japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213141452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00204-000 2018-02-14 E00204-000 2017-12-31 E00204-000 2017-10-01 2017-12-31 E00204-000 2017-04-01 2017-12-31 E00204-000 2016-12-31 E00204-000 2016-10-01 2016-12-31 E00204-000 2016-04-01 2016-12-31 E00204-000 2017-03-31 E00204-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213141452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	14,732	16,847	21,057
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△270	443	△167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△510	121	△895
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△668	409	△855
純資産額	（百万円）	23,295	22,959	23,108
総資産額	（百万円）	29,328	31,240	30,079
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△18.08	4.37	△31.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.43	73.49	76.82

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.38	3.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善している。また、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。

この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ底堅く推移した。

かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、国内支店での手持ち工事の進捗が想定を上回り、売上高は168億47百万円（前年同四半期比21億14百万円の増）となった。また、利益面においては、米国子会社JAFEC USA,Inc.の工事進捗の遅れがあったものの国内支店や国内子会社の利益の積み増しにより、営業利益３億17百万円（前年同四半期は４億43百万円の損失）となり、経常利益４億43百万円（前年同四半期は２億70百万円の損失）と大きな改善となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益も１億21百万円の純利益（前年同四半期は５億10百万円の純損失）となった。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は41百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。          

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～平成29年12月31日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,377,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,380,400	273,804	同上
単元未満株式	普通株式　　 89,000	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	273,804	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目９番14号	3,377,000	－	3,377,000	10.9
計	－	3,377,000	－	3,377,000	10.9

（注）平成29年12月31日現在における当社が保有する自己株式数は3,483,997株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,829,411	5,579,837
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,201,840	※１,※３ 8,031,808
有価証券	769,733	572,916
未成工事支出金	1,472,211	2,334,868
材料貯蔵品	70,828	72,266
その他	323,486	198,816
貸倒引当金	△46,518	△45,445
流動資産合計	16,620,995	16,745,068
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,460,090	2,420,680
土地	4,120,288	4,120,288
建設仮勘定	218,421	1,163,732
その他（純額）	2,170,687	2,155,700
有形固定資産合計	8,969,487	9,860,402
無形固定資産	127,528	114,696
投資その他の資産
投資有価証券	3,776,686	3,959,220
その他	587,519	563,158
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,361,924	4,520,097
固定資産合計	13,458,941	14,495,196
資産合計	30,079,936	31,240,264
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,174,063	※３ 4,726,773
未払法人税等	207,250	285,235
未成工事受入金	947,678	1,665,640
完成工事補償引当金	12,000	14,000
賞与引当金	205,000	84,000
工事損失引当金	48,470	47,211
その他	638,537	※３ 703,061
流動負債合計	6,233,000	7,525,921
固定負債
退職給付に係る負債	145,355	122,554
その他	593,538	632,100
固定負債合計	738,894	754,654
負債合計	6,971,894	8,280,576

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,946,622	12,841,814
自己株式	△1,049,864	△1,381,907
株主資本合計	23,316,880	22,880,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	626,474	957,635
土地再評価差額金	△730,875	△730,875
為替換算調整勘定	△145,525	△183,500
退職給付に係る調整累計額	41,087	36,398
その他の包括利益累計額合計	△208,839	79,657
純資産合計	23,108,041	22,959,687
負債純資産合計	30,079,936	31,240,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	14,732,813	16,847,416
売上原価
完成工事原価	13,410,642	14,800,360
売上総利益
完成工事総利益	1,322,170	2,047,055
販売費及び一般管理費	1,765,971	1,729,227
営業利益又は営業損失（△）	△443,801	317,828
営業外収益
受取利息	25,344	15,141
受取配当金	73,212	91,524
為替差益	57,359	492
その他	29,754	32,881
営業外収益合計	185,669	140,039
営業外費用
支払利息	8,628	5,865
保険解約損	－	3,629
支払手数料	1,361	2,827
その他	2,780	1,771
営業外費用合計	12,770	14,094
経常利益又は経常損失（△）	△270,902	443,773
特別利益
投資有価証券売却益	4,000	139,831
資産除去債務戻入益	3,774	－
特別利益合計	7,774	139,831
特別損失
固定資産売却損	13,985	－
固定資産除却損	34,474	2,472
特別損失合計	48,459	2,472
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△311,588	581,132
法人税、住民税及び事業税	42,920	416,507
法人税等調整額	156,249	43,385
法人税等合計	199,169	459,893
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△510,758	121,239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△510,758	121,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△510,758	121,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223,775	331,161
為替換算調整勘定	△376,464	△37,975
退職給付に係る調整額	△5,130	△4,688
その他の包括利益合計	△157,819	288,496
四半期包括利益	△668,578	409,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△668,578	409,736
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20,560千円	21,860千円

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。

今回の事故による、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	213,167千円
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	－ －	601,174 30,040

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	669,848千円	620,712千円
のれんの償却額	32,514	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	8.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,047	8.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

・株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式528,400株の取得を行った。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が332,042千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,381,907千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△18.08円	4.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△510,758	121,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△510,758	121,239
普通株式の期中平均株式数（株）	28,256,226	27,719,405

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20180213141452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。