Japan Eyewear Holdings

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025

 第２四半期報告書_20250912123424

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第７期中（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）
【会社名】	Japan Eyewear Holdings株式会社
【英訳名】	Japan Eyewear Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真也
【本店の所在の場所】	福井県鯖江市吉江町712番地２
【電話番号】	0778-51-2673（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長兼経営管理部長　　柴田　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区成城２丁目11番12号
【電話番号】	03-6411-0919
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長兼経営管理部長　　柴田　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39074 58890 Japan Eyewear Holdings株式会社 Japan Eyewear Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E39074-000 2024-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E39074-000 2024-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E39074-000 2024-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E39074-000 2025-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E39074-000 2025-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E39074-000 2025-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E39074-000 2025-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E39074-000 2025-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E39074-000 2025-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E39074-000 2025-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E39074-000 2025-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E39074-000:KANEKOReportableSegmentMember E39074-000 2025-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E39074-000 2025-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E39074-000:KANEKOReportableSegmentMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E39074-000:FourNinesReportableSegmentMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E39074-000:FourNinesReportableSegmentMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39074-000 2024-01-31 E39074-000 2024-02-01 2025-01-31 E39074-000 2025-01-31 E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 E39074-000 2024-07-31 E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 E39074-000 2025-07-31 E39074-000 2025-09-12 E39074-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39074-000 2024-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E39074-000 2024-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E39074-000 2024-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E39074-000 2024-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E39074-000 2024-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E39074-000 2024-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E39074-000 2024-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E39074-000 2024-01-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E39074-000 2025-01-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E39074-000 2024-02-01 2024-07-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E39074-000 2024-07-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E39074-000 2025-02-01 2025-07-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E39074-000 2025-07-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E39074-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250912123424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

中間連結会計期間 | 第７期

中間連結会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2025年２月１日

至　2025年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2025年１月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 8,300 | 8,937 | 16,666 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,482 | 2,727 | 4,912 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 1,677 | 1,743 | 3,994 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 1,709 | 1,727 | 4,026 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 14,545 | 17,095 | 16,421 |
| 資産合計 | （百万円） | 36,136 | 39,386 | 38,833 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 70.04 | 72.29 | 166.44 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 68.57 | 71.15 | 163.09 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 40.3 | 43.4 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,612 | 2,283 | 5,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,262 | △1,427 | △2,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,779 | △1,724 | △3,379 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,032 | 3,047 | 3,931 |

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を切捨てして記載しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 

＜金子眼鏡グループ＞

有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）の買収完了に伴い、連結の範囲に１社を含めました。

以上の結果、2025年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（国内５社、海外５社）により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20250912123424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(2）業界環境に関するリスクについて

③　パンデミックの発生等（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。

（単位：百万円）

2020年１月期				2021年１月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---	---	---	---
238	217	202	278	42	2	1	3
13.9%	12.0%	11.9%	14.5%	4.4%	0.2%	0.1%	0.2%

（単位：百万円）

2022年１月期				2023年１月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---	---	---	---
4	4	6	3	7	20	51	286
0.2%	0.3%	0.4%	0.2%	0.4%	1.0%	2.8%	12.7%

（単位：百万円）

2024年１月期				2025年１月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
268	361	450	587	711	885	790	1,006
12.4%	14.4%	18.3%	20.4%	24.4%	26.8%	26.2%	29.7%

（単位：百万円）

2026年１月期
第１四半期	第２四半期
897	914
27.3%	26.2%

（注）　１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。

２．インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。

(4）その他に関するリスクについて

③　多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年７月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は94.4％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。このため何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、39,386百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が884百万円減少、有形固定資産が663百万円増加、のれんが382百万円増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、22,290百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加、借入金が451百万円減少、未払法人所得税が197百万円減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、17,095百万円となりました。これは主に、中間利益1,743百万円を計上、配当金1,060百万円の支払をしたことなどによるものです。

(2）経営成績の状況

当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一方で、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により世界景気の減速が懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、特に６月～７月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。

このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益8,937百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,886百万円（前年同期比4.8％増）、税引前中間利益2,727百万円（前年同期比9.9％増）、中間利益1,743百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

