Japan Exchange Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205150854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自  2015年10月１日  至  2015年12月31日）
【会社名】	株式会社日本取引所グループ
【英訳名】	Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役グループＣＥＯ  清田　瞭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	常務執行役ＣＦＯ  岩永 守幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長  多賀谷 彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03814-000 2016-02-10 E03814-000 2015-12-31 E03814-000 2015-04-01 2015-12-31 E03814-000 2014-12-31 E03814-000 2014-04-01 2014-12-31 E03814-000 2015-03-31 E03814-000 2014-04-01 2015-03-31 E03814-000 2015-10-01 2015-12-31 E03814-000 2014-10-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160205150854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2015年３月期 第３四半期 連結累計期間	2016年３月期 第３四半期 連結累計期間	2015年３月期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
営業収益	（百万円）	78,900	85,284	106,167
（第３四半期連結会計期間）	(29,057)	(27,331)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	41,261	52,971	54,887
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	26,780	35,504	34,427
（第３四半期連結会計期間）	(10,488)	(11,624)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	31,683	33,458	40,863
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	226,431	248,750	235,611
総資産額	（百万円）	26,260,318	25,030,860	27,746,771
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	48.77	64.66	62.70
（第３四半期連結会計期間）	(19.10)	(21.17)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	0.9	1.0	0.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,556	38,720	37,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,124	△18,195	△5,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,364	△20,327	△22,364
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,764	60,310	60,114

（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜参考＞

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けております。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債に計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次		2015年３月期 第３四半期 連結累計期間	2016年３月期 第３四半期 連結累計期間	2015年３月期
---	---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	198,483	220,802	207,663
総資産額	（百万円）	274,552	296,522	288,149
親会社所有者帰属持分比率	（％）	72.3	74.5	72.1

（注）　総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205150854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（前略）

７．決済履行確保の枠組みについて

（中略）

④ 流動性の確保

清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結しております。

また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。

（損失補償制度の概要）

清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。

以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。

決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等）による補填

② 金融商品取引所等の損失補償による補填8

③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填

④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填

⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証

したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填

② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）

③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金）

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填

⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（各20億円）を上限として補填することにより、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：10億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

さらに、決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填

② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）

③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金）

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填

⑤ 原取引按分清算参加者9の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金のうち③での未負担額）

⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填

⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、③及び⑤については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

1　有価証券の売買を行うための金融商品取引所：東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所及び福岡証券取引所

2　PTS：SBIジャパンネクスト証券株式会社及びチャイエックス・ジャパン株式会社が運営するPTS

3　清算基金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているものです。その所要額は、極端ではあるが現実に起こりうる市場環境下において複数の清算参加者が決済不履行を起こした場合等に、当該不履行清算参加者が預託する証拠金等が不足することで発生する損失をカバーするよう計算されます。

4　取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉について、SPAN®※で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。

※ SPAN® ：CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Riskの略。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。

5　当初証拠金：各清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、それぞれの取引について清算参加者が破綻した場合に、そのポジション処理が完了するまでの間に価格（金利スワップ取引についてはイールド・カーブ）が変動することにより想定される損失額に、一定のリスクをカバーする額を加算して計算されます。

6　変動証拠金：各清算参加者のポジションについて、日々の価格変動をカバーするために、前日からのポジションの価値の変動分を、変動証拠金として現金により授受します。変動分が負となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構に支払い、正となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構から受け取ります。

7　株式会社日本証券クリアリング機構では、クロスマージン制度を導入しており、当該制度の対象とされた国債証券先物取引に係る損益については、店頭デリバティブ取引（金利スワップ取引）の清算に係る損益として取り扱われます。 8　金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で113億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。また、先物・オプション取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所との契約で、補償限度額は合計で174億円となっております。 9　原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。

