japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113162113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00204-000 2017-11-14 E00204-000 2017-09-30 E00204-000 2017-07-01 2017-09-30 E00204-000 2017-04-01 2017-09-30 E00204-000 2016-09-30 E00204-000 2016-07-01 2016-09-30 E00204-000 2016-04-01 2016-09-30 E00204-000 2017-03-31 E00204-000 2016-04-01 2017-03-31 E00204-000 2016-03-31 E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113162113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	10,336	10,990	21,057
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△595	274	△167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△634	20	△895
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△699	188	△855
純資産額	（百万円）	23,264	22,780	23,108
総資産額	（百万円）	28,448	30,769	30,079
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△22.45	0.72	△31.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.78	74.04	76.82
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	520	932	724
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△238	△740	△1,455
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△302	△603	△384
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,679	5,276	5,698

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.70	3.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20171113162113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、海外経済もアジア新興国等の経済の不確実性による影響および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。

この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ堅調に推移している。

かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、受注高が順調に伸びた結果、売上高は109億90百万円（前年同四半期比６億53百万円の増）となった。米国現地法人JAFEC USA,Inc.における工事の進捗遅れがあったものの、国内の順調な施工状況が寄与し営業利益１億74百万円（前年同四半期は４億52百万円の損失）となり、営業外収支の改善もあり経常利益２億74百万円（前年同四半期は５億95百万円の損失）と利益面で大きな改善となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益も20百万円の純利益（前年同四半期は６億34百万円の純損失）となった。

なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円の減少となり、52億76百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億32百万円の収入(前年同四半期比４億12百万円収入の増）となった。

これは、未成工事支出金の増加額６億78百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益２億91百万円をはじめ減価償却費３億88百万円、仕入債務の増加額４億75百万円及び未成工事受入金の増加額６億18百万円等により資金が増加したことが主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億40百万円の支出（前年同四半期比５億１百万円支出の増）となった。

これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により４億71百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により12億82百万円を支出したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３百万円の支出（前年同四半期比３億１百万円支出の増）となった。

これは、自己株式の取得による支出２億89百万円、配当金の支払額２億23百万円及びリース債務の返済による支出72百万円等によるものである。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は35百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月1日～平成29年９月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術株式会社	大阪市北区天満１丁目９番14号	3,377	10.95
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,014	6.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,736	5.63
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂４丁目９番９号	1,032	3.35
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	787	2.55
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	2.50
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	2.42
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	634	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	626	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	1.65
計	－	12,233	39.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,377,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,380,400	273,804	同上
単元未満株式	普通株式　   89,000	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	273,804	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目９番14号	3,377,000	－	3,377,000	10.9
計	－	3,377,000	－	3,377,000	10.9

２【役員の状況】

該当事項はない。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,829,411	5,407,912
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,201,840	※１,※３ 7,911,268
有価証券	769,733	470,747
未成工事支出金	1,472,211	2,151,171
材料貯蔵品	70,828	75,848
その他	323,486	260,431
貸倒引当金	△46,518	△45,327
流動資産合計	16,620,995	16,232,052
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,460,090	2,421,142
土地	4,120,288	4,120,288
建設仮勘定	218,421	1,152,527
その他（純額）	2,170,687	2,209,010
有形固定資産合計	8,969,487	9,902,970
無形固定資産	127,528	120,694
投資その他の資産
投資有価証券	3,776,686	3,964,312
その他	587,519	552,231
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,361,924	4,514,262
固定資産合計	13,458,941	14,537,927
資産合計	30,079,936	30,769,980
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,174,063	※３ 4,645,877
未払法人税等	207,250	267,080
未成工事受入金	947,678	1,566,613
完成工事補償引当金	12,000	34,000
賞与引当金	205,000	105,500
工事損失引当金	48,470	34,390
その他	638,537	589,089
流動負債合計	6,233,000	7,242,550
固定負債
退職給付に係る負債	145,355	129,656
その他	593,538	617,050
固定負債合計	738,894	746,707
負債合計	6,971,894	7,989,258

