Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本基礎技術株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中原 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５１）５６２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５１）５６２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00204-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00204-000:ConstructionConsultationAndGeologicalSurveyReportableSegmentsMember E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00204-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00204-000 2015-11-13 E00204-000 2015-09-30 E00204-000 2015-07-01 2015-09-30 E00204-000 2015-04-01 2015-09-30 E00204-000 2014-09-30 E00204-000 2014-07-01 2014-09-30 E00204-000 2014-04-01 2014-09-30 E00204-000 2015-03-31 E00204-000 2014-04-01 2015-03-31 E00204-000 2014-03-31 E00204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151112171920
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第62期 前第２四半期 連結累計期間 |
第63期 当第２四半期 連結累計期間 |
第62期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 9,798 | 11,271 | 22,207 |
| 経常利益 | （百万円） | 70 | 710 | 1,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △20 | 355 | 1,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 209 | 317 | 2,055 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,001 | 23,935 | 23,846 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,159 | 30,230 | 30,392 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.71 | 12.43 | 57.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.13 | 79.18 | 78.46 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 962 | 504 | 1,397 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 19 | △1,144 | 973 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △139 | △305 | △222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,365 | 3,749 | 4,681 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.71 | 5.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２四半期報告書_20151112171920
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
特記事項なし。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀の経済・金融政策によって企業収益の改善が進み、景気全体も回復基調で推移した。
この間、建設業界においても、公共事業費が減少傾向にあるものの、復興関連工事ならびに首都圏再開発事業などが寄与し、総じて堅調に推移した。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、当第２四半期においては、第１四半期同様に都市再開発および復興工事にともなう重機工事、都市土木注入工事を中心に堅調に推移した。また、手持ち工事の進捗が当初の想定を上回ったことに加え、完成工事利益率も向上した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高112億71百万円（前年同四半期比14億72百万円の増）、営業利益６億26百万円（前年同四半期は68百万円の損失）、経常利益７億10百万円（前年同四半期比６億39百万円の増）、四半期純利益は３億55百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（建設工事）
売上高は108億73百万円（前年同四半期比15億95百万円の増）、営業利益は５億94百万円（前年同四半期は１億15百万円の損失）となった。
（建設コンサル・地質調査等）
売上高は３億98百万円（前年同四半期比１億22百万円の減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比14百万円の減）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが12百万円の収入(前期は8百万円の支出)となったことも含め、前連結会計年度末に比べ9億32百万円の減少となり、37億49百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の収入(前期は9億62百万円の収入)となった。
これは、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが2億30百万円の収入(前期は14億66百万円の収入)となったこと、税金等調整前四半期純利益額の増加によるキャッシュ・フローが6億60百万円の収入（前期は1億1百万円の収入）となったこと、仕入債務の増加によるキャッシュ・フローが24百万円の収入(前期は7億29百万円の支出)したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億44百万円の支出(前期は19百万円の収入)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得・売却及び償還によるキャッシュ・フローが3億19百万円の収入（前期は3億41百万円の収入）したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前期は1億39百万円の支出)となった。
これは、配当金の支払額が2億27百万円(前期は86百万円)あったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
（建設工事）
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は19百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動は特段行われていない。
第２四半期報告書_20151112171920
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 86,853,100 |
| 計 | 86,853,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 30,846,400 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 30,846,400 | 同左 | － | － |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日～平成27年9月30日 | － | 30,846,400 | － | 5,907,978 | － | 5,512,143 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本基礎技術株式会社 | 大阪市北区天満１丁目９番14号 | 2,279 | 7.38 |
| 日本基礎技術取引先持株会 | 大阪市北区天満１丁目９番14号 | 1,811 | 5.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,392 | 4.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,085 | 3.51 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目９番９号 | 1,032 | 3.34 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 771 | 2.50 |
| 日本基礎技術従業員持株会 | 大阪市北区天満１丁目９番14号 | 768 | 2.49 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２-26 | 746 | 2.41 |
| 東陽商事株式会社 | 東京都北区王子本町２丁目25番３号 | 634 | 2.05 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 507 | 1.64 |
| 計 | － | 11,029 | 35.75 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,279,100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,472,000 | 284,720 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,846,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 284,720 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本基礎技術㈱ | 大阪市北区天満１丁目９番14号 | 2,279,100 | － | 2,279,100 | 7.4 |