（中略）

10．訴訟等に関するリスク

（中略）

③ みずほ証券株式会社との訴訟について

2005年12月８日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、株式会社東京証券取引所に対する415億円の損害賠償請求事件について、2013年７月24日、東京高等裁判所より、同社に賠償金（107億円及び遅延損害金）の支払いを命ずる第一審判決の一部を変更するとともに、同判決に基づく強制執行を免れるために株式会社東京証券取引所が支払った132億円と本判決による認容額128億円との差額３億円を同社に返還することをみずほ証券株式会社に命ずる旨の控訴審判決が言い渡されました。当判決を不服として、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っておりましたが、2015年９月３日、上告及び附帯上告を棄却する旨並びに本件を上告審として受理しない旨の決定がなされました。

これにより、上記控訴審判決が確定し、本訴訟は終了いたしましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した当該リスクは消滅しております。

（後略）  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、変更のあった経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

契約内容	相手方の名称	契約会社名	契約期間
---	---	---	---
J-GATEの運用保守契約	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	株式会社大阪取引所	2010年10月16日から2016年７月31日まで

（注）上記契約については、2015年10月31日までの契約を2016年７月31日まで延長しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当社の当第３四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年12月31日）の連結業績は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高がともに前年同期を上回ったことなどから営業収益は852億84百万円（前年同期比8.1％増）となる一方、営業費用は361億3百万円（前年同期比9.4％減）となったことから、営業利益は517億45百万円（前年同期比28.9％増）、税引前四半期利益は529億71百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

また、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は355億4百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

＜参考＞

	前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
		前第３四半期 連結会計期間末 （2014年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
TOPIX	1,132.76ポイント ～1,447.58ポイント	1,407.51ポイント	1,375.52ポイント ～1,691.29ポイント	1,547.30ポイント
日経平均株価	13,910.16円 ～17,935.64円	17,450.77円	16,930.84円 ～20,868.03円	19,033.71円
JPX日経400	10,314.83ポイント ～13,148.44ポイント	12,768.42ポイント	12,312.62ポイント ～15,251.93ポイント	13,951.93ポイント

（営業収益の状況）

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高がともに前年同期を上回ったことなどから、前年同期比7.3％増の387億74百万円となりました。

・取引関連収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
		増減（％）
取引関連収益			36,134	38,774	7.3
	取引料		29,868	31,985	7.1
		現物	21,203	23,089	8.9
		デリバティブ	8,665	8,896	2.7
		TOPIX先物取引	1,347	1,413	4.9
		日経平均株価先物取引（注１）	3,279	3,651	11.3
		日経平均株価指数オプション取引（注２）	2,628	2,409	△8.3
		長期国債先物取引	1,233	1,186	△3.8
		その他	176	235	33.1
	基本料		802	796	△0.7
	アクセス料		3,510	3,788	7.9
	売買システム施設利用料		1,894	2,135	12.7
	その他		57	68	18.4

（注１）　日経225mini先物取引を含めております。

（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。

＜参考＞

・株券の売買代金及びデリバティブの取引高等（立会内外含む）

			１　日　平　均			期　間　合　計
			前第３四半期 連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)		前第３四半期 連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
					増減(％)			増減(％)
＜現物＞
	東証市場第一部・二部 売買代金 （百万円）		2,322,692	2,915,100	25.5	432,020,723	536,378,345	24.2
	マザーズ 売買代金 （百万円）		143,840	93,148	△35.2	26,754,322	17,139,299	△35.9
	JASDAQ 売買代金 （百万円）		93,739	72,282	△22.9	17,435,364	13,299,798	△23.7
	ETF・ETN等 売買代金 （百万円）		133,008	264,145	98.6	24,739,459	48,602,626	96.5
	REIT等 売買代金 （百万円）		33,860	38,348	13.3	6,297,929	7,056,011	12.0
＜デリバティブ＞
	TOPIX先物 取引高 （単位）		82,219	90,976	10.7	15,292,644	16,739,503	9.5
	日経平均株価 先物取引高 （単位）		101,812	114,251	12.2	18,937,063	21,022,194	11.0
	日経225mini 先物取引高 （単位）		790,236	1,038,718	31.4	146,983,885	191,124,202	30.0
	日経平均株価指数 オプション取引 金額 (百万円）（注）		27,725	27,246	△1.7	5,156,919	5,013,344	△2.8
	長期国債先物 取引高 （単位）		35,888	34,313	△4.4	6,675,259	6,313,588	△5.4

