japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114131219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00204-000 2018-11-14 E00204-000 2018-09-30 E00204-000 2018-07-01 2018-09-30 E00204-000 2018-04-01 2018-09-30 E00204-000 2017-09-30 E00204-000 2017-04-01 2017-09-30 E00204-000 2018-03-31 E00204-000 2017-04-01 2018-03-31 E00204-000 2017-03-31 E00204-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181114131219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	10,990	11,072	22,698
経常利益	（百万円）	274	125	550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	20	△17	194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	188	41	336
純資産額	（百万円）	22,780	22,708	22,885
総資産額	（百万円）	30,672	30,059	31,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.72	△0.64	7.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.27	75.55	72.47
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	932	717	1,268
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△740	△189	△1,235
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△603	△294	△720
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,276	5,232	5,000

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.52	△3.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加、雇用情勢の安定など緩やかな回復が続いている。ただし、通商問題の動向により、世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動にも留意する必要がある。また、相次いでいる国内の自然災害が経済に与える影響にも留意が必要と思われる。

この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底固く推移している。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億21百万円減少し、300億59百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等および未成工事支出金が減少したこと等による。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円減少し、73億50百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等による。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億77百万円減少し、227億８百万円となった。その主な要因としては、利益剰余金の減少等によるものである。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.5％となり、前連結会計年度末と比べて3.0ポイントの上昇となった。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高110億72百万円（前年同四半期比82百万円の増）となった。東京都内における不採算工事が大きく影響し、営業損失10百万円を計上したものの、１億25百万円の経常利益は確保することができた。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において間接費等が先行したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は17百万円の損失（前年同四半期は20百万円の利益）となった。

前述の都内不採算工事については、一過性の特殊なものであり、下半期以降はこの処理が進捗し、利益率が改善方向に転じ、当社業績に大きく影響することはないと考えている。

なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の増加となり、52億32百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億17百万円の収入(前年同四半期比2億15百万円収入の減）となった。

これは、仕入債務の減少額６億51百万円、法人税等の支払額４億16百万円、賞与引当金の減少額３億45百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益１億26百万円をはじめ減価償却費４億22百万円、売上債権の減少額17億59百万円により資金を獲得したことが主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億89百万円の支出（前年同四半期比５億50百万円支出の減）となった。

これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により２億53百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により５億44百万円を支出したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億94百万円の支出（前年同四半期比３億９百万円支出の減）となった。

これは、配当金の支払額２億18百万円及びリース債務の返済による支出59百万円等によるものである。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月1日～平成30年９月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,304	8.42
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,126	7.77
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂４丁目９番９号	1,032	3.77
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	821	3.00
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	2.82
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	2.73
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	684	2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	588	2.15
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	485	1.77
計	－	10,067	36.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,484,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,276,000	272,760	同上
単元未満株式	普通株式　   85,900	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	272,760	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目９番14号	3,484,500	－	3,484,500	11.3
計	－	3,484,500	－	3,484,500	11.3

