japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210091841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　田中　邦彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　事務管理本部長　　田中　邦彦
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00204-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2016-02-12 E00204-000 2015-12-31 E00204-000 2015-10-01 2015-12-31 E00204-000 2015-04-01 2015-12-31 E00204-000 2014-12-31 E00204-000 2014-10-01 2014-12-31 E00204-000 2014-04-01 2014-12-31 E00204-000 2015-03-31 E00204-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210091841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,384	17,065	22,207
経常利益	（百万円）	677	1,262	1,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	457	813	1,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	657	731	2,055
純資産額	（百万円）	22,448	24,186	23,846
総資産額	（百万円）	30,117	31,349	30,392
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.01	28.50	57.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.54	77.15	78.46

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.71	16.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20160210091841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀の経済・金融政策によって円安・株高が進展し、企業収益の改善が進み、景気全体も回復基調で推移した。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の経済が減速傾向となったことが今後の景気、経済に影響を及ぼし、不透明な状況にある。

この間、建設業界においては、公共事業費が減少傾向にあるものの、復興関連工事ならびに首都圏再開発事業などが堅調に推移し、総じて好調な業績となった。

かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、当第３四半期においては、第１～２四半期同様に復興工事、都市土木注入工事にともなう重機工事を中心に工事原価低減に努めた結果、業績は堅調に推移した。

また、海外子会社のJAFEC USA,Inc.が、単年度黒字の計上を見通せる業績となったことも、利益面で大きく寄与することとなった。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高170億65百万円（前年同四半期比16億80百万円の増）、営業利益11億56百万円（前年同四半期比7億51百万円の増）、経常利益12億62百万円（前年同四半期比5億84百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億13百万円（前年同四半期比3億56百万円の増）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（建設工事）

売上高は165億9百万円（前年同四半期比19億9百万円の増）、セグメント利益は11億9百万円（前年同四半期比7億75百万円の増）となった。

（建設コンサル・地質調査等）

売上高は5億55百万円（前年同四半期比2億29百万円の減）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比23百万円の減）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3）研究開発活動

（建設工事）

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

（建設コンサル・地質調査等）

研究開発活動は特段行われていない。          

 第３四半期報告書_20160210091841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～平成27年12月31日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,279,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,472,000	284,720	同上
単元未満株式	普通株式　　 95,300	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	284,720	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満一丁目９番14号	2,279,100	―	2,279,100	7.4
計	－	2,279,100	―	2,279,100	7.4

２【役員の状況】

該当事項はない。  

 第３四半期報告書_20160210091841

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,813,158	7,424,869
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,069,388	※１,※３ 7,900,608
有価証券	500,872	551,833
未成工事支出金	641,817	1,301,224
材料貯蔵品	73,290	78,918
その他	487,709	320,149
貸倒引当金	△18,700	△15,300
流動資産合計	17,567,535	17,562,304
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,763,490	2,577,259
土地	2,480,586	3,102,542
建設仮勘定	110,893	29,968
その他（純額）	2,240,073	2,614,313
有形固定資産合計	6,595,043	8,324,084
無形固定資産
のれん	86,705	54,191
その他	101,742	94,210
無形固定資産合計	188,448	148,401
投資その他の資産
投資有価証券	5,360,116	4,682,748
その他	726,498	673,255
貸倒引当金	△45,450	△41,151
投資その他の資産合計	6,041,164	5,314,852
固定資産合計	12,824,655	13,787,338
資産合計	30,392,191	31,349,643
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,772,937	※３ 4,392,967
未払法人税等	295,526	225,431
未成工事受入金	344,379	610,736
完成工事補償引当金	3,000	4,000
賞与引当金	217,000	95,500
工事損失引当金	124,005	93,679
その他	850,660	※３ 901,998
流動負債合計	5,607,510	6,324,313
固定負債
退職給付に係る負債	131,342	105,182
その他	806,619	733,937
固定負債合計	937,962	839,120
負債合計	6,545,472	7,163,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	13,344,998	13,929,881
自己株式	△886,290	△1,049,526
株主資本合計	23,878,830	24,300,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691,576	619,866
土地再評価差額金	△735,682	△735,682
為替換算調整勘定	△105,655	△105,560
退職給付に係る調整累計額	117,650	107,109
その他の包括利益累計額合計	△32,111	△114,266
純資産合計	23,846,719	24,186,210
負債純資産合計	30,392,191	31,349,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	15,384,944	17,065,024
売上原価
完成工事原価	13,298,433	14,256,131
売上総利益
完成工事総利益	2,086,511	2,808,892
販売費及び一般管理費	1,681,328	1,652,491
営業利益	405,183	1,156,400
営業外収益
受取利息	41,933	33,902
受取配当金	57,196	65,129
為替差益	129,984	－
その他	56,905	60,244
営業外収益合計	286,020	159,277
営業外費用
支払利息	10,346	11,042
固定資産除却損	597	13,524
為替差損	－	26,850
その他	2,977	2,218
営業外費用合計	13,922	53,635
経常利益	677,280	1,262,041
特別利益
固定資産売却益	170,482	2,743
投資有価証券売却益	－	41,968
その他	35,899	－
特別利益合計	206,382	44,711
特別損失
災害による損失	－	28,131
投資有価証券評価損	1,011	－
減損損失	1,292	－
その他	－	1,986
特別損失合計	2,304	30,117
税金等調整前四半期純利益	881,358	1,276,635
法人税、住民税及び事業税	333,205	374,976
法人税等調整額	90,788	88,234
法人税等合計	423,993	463,210
四半期純利益	457,364	813,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	457,364	813,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	457,364	813,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	309,272	△71,709
為替換算調整勘定	△109,932	95
退職給付に係る調整額	353	△10,541
その他の包括利益合計	199,693	△82,155
四半期包括利益	657,057	731,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	657,057	731,268
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上

する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ

の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に

ついては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び

事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	47,060千円	3,000千円

２　その他偶発債務

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。なお、今回の事故による、当社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時点に

おいて、金額を合理的に見積ることはできない。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	195,659千円
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	－ －	625,969 6,047

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローは作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	383,966千円	546,106千円
のれんの償却額	32,514	32,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	85,706	3.0	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	建設工事	建設コンサル ・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	14,600,287	784,657	15,384,944	15,384,944
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	14,600,287	784,657	15,384,944	15,384,944
セグメント利益	334,332	70,850	405,183	405,183

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略している。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した

ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設工事」のセグメント利益が14,412千

円減少し、「建設コンサル・地質調査等」のセグメント利益が742千円減少している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	建設工事	建設コンサル ・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	16,509,990	555,033	17,065,024	17,065,024
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,509,990	555,033	17,065,024	17,065,024
セグメント利益	1,109,490	46,909	1,156,400	1,156,400

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項がないため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	16.01円	28.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	457,364	813,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	457,364	813,424
普通株式の期中平均株式数（株）	28,568,364	28,536,323

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20160210091841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。