.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.37	77.13	74.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20190813112718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、経済政策及び関連予算の着実な実施や鉄道インフラ整備関連工事、都市再開発等の民間工事の需要喚起から建設投資は今後も底堅く推移することが期待される。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて、業績の進展に努めているところである。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17億42百万円減少し、300億35百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加したが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億11百万円減少し、68億68百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億31百万円減少し、231億67百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1％となり、前連結会計年度末と比べて2.8ポイン

トの上昇となった。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績としては、売上高50億18百万円（前年同四半期比15百万円の減）となった。国内支店の順調な受注及び工事進捗により着実に利益を計上することができた。ただ、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において工事の乗り込み遅れ等により間接費等が先行したこともあり、経常利益２億４百万円（前年同四半期比５百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円(前年同四半期比９百万円の増）となった。

なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。  

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,943,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,818,100	268,181	同上
単元未満株式	普通株式	84,900	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	268,181	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満一丁目９番14号	3,943,400	－	3,943,400	12.8
計	－	3,943,400	－	3,943,400	12.8

（注）令和元年６月30日現在における当社が保有する自己株式数は4,063,563株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,944,076	5,506,264
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 7,098,648	※２ 5,642,660
有価証券	367,965	470,334
未成工事支出金	1,720,326	2,104,931
材料貯蔵品	84,307	92,023
その他	60,161	178,096
貸倒引当金	△12,000	△8,000
流動資産合計	15,263,486	13,986,310
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,441,064	4,361,943
土地	4,434,728	4,352,581
建設仮勘定	3,831	207,031
その他（純額）	1,971,846	1,949,055
有形固定資産合計	10,851,471	10,870,611
無形固定資産	98,983	93,518
投資その他の資産
投資有価証券	4,948,235	4,472,628
その他	616,138	612,550
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	5,564,155	5,084,960
固定資産合計	16,514,610	16,049,091
資産合計	31,778,097	30,035,401
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 4,633,957	※２ 3,911,730
未払法人税等	197,321	122,576
未成工事受入金	1,047,825	1,265,532
完成工事補償引当金	11,000	11,000
賞与引当金	430,420	85,000
工事損失引当金	162,496	19,744
その他	※２ 949,044	※２ 927,500
流動負債合計	7,432,064	6,343,083
固定負債
退職給付に係る負債	54,995	57,151
その他	692,603	467,799
固定負債合計	747,599	524,951
負債合計	8,179,664	6,868,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,852,731	12,756,715
自己株式	△1,542,244	△1,586,306
株主資本合計	22,730,609	22,590,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,784,843	1,500,563
土地再評価差額金	△730,875	△750,069
為替換算調整勘定	△192,106	△166,501
退職給付に係る調整累計額	5,961	△7,157
その他の包括利益累計額合計	867,823	576,834
純資産合計	23,598,432	23,167,365
負債純資産合計	31,778,097	30,035,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高
完成工事高	5,033,862	5,018,504
売上原価
完成工事原価	4,325,567	4,227,679
売上総利益
完成工事総利益	708,294	790,825
販売費及び一般管理費	564,174	592,592
営業利益	144,120	198,232
営業外収益
受取利息	3,404	2,516
受取配当金	31,752	32,308
為替差益	12,429	－
その他	7,827	9,117
営業外収益合計	55,414	43,942
営業外費用
支払利息	1,273	454
為替差損	－	37,068
その他	19	421
営業外費用合計	1,292	37,943
経常利益	198,242	204,231
特別利益
固定資産売却益	－	19,212
特別利益合計	－	19,212
特別損失
固定資産売却損	－	11,684
固定資産除却損	－	752
投資有価証券売却損	742	－
特別損失合計	742	12,437
税金等調整前四半期純利益	197,499	211,006
法人税等	106,950	110,993
四半期純利益	90,549	100,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,549	100,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	90,549	100,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122,173	△284,280
為替換算調整勘定	△43,278	25,604
退職給付に係る調整額	△10,168	△13,119
その他の包括利益合計	68,727	△271,795
四半期包括利益	159,276	△171,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,276	△171,782
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	28,410千円	19,520千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	88,719千円	46,397千円
電子記録債権	12,930	－
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	679,579 12,798	517,261 20,988

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	209,337千円	200,991千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3.31円	3.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,549	100,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,549	100,012
普通株式の期中平均株式数（株）	27,362,366	26,872,885

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20190813112718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。