japan foundation engineering co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111141110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中原　巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　事務管理本部長　　尾崎　克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00204-000 2016-11-14 E00204-000 2016-09-30 E00204-000 2016-07-01 2016-09-30 E00204-000 2016-04-01 2016-09-30 E00204-000 2015-09-30 E00204-000 2015-07-01 2015-09-30 E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 E00204-000 2016-03-31 E00204-000 2015-04-01 2016-03-31 E00204-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111141110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 前第２四半期 連結累計期間	第64期 当第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	11,271	10,336	24,113
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	710	△595	1,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	355	△634	951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	317	△699	734
純資産額	（百万円）	23,935	23,264	24,190
総資産額	（百万円）	30,230	28,448	30,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.43	△22.45	33.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	79.18	81.78	78.38
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	504	520	1,120
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,144	△238	1,519
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△305	△302	△474
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,749	6,679	6,842

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.31	△11.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20161111141110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いていたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の影響により不透明な情勢となっている。

この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。

かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

この最終年度にあたる当期の第２四半期連結累計期間の業績としては、都市部に比べ他地域の受注・施工動向に若干の鈍さが見られたことに加えて、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延の影響によるコスト増、また、年初からの円高による為替差損の発生により、売上高103億36百万円（前年同四半期比９億35百万円の減）、営業損失４億52百万円（前年同四半期は６億26百万円の利益）、経常損失５億95百万円（前年同四半期は７億10百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億34百万円（前年同四半期は３億55百万円の利益）となった。

なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

セグメントの業績について、第１四半期連結会計期間より記載省略している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが１億42百万円の減少となったことを含め、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の減少となり、66億79百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億20百万円の収入となった。

主な要因は、税金等調整前四半期純損失が６億４百万円となり、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローが８

億34百万円の支出となった一方で、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが20億88百万円の収入となったこ

と等による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の支出となった。

主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億56百万円に対し有価証券及び投資有価証券の売却

及び償還による収入が４億２百万円となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が２億24百万円となった

こと、並びに利息及び配当金の受取額が77百万円となったこと等による。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２百万円の支出となった。

主な要因は、配当金の支払額が２億25百万円、リース債務の返済による支出が57百万円あったこと等による。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,846,400	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月1日～平成28年９月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術株式会社	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,590	8.40
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	1,911	6.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,174	3.81
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂４丁目９番９号	1,032	3.35
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	2.50
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	769	2.50
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	2.42
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	634	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	618	2.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	1.65
計	－	10,756	34.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,590,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,164,100	281,641	同上
単元未満株式	普通株式　   92,000	－	－
発行済株式総数	30,846,400	－	－
総株主の議決権	－	281,641	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,590,300	－	2,590,300	8.4
計	－	2,590,300	－	2,590,300	8.4

２【役員の状況】

該当事項はない。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,873,838	6,810,344
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 9,020,028	※１ 6,768,944
有価証券	972,206	1,124,701
未成工事支出金	628,101	740,694
材料貯蔵品	62,289	65,033
その他	450,494	419,445
貸倒引当金	△19,700	△16,000
流動資産合計	17,987,258	15,913,162
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,564,377	2,526,988
土地	3,096,537	3,041,042
建設仮勘定	127,528	164,136
その他（純額）	2,450,078	2,278,172
有形固定資産合計	8,238,522	8,010,341
無形固定資産
のれん	43,352	21,676
その他	90,742	78,086
無形固定資産合計	134,095	99,763
投資その他の資産
投資有価証券	3,958,845	3,873,183
その他	546,814	554,656
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,503,379	4,425,559
固定資産合計	12,875,996	12,535,663
資産合計	30,863,255	28,448,826
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,919,986	3,065,384
未払法人税等	298,077	47,577
未成工事受入金	357,545	363,041
完成工事補償引当金	2,000	13,000
賞与引当金	393,200	83,600
工事損失引当金	80,560	209,526
その他	784,776	679,782
流動負債合計	5,836,146	4,461,912
固定負債
退職給付に係る負債	172,893	152,834
その他	664,070	569,520
固定負債合計	836,963	722,355
負債合計	6,673,109	5,184,267