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,946,622	12,740,645
自己株式	△1,049,864	△1,339,372
株主資本合計	23,316,880	22,821,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	626,474	833,237
土地再評価差額金	△730,875	△730,875
為替換算調整勘定	△145,525	△180,997
退職給付に係る調整累計額	41,087	37,961
その他の包括利益累計額合計	△208,839	△40,673
純資産合計	23,108,041	22,780,722
負債純資産合計	30,079,936	30,769,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	10,336,446	10,990,129
売上原価
完成工事原価	9,642,264	9,639,449
売上総利益
完成工事総利益	694,181	1,350,680
販売費及び一般管理費	※１ 1,147,164	※１ 1,175,948
営業利益又は営業損失（△）	△452,983	174,731
営業外収益
受取利息	16,963	11,025
受取配当金	57,368	74,660
為替差益	-	4,502
その他	24,543	20,223
営業外収益合計	98,876	110,410
営業外費用
支払利息	6,099	4,181
保険解約損	-	3,629
支払手数料	1,361	2,502
為替差損	233,170	-
その他	1,127	563
営業外費用合計	241,758	10,877
経常利益又は経常損失（△）	△595,865	274,265
特別利益
投資有価証券売却益	2,000	19,702
資産除去債務戻入益	3,774	-
特別利益合計	5,774	19,702
特別損失
固定資産売却損	13,985	-
固定資産除却損	-	2,472
特別損失合計	13,985	2,472
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△604,076	291,494
法人税、住民税及び事業税	20,716	239,331
法人税等調整額	9,602	32,092
法人税等合計	30,319	271,424
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△634,395	20,070
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△634,395	20,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△634,395	20,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,201	206,763
為替換算調整勘定	△70,726	△35,471
退職給付に係る調整額	△3,420	△3,125
その他の包括利益合計	△64,945	168,165
四半期包括利益	△699,340	188,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△699,340	188,235
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△604,076	291,494
減価償却費	431,205	388,005
のれん償却額	21,676	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,700	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,001	△20,215
賞与引当金の増減額（△は減少）	△309,600	△99,500
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	11,000	22,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	143,302	△14,080
受取利息及び受取配当金	△74,332	△85,685
保険解約損益（△は益）	-	3,629
支払利息	6,099	4,181
複合金融商品評価損益（△は益）	△642	458
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,000	△19,702
為替差損益（△は益）	239,320	△6,228
有形固定資産売却損益（△は益）	5,037	-
固定資産除却損	594	0
資産除去債務戻入益	△3,774	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,088,788	262,730
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△112,592	△678,959
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,616	△5,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△834,039	475,004
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,496	618,934
その他	△206,949	△34,415
小計	772,196	1,102,281
法人税等の還付額	13,096	122
法人税等の支払額	△264,676	△169,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	520,616	932,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△221,212
定期預金の払戻による収入	21,212	221,212
保険積立金の解約による収入	-	54,432
有形固定資産の取得による支出	△224,715	△1,282,806
有形固定資産の売却による収入	56,211	-
無形固定資産の取得による支出	△1,833	△5,141
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△556,957	△58,039
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	402,497	471,442
貸付けによる支出	-	△15,400
貸付金の回収による収入	7,951	7,362
利息及び配当金の受取額	77,930	87,990
その他	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,925	△740,160

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14,004	△14,004
リース債務の返済による支出	△57,055	△72,139
自己株式の取得による支出	△194	△289,508
配当金の支払額	△225,049	△223,908
利息の支払額	△6,099	△4,181
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,402	△603,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142,812	△10,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△163,523	△421,499
現金及び現金同等物の期首残高	6,842,655	5,698,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,679,131	※１ 5,276,700

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	20,560千円	31,910千円

２　その他偶発債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。

今回の事故による、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	98,117千円
支払手形	－	510,169

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  　 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日  　 至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	331,685千円	330,937千円
賞与引当金繰入額	29,904	37,517
退職給付費用	12,390	11,314

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月1日      至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月1日      至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,810,344千円	5,407,912千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,212	△131,212
計	6,679,131	5,276,700

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	226,047	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

・株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,700株の取得を行った。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が289,508千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,339,372千円となっている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ

グメント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△22.45円	0.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△634,395	20,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△634,395	20,070
普通株式の期中平均株式数（株）	28,256,328	27,868,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20171113162113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。