（注）Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、主要な清算対象である現物及びデリバティブの売買が増加したことなどから、前年同期比14.9％増の171億58百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比9.2％増の100億51百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
		増減（％）
上場関連収益		9,205	10,051	9.2
	新規・追加上場料	3,642	4,186	14.9
	年間上場料	5,563	5,864	5.4

＜参考＞

・上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数

				（単位：社、銘柄）
	新規上場会社（銘柄）数			上場会社（銘柄）数
	前第３四半期 連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)		前第３四半期 連結会計期間末 (2014年12月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (2015年12月31日)
			増減			増減
東証市場第一部・第二部	21	19	△2	2,407	2,484	77
マザーズ	40	45	5	208	221	13
JASDAQ	8	8	0	844	792	△52
合計	69	72	3	3,459	3,497	38
ETF・ETN	12	20	8	190	224	34
REIT	5	3	△2	49	52	3

（注）　新規上場会社（銘柄）数は、テクニカル上場（合併や株式移転等により設立された会社（銘柄）の新規上場）に係る会社（銘柄）数を除いております。

・上場会社の資金調達額

		（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
			増減（％）
上場会社の資金調達額	1,169,967	949,707	△18.8

（注）　東証市場における公募（新規上場時の公募を含む。）、第三者割当及び株主割当による資金調達の合計金額。

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益（相場情報料）のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。

当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比9.9％増の131億92百万円となりました。

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、並びに株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。

当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、システム開発・運用収益が減少したことなどから、前年同期比7.9％減の61億7百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
		増減（％）
その他の営業収益		6,628	6,107	△7.9
	arrownet利用料	1,947	1,716	△11.9
	コロケーションサービス利用料	1,929	2,122	10.0
	その他	2,750	2,268	△17.5

（注）　前第３四半期連結累計期間におけるarrownet利用料は、ネットワーク回線統合前の株式会社大阪取引所が提供するGATENETに係る収益を含んでおります。

（営業費用の状況）

当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比3.1％増の113億78百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当第３四半期連結累計期間のシステム維持・運営費は、前期に清算システム及びネットワーク回線の統合を実施したことなどにより、前年同期比5.6％減の70億77百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前期に旧現物売買システムの初期投資に係る減価償却が完了したことなどから、前年同期比23.8％減の67億33百万円となりました。

その他の営業費用は、東京証券取引所ビルの賃料の引下げにより、当第３四半期連結累計期間は前年同期比12.5％減の109億14百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２兆7,159億10百万円減少し、25兆308億60百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ83億72百万円増加し、2,965億22百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2兆7,293億22百万円減少し、24兆7,758億84百万円となりました。一方、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末日に比べ50億32百万円減少し、620億62百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ134億11百万円増加し、2,549億76百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,270億28百万円となりました。

＜参考＞

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
2016年３月期第３四半期 2015年３月期	百万円 25,030,860（296,522） 27,746,771（288,149）	百万円 254,976（227,028） 241,565（213,617）	百万円 248,750（220,802） 235,611（207,663）	％ 1.0（74.5） 0.8（72.1）

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、603億10百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益529億71百万円に、減価償却費及び償却費72億69百万円及び支払法人所得税等173億99百万円などを加減した結果、387億20百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出などにより、181億95百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、203億27百万円の支出となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間における我が国金融市場では、ＴＯＰＩＸは1,300ポイント台から1,600ポイント台、日経平均株価は16,900円台から20,800円台で推移しました。