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	14,068,113	13,214,653
自己株式	△1,049,611	△1,049,805
株主資本合計	24,438,624	23,584,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,630	399,832
土地再評価差額金	△731,270	△738,257
為替換算調整勘定	39,031	△31,695
退職給付に係る調整累計額	53,129	49,708
その他の包括利益累計額合計	△248,478	△320,411
純資産合計	24,190,145	23,264,558
負債純資産合計	30,863,255	28,448,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	11,271,581	10,336,446
売上原価
完成工事原価	9,534,123	9,642,264
売上総利益
完成工事総利益	1,737,457	694,181
販売費及び一般管理費	※１ 1,110,472	※１ 1,147,164
営業利益又は営業損失（△）	626,985	△452,983
営業外収益
受取利息	25,230	16,963
受取配当金	51,791	57,368
その他	54,747	24,543
営業外収益合計	131,769	98,876
営業外費用
為替差損	25,689	233,170
支払利息	6,061	6,099
固定資産除却損	14,059	594
その他	2,376	1,894
営業外費用合計	48,186	241,758
経常利益又は経常損失（△）	710,568	△595,865
特別利益
固定資産売却益	2,743	-
投資有価証券売却益	13,267	2,000
資産除去債務戻入益	-	3,774
特別利益合計	16,010	5,774
特別損失
固定資産売却損	-	13,985
災害損失引当金繰入額	66,000	-
特別損失合計	66,000	13,985
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	660,578	△604,076
法人税、住民税及び事業税	283,066	20,716
法人税等調整額	22,448	9,602
法人税等合計	305,515	30,319
四半期純利益又は四半期純損失（△）	355,063	△634,395
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	355,063	△634,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	355,063	△634,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,685	9,201
為替換算調整勘定	28,294	△70,726
退職給付に係る調整額	△7,027	△3,420
その他の包括利益合計	△37,418	△64,945
四半期包括利益	317,644	△699,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,644	△699,340
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	660,578	△604,076
減価償却費	324,974	431,205
のれん償却額	21,676	21,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,198	△3,700
災害損失引当金の増減額（△は減少）	64,562	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,805	△25,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,000	△309,600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,000	11,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	23,541	143,302
受取利息及び受取配当金	△77,022	△74,332
支払利息	6,061	6,099
複合金融商品評価損益（△は益）	△1,361	△642
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,937	△2,000
為替差損益（△は益）	128	239,320
有形固定資産売却損益（△は益）	△22,558	5,037
固定資産除却損	14,059	594
資産除去債務戻入益	-	△3,774
売上債権の増減額（△は増加）	230,792	2,088,788
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△36,075	△112,592
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,980	△3,616
仕入債務の増減額（△は減少）	24,417	△834,039
未成工事受入金の増減額（△は減少）	50,106	5,496
その他	△407,088	△206,949
小計	780,871	772,196
法人税等の還付額	2,302	13,096
法人税等の支払額	△279,149	△264,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	504,025	520,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	121,211	21,212
保険積立金の解約による収入	201,807	-
有形固定資産の取得による支出	△1,886,729	△224,715
有形固定資産の売却による収入	45,173	56,211
無形固定資産の取得による支出	△19,817	△1,833
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△305,517	△556,957
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	625,267	402,497
貸付けによる支出	△10,085	-
貸付金の回収による収入	18,908	7,951
利息及び配当金の受取額	87,810	77,930
その他	△940	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,144,122	△238,925

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,613	△14,004
リース債務の返済による支出	△62,793	△57,055
自己株式の取得による支出	△204	△194
配当金の支払額	△227,344	△225,049
利息の支払額	△6,061	△6,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305,018	△302,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,761	△142,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△932,353	△163,523
現金及び現金同等物の期首残高	4,681,957	6,842,655
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,749,603	※１ 6,679,131

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,000千円	9,760千円

２　その他偶発債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定に工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時点において、金額を合理的に見積もることができない。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  　 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  　 至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	290,474千円	331,685千円
賞与引当金繰入額	59,475	29,904
退職給付費用	11,900	12,390

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月1日      至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月1日      至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,780,794千円	6,810,344千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,131,212	△131,212
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	100,021	-
計	3,749,603	6,679,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	建設工事	建設コンサル ・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	10,873,144	398,437	11,271,581	11,271,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-
計	10,873,144	398,437	11,271,581	11,271,581
セグメント利益	594,250	32,735	626,985	626,985

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ

グメント情報の記載を省略している。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、「調査・コンサル等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建設工事」のみに変更している。

その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しい

ため、セグメント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12.43円	△22.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	355,063	△634,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	355,063	△634,395
普通株式の期中平均株式数（株）	28,567,539	28,256,328

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20161111141110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。