japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113161744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00204-000 2019-11-14 E00204-000 2019-09-30 E00204-000 2019-07-01 2019-09-30 E00204-000 2019-04-01 2019-09-30 E00204-000 2018-09-30 E00204-000 2018-04-01 2018-09-30 E00204-000 2019-03-31 E00204-000 2018-04-01 2019-03-31 E00204-000 2018-03-31 E00204-000 2018-07-01 2018-09-30 E00204-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113161744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成30年   ４月１日 至平成30年   ９月30日	自平成31年   ４月１日 至令和元年   ９月30日	自平成30年   ４月１日 至平成31年   ３月31日
売上高	（百万円）	11,072	10,418	24,481
経常利益	（百万円）	125	645	638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△17	416	156
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41	81	1,091
純資産額	（百万円）	22,708	23,400	23,598
総資産額	（百万円）	30,059	30,185	31,778
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.64	15.53	5.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.55	77.52	74.26
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	717	587	2,318
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△189	△339	△982
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△294	△369	△533
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,232	5,647	5,801

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.95	11.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、又、企業収益も底堅く推移するなど、引き続き景気は緩やかに回復している。

ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に留意する必要がある。

この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待される。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に向けて業績の進展に努めているところである。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億92百万円減少し、301億85百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加する一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券が減少したこと等によるものである。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、67億85百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、234億円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5％となり、前連結会計年度末と比べて3.2ポイントの上昇となった。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億18百万円（前年同四半期比６億54百万円の減）となった。国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益の積み増しを行うことができたこと、並びに米国現地法人においては、条件変更に伴う工事金回収が進んだことが、赤字幅の縮小につながった。その結果、営業利益５億18百万円（前年同四半期は10百万円の損失）と経常利益６億45百万円（前年同四半期は１億25百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となった。

なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の減少となり、56億47百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億87百万円の収入(前年同四半期比１億30百万円収入の減）となった。

これは、仕入債務の減少額15億29百万円、未成工事支出金の増加額９億96百万円、法人税等の支払額１億58百万円、賞与引当金の減少額１億60百万円、工事損失引当金の減少額１億56百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益６億52百万円をはじめ減価償却費４億１百万円、売上債権の減少額21億35百万円、未成工事受入金の増加額10億13百万円等により資金を獲得したことが主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億39百万円の支出（前年同四半期比１億49百万円支出の増）となった。

これは、有形固定資産の売却１億31百万円並びに利息及び配当金の受取額１億56百万円等により３億20百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により５億13百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億９百万円を支出したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億69百万円の支出（前年同四半期比75百万円支出の増）となった。

これは、配当金の支払額２億14百万円、自己株式の取得64百万円、長期借入金の返済51百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものである。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月1日～令和元年９月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,350	8.80
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,306	8.63
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂４丁目９番９号	1,032	3.86
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	829	3.10
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	2.89
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	2.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	707	2.65
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	684	2.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	464	1.74
計	－	10,398	38.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,129,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,633,300	266,333	同上
単元未満株式	普通株式	83,400	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	266,333	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目 ９番14号	4,129,700	－	4,129,700	13.4
計	－	4,129,700	－	4,129,700	13.4