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,180,000,000
計	2,180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	549,069,100	549,069,100	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数  100株
計	549,069,100	549,069,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日 （注）	274,534,550	549,069,100	－	11,500	－	3,000

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）における株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	274,520,700	2,745,207	－
単元未満株式	普通株式	11,250	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	274,534,550		－	－
総株主の議決権	－		2,745,207	－

（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本取引所グループ	東京都中央区日本橋兜町2番1号	2,600	－	2,600	0.00
計	－	2,600	－	2,600	0.00

（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
執行役	㈱東京証券取引所経営管理統括	宮原幸一郎	1957年 ３月10日生	1979年４月	電源開発株式会社入社	（注）	12,900	2015年 11月25日
1988年４月	東京証券取引所入所
2002年６月	株式会社東京証券取引所総務部長
2004年６月	同社情報サービス部長
2005年６月	株式会社ICJ代表取締役社長
2005年12月	株式会社東京証券取引所執行役員
2007年10月	東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事
2009年６月	株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
2013年１月	当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員
2014年６月	当社専務執行役
2015年６月	当社取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任）
2015年11月	当社執行役（現任）
執行役	㈱大阪取引所経営管理統括	山道裕己	1955年 ３月８日生	1977年４月	野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社	（注）	6,200	2015年 11月25日
1997年６月	同社人事部長
1998年６月	同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当
2000年６月	同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当
2002年４月	ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc.(ニューヨーク)会長
2007年４月	野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当
2013年６月	当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任）
2015年11月	当社執行役（現任）

（注）任期は2016年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役		佐藤茂雄	2015年11月20日

（注）報酬委員会　委員　2015年11月20日退任

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.1％） 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	60,114		60,310
営業債権及びその他の債権	12	10,300		12,551
清算引受資産	12	25,635,085		22,616,773
清算参加者預託金特定資産	6,12	1,795,095		2,089,127
信認金特定資産	6,12	492		489
未収法人所得税		4,693		5,268
その他の金融資産	12	42,869		51,700
その他の流動資産		1,844		1,216
流動資産合計		27,550,495		24,837,436
非流動資産
有形固定資産	7	8,573		6,850
のれん	7	67,374		67,374
無形資産	7	27,631		30,981
退職給付に係る資産		5,424		5,431
持分法で会計処理されている投資		6,806		7,738
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	39,682		38,340
その他の非流動資産		5,605		6,129
繰延税金資産		7,230		2,629
非流動資産合計		196,276		193,424
資産合計		27,746,771		25,030,860

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	4,712		3,165
借入金	12	32,500		32,500
清算引受負債	12	25,635,085		22,616,773
清算参加者預託金	6,12	1,795,095		2,089,127
信認金	6,12	492		489
取引参加者保証金	6,12	7,437		7,431
未払法人所得税等		7,852		3,878
その他の流動負債		5,626		6,023
流動負債合計		27,488,802		24,759,388
非流動負債
退職給付に係る負債		7,039		7,261
その他の非流動負債		2,488		3,347
繰延税金負債		6,875		5,886
非流動負債合計		16,403		16,495
負債合計		27,505,206		24,775,884
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		59,726		59,726
自己株式		△5		△9
その他の資本の構成要素		14,828		12,782
利益剰余金	6	149,562		164,750
親会社の所有者に帰属する持分合計		235,611		248,750
非支配持分		5,954		6,226
資本合計		241,565		254,976
負債及び資本合計		27,746,771		25,030,860