〔金子眼鏡〕

金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。

当中間連結会計期間において新規出店計４店舗（国内・海外各２店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は91店舗（国内83店舗、海外８店舗）となりました。なお、2025年５月には香港２号店となる金子眼鏡店K11 MUSEAをオープンし、同じく６月には北京１号店となる金子眼鏡店北京三里屯太古里店をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しております。さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。

以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は5,876百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は2,224百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

〔フォーナインズ〕

フォーナインズグループでは、2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当中間連結会計期間において国内新規出店２店舗を実施し、店舗数は18店舗（国内17店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業については、国内、海外ともに2025年４月に実施した新型商品展示会において安定した受注を獲得しておりますが、出荷タイミングが前年同期と異なったこともあり国内卸売上は前年を下回ることとなりました。

以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は3,060百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は945百万円（前年同期比0.2％増）となりました。引き続き、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を目指し、コスト改善にも継続的に取り組んでまいります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、3,047百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,283百万円（前年同期比12.6％減）となりました。これは主に、税引前中間利益2,727百万円並びに減価償却費及び償却費928百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額1,103百万円や利息の支払額135百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,427百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、店舗増加等に伴う有形固定資産の取得による支出777百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,724百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは配当金の支払額による支出1,060百万円、リース負債の返済による支出696百万円、短期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,126,660	24,126,660	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
計	24,126,660	24,126,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	15,900	24,126,660	4	947	4	947

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子インベスト株式会社	福井県鯖江市丸山町２丁目３－４	9,090,640	37.67
日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町１丁目６－１	3,455,840	14.32
Ｃａｍｅｌｌｉａ　Ｆｕｎｄ　Ｉ　Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）	Ｗａｌｋｅｒｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０　Ｅｌｇｉｎ　Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ　Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ　Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ　Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）	1,867,860	7.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,519,600	6.29
Ｃｅｒａｓｕｓ　Ｆｕｎｄ　Ｉ　Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）	Ｗａｌｋｅｒｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０　Ｅｌｇｉｎ　Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ　Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ　Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ　Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）	1,450,600	6.01
Ｗｉｓｔｅｒｉａ　Ｆｕｎｄ　Ｉ　Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）	Ｗａｌｋｅｒｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０　Ｅｌｇｉｎ　Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ　Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ　Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ　Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）	958,140	3.97
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	517,200	2.14
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	469,620	1.94
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	350,000	1.45
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	140,900	0.58
計	－	19,820,400	82.15

（注）１．自己株式は36株所有しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,111,700	241,117	株主として権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,960	－	－
発行済株式総数		24,126,660	－	－
総株主の議決権		－	241,117	－

（注）当社は自己株式36株を保有しております。単元未満株式36株については、単元未満株式の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年7月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社	福井県鯖江市吉江町７１２－２	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記には、単元未満株式36株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250912123424

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2025年１月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年７月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,931		3,047
営業債権及びその他の債権		1,379		1,474
棚卸資産		1,871		2,216
その他の流動資産		253		237
流動資産合計		7,436		6,974
非流動資産
有形固定資産		4,769		5,432
使用権資産		3,761		3,673
のれん	６	13,950		14,332
商標権	６	5,897		5,897
その他の無形資産		333		319
その他の金融資産	10	1,961		1,932
繰延税金資産		671		622
その他の非流動資産		51		201
非流動資産合計		31,396		32,411
資産合計		38,833		39,386
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		618		613
短期借入金	10	－		500
１年内返済予定の長期借入金	10	950		950
リース負債		1,200		1,292
未払法人所得税		1,133		935
契約負債		526		423
その他の流動負債		791		880
流動負債合計		5,220		5,596
非流動負債
借入金	10	11,875		11,424
リース負債		2,624		2,467
引当金		45		50
繰延税金負債		2,146		2,252
その他の非流動負債		500		500
非流動負債合計		17,191		16,694
負債合計		22,411		22,290
資本
資本金		943		947
資本剰余金		9,602		8,549
利益剰余金		5,769		7,510
自己株式		－		△0
その他の資本の構成要素		106		88
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,421		17,095
資本合計		16,421		17,095
負債及び資本合計		38,833		39,386