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,944,076	5,789,016
受取手形・完成工事未収入金等	7,098,648	4,961,778
有価証券	367,965	472,310
未成工事支出金	1,720,326	2,676,098
材料貯蔵品	84,307	86,958
その他	60,161	144,414
貸倒引当金	△12,000	△7,000
流動資産合計	15,263,486	14,123,576
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,441,064	4,644,595
土地	4,434,728	4,352,581
建設仮勘定	3,831	4,204
その他（純額）	1,971,846	1,855,087
有形固定資産合計	10,851,471	10,856,468
無形固定資産	98,983	89,463
投資その他の資産
投資有価証券	4,948,235	4,485,715
その他	616,138	630,538
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	5,564,155	5,116,035
固定資産合計	16,514,610	16,061,967
資産合計	31,778,097	30,185,543
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,633,957	3,101,658
未払法人税等	197,321	255,360
未成工事受入金	1,047,825	2,034,408
完成工事補償引当金	11,000	11,000
賞与引当金	430,420	270,000
工事損失引当金	162,496	5,627
その他	949,044	568,748
流動負債合計	7,432,064	6,246,802
固定負債
退職給付に係る負債	54,995	32,672
その他	692,603	505,839
固定負債合計	747,599	538,511
負債合計	8,179,664	6,785,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,852,731	13,073,247
自己株式	△1,542,244	△1,606,762
株主資本合計	22,730,609	22,886,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,784,843	1,458,109
土地再評価差額金	△730,875	△750,069
為替換算調整勘定	△192,106	△192,746
退職給付に係る調整累計額	5,961	△1,670
その他の包括利益累計額合計	867,823	513,622
純資産合計	23,598,432	23,400,229
負債純資産合計	31,778,097	30,185,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
完成工事高	11,072,559	10,418,172
売上原価
完成工事原価	10,004,214	8,683,323
売上総利益
完成工事総利益	1,068,345	1,734,849
販売費及び一般管理費	※１ 1,078,737	※１ 1,216,424
営業利益又は営業損失（△）	△10,392	518,425
営業外収益
受取利息	6,611	5,839
受取配当金	99,938	149,960
為替差益	20,903	-
その他	11,988	13,638
営業外収益合計	139,441	169,438
営業外費用
支払利息	2,326	902
為替差損	-	38,627
その他	1,133	3,280
営業外費用合計	3,460	42,810
経常利益	125,589	645,052
特別利益
固定資産売却益	-	19,888
投資有価証券売却益	1,323	-
特別利益合計	1,323	19,888
特別損失
固定資産売却損	-	11,684
固定資産除却損	25	1,239
投資有価証券売却損	742	-
特別損失合計	767	12,923
税金等調整前四半期純利益	126,145	652,017
法人税等	143,605	235,473
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,459	416,544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,459	416,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,459	416,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127,034	△326,734
為替換算調整勘定	△47,254	△639
退職給付に係る調整額	△20,337	△7,632
その他の包括利益合計	59,442	△335,006
四半期包括利益	41,983	81,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,983	81,538
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	126,145	652,017
減価償却費	422,023	401,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52,168	△33,321
賞与引当金の増減額（△は減少）	△345,444	△160,420
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,000	-
工事損失引当金の増減額（△は減少）	309,796	△156,869
受取利息及び受取配当金	△106,550	△155,800
支払利息	2,326	902
投資有価証券売却損益（△は益）	△581	-
為替差損益（△は益）	△36,635	46,643
固定資産除却損	166	2,919
売上債権の増減額（△は増加）	1,759,211	2,135,198
未成工事支出金の増減額（△は増加）	185,462	△996,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,106	△3,202
仕入債務の増減額（△は減少）	△651,500	△1,529,531
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△254,784	1,013,526
その他	△207,139	△474,337
小計	1,133,221	737,863
法人税等の還付額	930	8,098
法人税等の支払額	△416,823	△158,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	717,327	587,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	21,212	21,212
有形固定資産の取得による支出	△544,439	△513,473
有形固定資産の売却による収入	-	131,644
無形固定資産の取得による支出	△2,050	△8,240
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,573	△109,671
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	253,413	288
貸付けによる支出	△2,400	△7,050
貸付金の回収による収入	6,981	11,308
利息及び配当金の受取額	108,702	156,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,365	△339,074

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14,004	△51,308
リース債務の返済による支出	△59,245	△38,149
自己株式の取得による支出	△196	△64,518
配当金の支払額	△218,837	△214,958
利息の支払額	△2,326	△902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,610	△369,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,120	△32,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,231	△154,739
現金及び現金同等物の期首残高	5,000,262	5,801,764
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,232,493	※１ 5,647,024

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	28,410千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日  　 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日  　 至  令和元年９月30日）
従業員給与手当	308,554千円	323,139千円
賞与引当金繰入額	17,346	93,803
退職給付費用	4,525	8,324

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　平成31年４月１日  至　令和元年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月1日      至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月1日      至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	5,374,760千円	5,789,016千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,266	△141,991
計	5,232,493	5,647,024

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.64円	15.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△17,459	416,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△17,459	416,544
普通株式の期中平均株式数（株）	27,362,200	26,824,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20191113161744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。