japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213142206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2017-02-14 E00204-000 2016-12-31 E00204-000 2016-10-01 2016-12-31 E00204-000 2016-04-01 2016-12-31 E00204-000 2015-12-31 E00204-000 2015-10-01 2015-12-31 E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 E00204-000 2016-03-31 E00204-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213142206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,065	14,732	24,113
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,262	△270	1,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	813	△510	951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	731	△668	734
純資産額	（百万円）	24,186	23,295	24,190
総資産額	（百万円）	31,349	29,328	30,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.50	△18.08	33.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.15	79.43	78.38

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.09	4.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20170213142206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の緩やかな増加と企業収益の高まりによる設備投資の持ち直しや、雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、米国経済の堅調さ、新興国経済の底打ち感の表れ等、海外経済の不確実性も後退する状況にある。

この間、建設業界においては、依然として資材費、労務費の高騰が続いたものの、国内建設投資に支えられ堅調に推移した。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

この最終年度にあたる当期の第３四半期連結累計期間の業績としては、国内では都市部における受注・施工動向に若干の鈍さが見られたものの、東北、九州地区で受注・施工・利益において健闘した。しかし、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延の影響によるコスト増により、売上高147億32百万円（前年同四半期比23億32百万円の減）、営業損失４億43百万円（前年同四半期は11億56百万円の利益）、経常損失２億70百万円（前年同四半期は12億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億10百万円（前年同四半期は８億13百万円の利益）となった。

セグメントの業績について、第１四半期連結会計期間より記載を省略している。詳細は、「第４　経理の状況

1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は49百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。          

 第３四半期報告書_20170213142206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～平成28年12月31日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,590,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,164,100	281,641	同上
単元未満株式	普通株式　　 92,000	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	281,641	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満一丁目９番14号	2,590,300	－	2,590,300	8.4
計	－	2,590,300	－	2,590,300	8.4

２【役員の状況】

該当事項はない。  

 第３四半期報告書_20170213142206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,873,838	5,966,361
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 9,020,028	※１,※３ 6,670,682
有価証券	972,206	1,122,871
未成工事支出金	628,101	1,561,321
材料貯蔵品	62,289	67,656
その他	450,494	238,993
貸倒引当金	△19,700	△16,000
流動資産合計	17,987,258	15,611,886
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,564,377	2,485,379
土地	3,096,537	4,145,874
建設仮勘定	127,528	11,456
その他（純額）	2,450,078	2,518,901
有形固定資産合計	8,238,522	9,161,612
無形固定資産
のれん	43,352	10,838
その他	90,742	116,756
無形固定資産合計	134,095	127,594
投資その他の資産
投資有価証券	3,958,845	3,861,648
その他	546,814	568,036
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,503,379	4,427,403
固定資産合計	12,875,996	13,716,610
資産合計	30,863,255	29,328,496
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,919,986	※３ 3,925,161
未払法人税等	298,077	23,454
未成工事受入金	357,545	543,515
完成工事補償引当金	2,000	12,000
賞与引当金	393,200	46,300
工事損失引当金	80,560	131,471
その他	784,776	※３ 592,031
流動負債合計	5,836,146	5,273,934
固定負債
退職給付に係る負債	172,893	145,199
その他	664,070	614,067
固定負債合計	836,963	759,267
負債合計	6,673,109	6,033,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	14,068,113	13,338,289
自己株式	△1,049,611	△1,049,831
株主資本合計	24,438,624	23,708,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,630	614,406
土地再評価差額金	△731,270	△738,257
為替換算調整勘定	39,031	△337,432
退職給付に係る調整累計額	53,129	47,998
その他の包括利益累計額合計	△248,478	△413,285
純資産合計	24,190,145	23,295,294
負債純資産合計	30,863,255	29,328,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	17,065,024	14,732,813
売上原価
完成工事原価	14,256,131	13,410,642
売上総利益
完成工事総利益	2,808,892	1,322,170
販売費及び一般管理費	1,652,491	1,765,971
営業利益又は営業損失（△）	1,156,400	△443,801
営業外収益
受取利息	33,902	25,344
受取配当金	65,129	73,212
為替差益	－	57,359
その他	60,244	29,754
営業外収益合計	159,277	185,669
営業外費用
支払利息	11,042	8,628
為替差損	26,850	－
その他	15,742	4,142
営業外費用合計	53,635	12,770
経常利益又は経常損失（△）	1,262,041	△270,902
特別利益
固定資産売却益	2,743	－
投資有価証券売却益	41,968	4,000
資産除去債務戻入益	－	3,774
特別利益合計	44,711	7,774
特別損失
災害による損失	28,131	－
固定資産除却損	1,421	34,474
固定資産売却損	－	13,985
その他	564	－
特別損失合計	30,117	48,459
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,276,635	△311,588
法人税、住民税及び事業税	374,976	42,920
法人税等調整額	88,234	156,249
法人税等合計	463,210	199,169
四半期純利益又は四半期純損失（△）	813,424	△510,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	813,424	△510,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	813,424	△510,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,709	223,775
為替換算調整勘定	95	△376,464
退職給付に係る調整額	△10,541	△5,130
その他の包括利益合計	△82,155	△157,819
四半期包括利益	731,268	△668,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731,268	△668,578
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,000千円	20,508千円

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時

点において、金額を合理的に見積もることはできない。 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	137,347千円
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	－ －	434,882 39,099

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローは作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	546,106千円	669,848千円
のれんの償却額	32,514	32,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	8.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	建設工事	建設コンサル ・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	16,509,990	555,033	17,065,024	17,065,024
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,509,990	555,033	17,065,024	17,065,024
セグメント利益	1,109,490	46,909	1,156,400	1,156,400

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、「調査・コンサル等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建

設工事」のみに変更している。

その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しい

ため、セグメント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	28.50円	△18.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	813,424	△510,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	813,424	△510,758
普通株式の期中平均株式数（株）	28,536,323	28,256,226

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20170213142206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。