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：百万円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） | | 当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日） |
| 売上収益 | ８ | 8,300 | | 8,937 |
| 売上原価 | | 1,766 | | 1,874 |
| 売上総利益 | | 6,534 | | 7,062 |
| | | | | |
| 販売費及び一般管理費 | | 3,792 | | 4,180 |
| その他の収益 | | 18 | | 16 |
| その他の費用 | | 5 | | 11 |
| 営業利益 | | 2,754 | | 2,886 |
| | | | | |
| 金融収益 | | 2 | | 2 |
| 金融費用 | | 274 | | 161 |
| 税引前中間利益 | | 2,482 | | 2,727 |
| 法人所得税費用 | | 805 | | 984 |
| 中間利益 | | 1,677 | | 1,743 |
| | | | | |
| 中間利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,677 | | 1,743 |
| 非支配持分 | | － | | － |
| 中間利益 | | 1,677 | | 1,743 |
| | | | | |
| １株当たり中間利益 | | | | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ９ | 70.04 | | 72.29 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ９ | 68.57 | | 71.15 | 

【要約中間連結包括利益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：百万円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） | | 当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日） |
| 中間利益 | | 1,677 | | 1,743 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | － | | － |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | － | | － |
| | | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 32 | | △16 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 32 | | △16 |
| 税引後その他の包括利益 | | 32 | | △16 |
| 中間包括利益 | | 1,709 | | 1,727 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,709 | | 1,727 |
| 非支配持分 | | － | | － |
| 中間包括利益 | | 1,709 | | 1,727 | 

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年２月１日残高		900		10,529		1,774		－		66		13,270		13,270
中間利益		－		－		1,677		－		－		1,677		1,677
その他の包括利益		－		－		－		－		32		32		32
中間包括利益合計		－		－		1,677		－		32		1,709		1,709
剰余金の配当	７	－		△454		－		－		－		△454		△454
株式報酬取引		－		－		－		－		19		19		19
所有者との取引額等合計		－		△454		－		－		19		△435		△435
2024年７月31日残高		900		10,075		3,451		－		118		14,545		14,545

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2025年２月１日残高		943		9,602		5,769		－		106		16,421		16,421
中間利益		－		－		1,743		－		－		1,743		1,743
その他の包括利益		－		－		－		－		△16		△16		△16
中間包括利益合計		－		－		1,743		－		△16		1,727		1,727
剰余金の配当	７	－		△1,060		－		－		－		△1,060		△1,060
新株予約権の行使		4		5		－		－		△1		8		8
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0		△0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		2		△2		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		4		△1,053		△2		△0		△1		△1,052		△1,052
2025年７月31日残高		947		8,549		7,510		△0		88		17,095		17,095

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		2,482		2,727
減価償却費及び償却費		810		928
受取利息及び受取配当金		△2		△2
支払利息		274		161
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△49		84
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		14		△57
棚卸資産の増減額（△は増加）		△106		△204
その他		17		△116
小計		3,441		3,520
利息及び配当金の受取額		2		2
利息の支払額		△146		△135
法人所得税の支払額		△685		△1,103
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,612		2,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,073		△777
無形資産の取得による支出		△0		△0
敷金及び保証金の差入による支出		△54		△32
敷金及び保証金の回収による収入		12		37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	11	△146		△654
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,262		△1,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－		500
長期借入れによる収入		13,375		－
長期借入金の返済による支出		△13,936		△475
リース負債の返済による支出		△662		△696
配当金の支払額		△454		△1,060
コミットメントライン関連費用の支払額		△100		－
新株予約権の行使による収入		－		8
自己株式の取得による支出		－		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,779		△1,724
現金及び現金同等物に係る換算差額		35		△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△394		△884
現金及び現金同等物の期首残高		4,426		3,931
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,032		3,047

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。2025年７月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年９月11日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼経営管理部長柴田俊一によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。 

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

見積りおよび仮定のうち、要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナインズ）を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。

「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。

「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。

セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	金子眼鏡	フォーナインズ	計
売上収益
外部収益	5,365	2,934	8,300	－	8,300
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	5,365	2,934	8,300	－	8,300
セグメント利益	2,040	943	2,984	△229	2,754
金融収益	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	274
税引前中間利益	－	－	－	－	2,482
その他の項目
減価償却費及び償却費	579	218	798	11	810

