japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810135151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00204-000 2016-04-01 2016-06-30 E00204-000 2015-06-30 E00204-000 2015-04-01 2015-06-30 E00204-000 2016-03-31 E00204-000 2015-04-01 2016-03-31 E00204-000 2016-06-30 E00204-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810135151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,093	4,171	24,113
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	370	△337	1,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	203	△303	951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	191	△335	734
純資産額	（百万円）	23,809	23,628	24,190
総資産額	（百万円）	29,529	29,298	30,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.12	△10.75	33.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.63	80.65	78.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20160810135151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用回復等の下支えがあるものの、円高が進行したことによる企業収益の押し下げ圧力から国内景気の停滞感が強まってきたところに、英国のEU離脱問題等の影響も重なり、不透明な情勢となっている。

この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

この最終年度にあたる当期の第１四半期連結累計期間の業績としては、都市部に比べ他地域の受注・施工動向に若干の鈍さが見られ、売上高41億71百万円（前年同四半期比9億22百万円の減）、営業損失1億82百万円（前年同四半期は3億3百万円の利益）、経常損失3億37百万円（前年同四半期は3億70百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億3百万円（前年同四半期は2億3百万円の利益）となった。

なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

セグメントの業績について、当第１四半期連結会計期間より記載を省略している。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月1日～平成28年６月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,589,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,164,000	281,640	同上
単元未満株式	普通株式     92,600	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	281,640	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,589,800	－	2,589,800	8.4
計	－	2,589,800	－	2,589,800	8.4

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,873,838	6,650,054
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 9,020,028	6,750,188
有価証券	972,206	1,129,175
未成工事支出金	628,101	1,994,867
材料貯蔵品	62,289	60,980
その他	450,494	454,826
貸倒引当金	△19,700	△16,000
流動資産合計	17,987,258	17,024,092
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,564,377	2,549,259
土地	3,096,537	3,096,537
建設仮勘定	127,528	178,086
その他（純額）	2,450,078	2,332,709
有形固定資産合計	8,238,522	8,156,592
無形固定資産
のれん	43,352	32,514
その他	90,742	84,209
無形固定資産合計	134,095	116,724
投資その他の資産
投資有価証券	3,958,845	3,454,147
その他	546,814	549,475
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,503,379	4,001,342
固定資産合計	12,875,996	12,274,658
資産合計	30,863,255	29,298,751
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,919,986	3,380,303
未払法人税等	298,077	19,753
未成工事受入金	357,545	583,591
完成工事補償引当金	2,000	11,000
賞与引当金	393,200	45,100
工事損失引当金	80,560	154,622
その他	784,776	725,271
流動負債合計	5,836,146	4,919,642
固定負債
退職給付に係る負債	172,893	164,005
その他	664,070	586,952
固定負債合計	836,963	750,958
負債合計	6,673,109	5,670,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	14,068,113	13,538,365
自己株式	△1,049,611	△1,049,665
株主資本合計	24,438,624	23,908,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,630	320,013
土地再評価差額金	△731,270	△731,270
為替換算調整勘定	39,031	79,087
退職給付に係る調整累計額	53,129	51,496
その他の包括利益累計額合計	△248,478	△280,672
純資産合計	24,190,145	23,628,150
負債純資産合計	30,863,255	29,298,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	5,093,637	4,171,325
売上原価
完成工事原価	4,248,390	3,750,945
売上総利益
完成工事総利益	845,246	420,379
販売費及び一般管理費	541,955	602,427
営業利益又は営業損失（△）	303,291	△182,047
営業外収益
受取利息	13,457	7,665
受取配当金	22,941	23,978
為替差益	22,320	－
その他	13,704	9,567
営業外収益合計	72,423	41,211
営業外費用
為替差損	－	192,388
その他	5,555	3,999
営業外費用合計	5,555	196,388
経常利益又は経常損失（△）	370,160	△337,224
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,000
特別利益合計	－	2,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	370,160	△335,224
法人税、住民税及び事業税	70,761	9,989
法人税等調整額	95,911	△41,518
法人税等合計	166,673	△31,528
四半期純利益又は四半期純損失（△）	203,486	△303,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	203,486	△303,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	203,486	△303,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,861	△70,616
為替換算調整勘定	△30,170	40,055
退職給付に係る調整額	△3,513	△1,632
その他の包括利益合計	△11,822	△32,193
四半期包括利益	191,664	△335,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191,664	△335,889
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,000千円	－千円

２　その他の偶発債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時

点において、金額を合理的に見積もることはできない。

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローは作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	139,468千円	213,308千円
のれんの償却額	10,838	10,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	8.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額
	建設工事	調査・コンサル等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,964,886	128,750	5,093,637	5,093,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,964,886	128,750	5,093,637	5,093,637
セグメント利益	288,412	14,879	303,291	303,291

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、「調査・コンサル等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建設工事」のみに変更している。

その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7.12円	△10.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	203,486	△303,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	203,486	△303,695
普通株式の期中平均株式数（株）	28,567,699	28,256,499

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20160810135151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。