japan foundation engineering co.,ltd. — Governance Information 2021

Jun 30, 2021

 内部統制報告書_20210628162505

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年６月30日
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　中原　巖
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項なし。
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00204 19140 日本基礎技術株式会社 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00204-000 2021-06-30 xbrli:pure

 内部統制報告書_20210628162505

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役社長である中原巖は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社グループは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、事業年度末日である令和３年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスの評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「完成工事未収入金」「未成工事支出金」「未成工事受入金」「完成工事高」「完成工事原価」に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加している。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社取締役社長中原巖は、令和３年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４【付記事項】

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はない。 

５【特記事項】

特記すべき事項はない。