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	78,900		85,284
その他の収益		173		1,726
収益計		79,073		87,010
費用
営業費用	9	39,842		36,103
その他の費用	16	21		234
費用計		39,863		36,338
持分法による投資利益		921		1,073
営業利益		40,132		51,745
金融収益	10	1,161		1,253
金融費用	10	32		27
税引前四半期利益		41,261		52,971
法人所得税費用		14,206		17,186
四半期利益		27,054		35,784
四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,780		35,504
非支配持分		274		280
四半期利益		27,054		35,784
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	48.77		64.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（第３四半期会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		29,057		27,331
その他の収益		14		1,620
収益計		29,071		28,952
費用
営業費用		13,644		12,801
その他の費用		2		3
費用計		13,646		12,805
持分法による投資利益		279		302
営業利益		15,704		16,450
金融収益		216		261
金融費用		9		9
税引前四半期利益		15,912		16,702
法人所得税費用		5,326		5,039
四半期利益		10,585		11,662
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,488		11,624
非支配持分		97		38
四半期利益		10,585		11,662
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	19.10		21.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
四半期利益		27,054		35,784
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	4,903		△2,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△0
その他の包括利益（税引後）		4,903		△2,045
四半期包括利益		31,957		33,739
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		31,683		33,458
非支配持分		274		280
四半期包括利益		31,957		33,739

（第３四半期会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
四半期利益		10,585		11,662
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		3,060		2,354
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△0
その他の包括利益（税引後）		3,060		2,354
四半期包括利益		13,645		14,017
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,548		13,978
非支配持分		97		38
四半期包括利益		13,645		14,017

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2014年４月１日時点の残高		11,500		59,726		△5		9,225
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		4,903
四半期包括利益合計		－		－		－		4,903
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△29
所有者との取引額合計		－		－		－		△29
2014年12月31日時点の残高		11,500		59,726		△5		14,099

2015年４月１日時点の残高		11,500		59,726		△5		14,828
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△2,045
四半期包括利益合計		－		－		－		△2,045
自己株式の取得		－		－		△3		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△3		－
2015年12月31日時点の残高		11,500		59,726		△9		12,782

		親会社の所有者に帰属する部分				非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2014年４月１日時点の残高		126,655		207,101		5,675		212,777
四半期利益		26,780		26,780		274		27,054
その他の包括利益（税引後）		－		4,903		－		4,903
四半期包括利益合計		26,780		31,683		274		31,957
配当金の支払	13	△12,353		△12,353		△10		△12,364
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		29		－		－		－
所有者との取引額合計		△12,324		△12,353		△10		△12,364
2014年12月31日時点の残高		141,111		226,431		5,939		232,370

2015年４月１日時点の残高		149,562		235,611		5,954		241,565
四半期利益		35,504		35,504		280		35,784
その他の包括利益（税引後）		－		△2,045		－		△2,045
四半期包括利益合計		35,504		33,458		280		33,739
自己株式の取得		－		△3		－		△3
配当金の支払	13	△20,315		△20,315		△8		△20,324
所有者との取引額合計		△20,315		△20,319		△8		△20,327
2015年12月31日時点の残高		164,750		248,750		6,226		254,976

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		41,261		52,971
減価償却費及び償却費		9,239		7,269
金融収益		△1,161		△1,253
金融費用		32		27
持分法による投資利益		△921		△1,073
有形固定資産売却益		－		△1,589
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,621		△2,251
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△621		△157
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		△208		△7
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		257		222
その他		2,050		612
小計		46,306		54,770
利息及び配当金の受取額		1,306		1,376
利息の支払額		△33		△27
支払法人所得税等		△31,023		△17,399
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,556		38,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△52,600		△45,200
定期預金の払戻による収入		45,600		35,600
有形固定資産の取得による支出		△3,093		△1,341
有形固定資産の売却による収入		2		3,200
無形資産の取得による支出		△9,032		△10,254
投資有価証券の取得による支出		－		△1,000
その他		999		799
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,124		△18,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△10,000		－
支払配当金		△12,353		△20,315
その他		△10		△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,364		△20,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,931		196
現金及び現金同等物の期首残高		50,713		60,114
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△16		△1
現金及び現金同等物の四半期末残高		26,764		60,310

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ岩永守幸によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

株式会社大阪取引所は、新システムの稼働に向けて、当第３四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ292百万円減少しております。