| 計 | － | 2,279,100 | － | 2,279,100 | 7.4 |
該当事項はない。
第２四半期報告書_20151112171920
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月１日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,813,158 | 6,780,794 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 8,069,388 | ※１ 7,850,777 |
| 有価証券 | 500,872 | 550,154 |
| 未成工事支出金 | 641,817 | 677,893 |
| 材料貯蔵品 | 73,290 | 78,543 |
| その他 | 487,709 | 518,660 |
| 貸倒引当金 | △18,700 | △15,000 |
| 流動資産合計 | 17,567,535 | 16,441,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 1,763,490 | 2,576,633 |
| 土地 | 2,480,586 | 3,102,542 |
| 建設仮勘定 | 110,893 | 123,884 |
| その他（純額） | 2,240,073 | 2,255,265 |
| 有形固定資産合計 | 6,595,043 | 8,058,326 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 86,705 | 65,029 |
| その他 | 101,742 | 99,494 |
| 無形固定資産合計 | 188,448 | 164,523 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,360,116 | 4,938,087 |
| その他 | 726,498 | 673,007 |
| 貸倒引当金 | △45,450 | △44,951 |
| 投資その他の資産合計 | 6,041,164 | 5,566,142 |
| 固定資産合計 | 12,824,655 | 13,788,992 |
| 資産合計 | 30,392,191 | 30,230,817 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,772,937 | 3,798,028 |
| 未払法人税等 | 295,526 | 278,936 |
| 未成工事受入金 | 344,379 | 394,486 |
| 完成工事補償引当金 | 3,000 | 4,000 |
| 賞与引当金 | 217,000 | 170,000 |
| 工事損失引当金 | 124,005 | 148,266 |
| 災害損失引当金 | - | 64,562 |
| その他 | 850,660 | 546,623 |
| 流動負債合計 | 5,607,510 | 5,404,904 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 131,342 | 113,902 |
| その他 | 806,619 | 776,392 |
| 固定負債合計 | 937,962 | 890,295 |
| 負債合計 | 6,545,472 | 6,295,199 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,907,978 | 5,907,978 |
| 資本剰余金 | 5,512,143 | 5,512,143 |
| 利益剰余金 | 13,344,998 | 13,471,519 |
| 自己株式 | △886,290 | △886,495 |
| 株主資本合計 | 23,878,830 | 24,005,146 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 691,576 | 632,891 |
| 土地再評価差額金 | △735,682 | △735,682 |
| 為替換算調整勘定 | △105,655 | △77,361 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 117,650 | 110,623 |
| その他の包括利益累計額合計 | △32,111 | △69,529 |
| 純資産合計 | 23,846,719 | 23,935,617 |
| 負債純資産合計 | 30,392,191 | 30,230,817 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 9,798,883 | 11,271,581 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 8,715,280 | 9,534,123 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,083,603 | 1,737,457 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,152,057 | ※１ 1,110,472 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △68,454 | 626,985 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,080 | 25,230 |
| 受取配当金 | 47,640 | 51,791 |
| 為替差益 | 37,757 | - |
| その他 | 34,962 | 54,747 |
| 営業外収益合計 | 147,441 | 131,769 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,032 | 6,061 |
| 固定資産除却損 | 324 | 14,059 |
| 為替差損 | - | 25,689 |
| その他 | 2,727 | 2,376 |
| 営業外費用合計 | 8,085 | 48,186 |
| 経常利益 | 70,901 | 710,568 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2,743 |
| 投資有価証券売却益 | － | 13,267 |
| 会員権償還益 | 19,475 | - |
| 移転補償金 | 13,801 | - |
| 特別利益合計 | 33,276 | 16,010 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 1,011 | - |
| 減損損失 | 1,292 | - |
| 災害損失引当金繰入額 | - | 66,000 |
| 特別損失合計 | 2,304 | 66,000 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,873 | 660,578 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,819 | 283,066 |
| 法人税等調整額 | 45,199 | 22,448 |
| 法人税等合計 | 122,018 | 305,515 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,145 | 355,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,145 | 355,063 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,145 | 355,063 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,091 | △58,685 |
| 為替換算調整勘定 | △49,615 | 28,294 |
| 退職給付に係る調整額 | 235 | △7,027 |
| その他の包括利益合計 | 229,711 | △37,418 |
| 四半期包括利益 | 209,566 | 317,644 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,566 | 317,644 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,873 | 660,578 |
| 減価償却費 | 235,949 | 324,974 |
| 減損損失 | 1,292 | - |
| のれん償却額 | 21,676 | 21,676 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33,623 | △4,198 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | 64,562 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,184 | △27,805 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △6,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △69,700 | △47,000 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | - | 1,000 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 35,769 | 23,541 |
| 受取利息及び受取配当金 | △74,720 | △77,022 |
| 支払利息 | 5,032 | 6,061 |
| 会員権償還益 | △19,475 | - |
| 受取補償金 | △13,801 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,011 | - |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | △8,720 | △1,361 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △150 | △12,937 |