（注）　セグメント利益の調整額△229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結
	金子眼鏡	フォーナインズ	計
売上収益
外部収益	5,876	3,060	8,937	－	8,937
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	5,876	3,060	8,937	－	8,937
セグメント利益	2,224	945	3,170	△283	2,886
金融収益	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	161
税引前中間利益	－	－	－	－	2,727
その他の項目
減価償却費及び償却費	640	271	911	16	928

（注）　セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

６．のれん及び商標権

(1）のれん及び商標権の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	のれん	商標権
2025年１月31日	13,950	5,897
取得	－	－
企業結合による取得	382	－
減損損失	－	－
処分	－	－
2025年７月31日	14,332	5,897

(2）のれんの減損テスト

当社は、毎中間連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当中間連結会計期間において、のれんの減損の兆候はありません。

７．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	454	19	2024年１月31日	2024年４月30日

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	1,060	44	2025年１月31日	2025年４月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月12日 取締役会	普通株式	資本剰余金	526	22	2024年７月31日	2024年10月４日

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月11日 取締役会	普通株式	資本剰余金	1,013	42	2025年７月31日	2025年10月６日

８．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	金子眼鏡	フォーナインズ
---	---	---	---
販売経路別
店舗売上高	4,852	1,543	6,395
国内卸売上高	173	843	1,017
海外卸売上高	328	529	857
その他売上高	11	17	29
合計	5,365	2,934	8,300

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	金子眼鏡	フォーナインズ
---	---	---	---
販売経路別
店舗売上高	5,320	1,692	7,013
国内卸売上高	190	784	975
海外卸売上高	330	560	891
その他売上高	35	22	57
合計	5,876	3,060	8,937

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	1,677	1,743
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	1,677	1,743
加重平均普通株式数（千株）	23,944	24,120
普通株式増加数
新株予約権（千株）	513	387
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	24,457	24,507
基本的１株当たり中間利益（円）	70.04	72.29
希薄化後１株当たり中間利益（円）	68.57	71.15

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

（借入金）

短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2025年１月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年７月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,431	1,368	1,401	1,344
償却原価で測定する金融負債
借入金	12,825	12,750	12,874	12,803

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年１月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	530	530
合計	－	－	530	530

当中間連結会計期間末（2025年７月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	530	530
合計	－	－	530	530

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年１月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	インカムアプローチ	割引率	0.15％～0.27％

当中間連結会計期間末（2025年７月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	インカムアプローチ	割引率	0.15％～0.27％

割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	527	530
利得及び損失合計
純損益（注）	1	0
購入	－	－
売却	－	－
企業結合による取得	0	0
その他	－	－
期末残高	529	530

（注）　要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。 

11．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

重要性が乏しい企業結合については記載を省略しており、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　：有限会社ハンズ

被取得企業の事業内容：眼鏡枠表面処理

②　企業結合を行った主な理由

主として眼鏡フレームの表面処理事業を展開しております。当社グループが推進する眼鏡フレームの

一貫生産体制において、表面処理は内製化できていない工程であり、また、同社の持つスキルと経験は、

眼鏡業界において更なる飛躍を目指す当社グループにとって、製造力の強化となることが期待されます。

③　支配獲得日

2025年５月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ハンズ

⑥　取得した議決権比率

100%

(2) 取得対価及びその内訳

	（単位：百万円）
	金額
現金	800
取得対価の合計（Ａ）	800

(3) 主要な取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係るアドバイザリー費用等43百万円を要約中間連結損益

計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん

	（単位：百万円）
	金額
資産の額
現金及び現金同等物	145
営業債権	64
棚卸資産	139
その他流動資産	1
有形固定資産	50
その他非流動資産	142
資産合計	543
負債の額
営業債務	18
その他流動負債	79
その他非流動負債	27
負債合計	125
純資産（Ｂ）	417
のれん（Ａ－Ｂ）（注１）	382

(5) 発生したのれんの金額、発生原因

①　発生したのれんの金額

382百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

定的に算定された金額であります。

②　発生原因

のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
項目	金額
取得した子会社における正味現金 （投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる）	145
現金支払額	800
正味キャッシュ・フロー	654

(7) 当社グループの業績に与える影響

被取得企業の売上収益及び中間利益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。 

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　1,013,319,720円

（ロ）１株当たりの金額　　42円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年10月６日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250912123424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。