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,142,780	5,374,760
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 8,268,094	※３ 6,500,992
有価証券	469,249	367,971
未成工事支出金	2,884,769	2,691,911
材料貯蔵品	71,514	85,323
その他	96,529	118,261
貸倒引当金	△11,000	△9,000
流動資産合計	16,921,938	15,130,221
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,042,800	4,376,159
土地	4,120,288	4,120,288
建設仮勘定	50,145	106,530
その他（純額）	2,037,972	1,891,484
有形固定資産合計	10,251,207	10,494,462
無形固定資産	117,451	106,457
投資その他の資産
投資有価証券	3,701,477	3,738,572
その他	591,197	591,682
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,290,393	4,327,973
固定資産合計	14,659,052	14,928,894
資産合計	31,580,991	30,059,115
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 4,921,541	※３ 4,266,159
未払法人税等	479,136	163,681
未成工事受入金	1,715,273	1,460,394
完成工事補償引当金	23,000	22,000
賞与引当金	386,400	40,956
工事損失引当金	33,341	343,137
その他	※３ 744,539	※３ 678,955
流動負債合計	8,303,231	6,975,284
固定負債
退職給付に係る負債	71,639	48,775
その他	320,125	326,173
固定負債合計	391,764	374,948
負債合計	8,694,996	7,350,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,915,197	12,678,838
自己株式	△1,381,915	△1,382,112
株主資本合計	22,953,403	22,716,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	764,653	891,687
土地再評価差額金	△730,875	△730,875
為替換算調整勘定	△166,461	△213,715
退職給付に係る調整累計額	65,275	44,937
その他の包括利益累計額合計	△67,408	△7,966
純資産合計	22,885,994	22,708,882
負債純資産合計	31,580,991	30,059,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	10,990,129	11,072,559
売上原価
完成工事原価	9,639,449	10,004,214
売上総利益
完成工事総利益	1,350,680	1,068,345
販売費及び一般管理費	※１ 1,175,948	※１ 1,078,737
営業利益又は営業損失（△）	174,731	△10,392
営業外収益
受取利息	11,025	6,611
受取配当金	74,660	99,938
為替差益	4,502	20,903
その他	20,223	11,988
営業外収益合計	110,410	139,441
営業外費用
支払利息	4,181	2,326
保険解約損	3,629	-
支払手数料	2,502	900
その他	563	233
営業外費用合計	10,877	3,460
経常利益	274,265	125,589
特別利益
投資有価証券売却益	19,702	1,323
特別利益合計	19,702	1,323
特別損失
固定資産除却損	2,472	25
投資有価証券売却損	-	742
特別損失合計	2,472	767
税金等調整前四半期純利益	291,494	126,145
法人税等	271,424	143,605
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,070	△17,459
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	20,070	△17,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,070	△17,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206,763	127,034
為替換算調整勘定	△35,471	△47,254
退職給付に係る調整額	△3,125	△20,337
その他の包括利益合計	168,165	59,442
四半期包括利益	188,235	41,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,235	41,983
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291,494	126,145
減価償却費	388,005	422,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,215	△52,168
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99,500	△345,444
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	22,000	△1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14,080	309,796
受取利息及び受取配当金	△85,685	△106,550
支払利息	4,181	2,326
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,702	△581
為替差損益（△は益）	△6,228	△36,635
固定資産除却損	0	166
売上債権の増減額（△は増加）	262,730	1,759,211
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△678,959	185,462
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,369	△14,106
仕入債務の増減額（△は減少）	475,004	△651,500
未成工事受入金の増減額（△は減少）	618,934	△254,784
その他	△30,328	△207,139
小計	1,102,281	1,133,221
法人税等の還付額	122	930
法人税等の支払額	△169,668	△416,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	932,735	717,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△221,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	221,212	21,212
保険積立金の解約による収入	54,432	-
有形固定資産の取得による支出	△1,282,806	△544,439
無形固定資産の取得による支出	△5,141	△2,050
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△58,039	△9,573
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	471,442	253,413
貸付けによる支出	△15,400	△2,400
貸付金の回収による収入	7,362	6,981
利息及び配当金の受取額	87,990	108,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△740,160	△189,365

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14,004	△14,004
リース債務の返済による支出	△72,139	△59,245
自己株式の取得による支出	△289,508	△196
配当金の支払額	△223,908	△218,837
利息の支払額	△4,181	△2,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△603,741	△294,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,332	△1,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△421,499	232,231
現金及び現金同等物の期首残高	5,698,199	5,000,262
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,276,700	※１ 5,232,493

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、原則的な方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率

化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	10,730千円	22,950千円

２　その他の偶発債務

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。

今回の事故に対し、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲

及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは

困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。

今回の事故に対し、電力会社と協議の結果、当第２四半期連結会計期間において2,800千米ドルで和解が成立した。

なお、損害賠償額は全額工事保険により支払われるため当社グループの業績に与える影響はない。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	109,646千円	78,548千円
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	652,415 5,356	525,612 9,325

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日  　 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日  　 至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	330,937千円	308,554千円
賞与引当金繰入額	37,517	17,346
退職給付費用	11,314	4,525

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月1日      至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月1日      至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	5,407,912千円	5,374,760千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,212	△142,266
計	5,276,700	5,232,493

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	226,047	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

・株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,700株の取得を行った。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が289,508千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,339,372千円となっている。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0.72円	△0.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	20,070	△17,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	20,070	△17,459
普通株式の期中平均株式数（株）	27,868,963	27,362,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20181114131219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。