| 為替差損益（△は益） | △2,537 | 128 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 45 | △22,558 |
| 固定資産除却損 | 324 | 14,059 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,466,574 | 230,792 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 54,704 | △36,075 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,313 | △4,980 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △729,026 | 24,417 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 150,763 | 50,106 |
| その他 | 95,645 | △401,088 |
| 小計 | 1,208,037 | 780,871 |
| 補償金の受取額 | 15,568 | - |
| 法人税等の還付額 | - | 2,302 |
| 法人税等の支払額 | △260,703 | △279,149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 962,903 | 504,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △21,212 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 121,211 |
| 会員権の償還による収入 | 20,500 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 201,807 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △425,830 | △1,886,729 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 128 | 45,173 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,571 | △19,817 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △959,424 | △305,517 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,300,711 | 625,267 |
| 貸付けによる支出 | △6,650 | △10,085 |
| 貸付金の回収による収入 | 15,361 | 18,908 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80,833 | 87,810 |
| その他 | - | △940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,058 | △1,144,122 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,595 | △8,613 |
| リース債務の返済による支出 | △31,339 | △62,793 |
| 自己株式の取得による支出 | △242 | △204 |
| 配当金の支払額 | △86,288 | △227,344 |
| 利息の支払額 | △5,032 | △6,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,499 | △305,018 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,215 | 12,761 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 834,247 | △932,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,531,346 | 4,681,957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,365,594 | ※１ 3,749,603 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び小数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる損益に与える影響はない。
※１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 47,060千円 | -千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 360,446千円 | 290,474千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,394 | 59,475 |
| 退職給付費用 | 16,027 | 11,900 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,300 | - |
２ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）及び当第2四半期連結累
計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期連結
会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ
第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 6,496,806千円 | 6,780,794千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △3,131,211 | △3,131,212 |
| 取得から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | - | 100,021 |
| 計 | 3,365,594 | 3,749,603 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
・配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 85,706 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
・配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 228,542 | 8.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 建設工事 | 建設コンサル ・地質調査等 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,277,859 | 521,024 | 9,798,883 | 9,798,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 9,277,859 | 521,024 | 9,798,883 | 9,798,883 |
| セグメント利益 | △115,289 | 46,834 | △68,454 | △68,454 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致している。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 建設工事 | 建設コンサル ・地質調査等 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,873,144 | 398,437 | 11,271,581 | 11,271,581 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 10,873,144 | 398,437 | 11,271,581 | 11,271,581 |
| セグメント利益 | 594,250 | 32,735 | 626,985 | 626,985 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項がないため、記載を省略している。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年4月１日 至 平成26年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月１日 至 平成27年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △0.71円 | 12.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△20,145 | 355,063 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △20,145 | 355,063 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,568,531 | 28,567,539 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
地盤改良工事における高圧線倒壊事故について
当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年8月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」において、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、仮復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。なお、今回の事故による、当社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時点において、実際の影響額は、未確定である。
該当事項なし。
第２四半期報告書_20151112171920
該当事項なし。
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