５．事業セグメント

(1）一般情報

当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備え

るため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び

変動証拠金）です。

信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東

京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被

る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による

預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,070,924		2,842,269
信認金代用有価証券	1,739		1,331
取引参加者保証金代用有価証券	3,295		3,054

また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するた

めの積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	8,573		67,374		27,631
個別取得	1,442		－		9,064
減価償却費及び償却費	△1,554		－		△5,714
売却又は処分	△1,610		－		－
2015年12月31日残高	6,850		67,374		30,981

８．営業収益

「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
取引関連収益	36,134		38,774
清算関連収益	14,931		17,158
上場関連収益	9,205		10,051
情報関連収益	12,000		13,192
その他	6,628		6,107
合計	78,900		85,284

９．営業費用

「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
人件費	11,034		11,378
システム維持・運営費	7,499		7,077
減価償却費及び償却費	8,835		6,733
その他	12,473		10,914
合計	39,842		36,103

10．金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
受取配当金	1,075		1,156
受取利息	85		97
金融収益　計	1,161		1,253
支払利息	32		27
金融費用　計	32		27

11．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益35,504百万円（前第３四半期連結累計期間：26,780百万円）及び加重平均普通株式数549,063千株（前第３四半期連結累計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（第３四半期連結会計期間）

当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,624百万円（前第３四半期連結会計期間：10,488百万円）及び加重平均普通株式数549,062千株（前第３四半期連結会計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（注１）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		60,114
営業債権及びその他の債権	－		－		10,300
清算引受資産	25,635,085		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		1,795,095
信認金特定資産	－		－		492
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		39,139		43,411
合計	25,635,085		39,139		1,937,362

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
---	---	---	---
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,712
借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	25,635,085		－
清算参加者預託金	－		1,795,095
信認金	－		492
取引参加者保証金	－		7,437
合計	25,635,085		1,840,238

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		60,310
営業債権及びその他の債権	－		－		12,551
清算引受資産	22,616,773		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		2,089,127
信認金特定資産	－		－		489
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		36,796		53,243
合計	22,616,773		36,796		2,243,669

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
---	---	---	---
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		3,165
借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	22,616,773		－
清算参加者預託金	－		2,089,127
信認金	－		489
取引参加者保証金	－		7,431
合計	22,616,773		2,132,713

(2）公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

・レベル１－同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２－資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３－資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	739,609		24,895,475		－
その他の金融資産	37,759		－		1,380
合計	777,369		24,895,475		1,380
清算引受負債	739,609		24,895,475		－
合計	739,609		24,895,475		－

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	362,660		22,254,113		－
その他の金融資産	34,864		－		1,932
合計	397,525		22,254,113		1,932
清算引受負債	362,660		22,254,113		－
合計	362,660		22,254,113		－

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	43,411		43,433		－		－
合計	43,411		43,433		－		－

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
		レベル１		レベル２		レベル３
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	53,243		52,264		999		－
合計	53,243		52,264		999		－

なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

（1）配当金の支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
			百万円		円
2014年５月13日 取締役会	普通株式		7,412		27.00		2014年 ３月31日		2014年 ５月28日
2014年10月31日 取締役会	普通株式		4,941		18.00		2014年 ９月30日		2014年 12月１日
2015年５月13日 取締役会	普通株式		8,785		32.00		2015年 ３月31日		2015年 ５月26日
2015年10月30日 取締役会	普通株式		11,530		（注）42.00		2015年 ９月30日		2015年 12月１日

（注）　１株当たり配当額については、基準日が2015年９月30日であるため、2015年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

14．偶発事象

保証債務額

当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
百万円		百万円
2,133		1,938

15．後発事象

当第３四半期連結会計期間の四半期報告書提出日である2016年２月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

16．その他

係争事件

2005年12月８日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、当社の連結子会社である株式会社東京証券取引所に対する41,578百万円の損害賠償請求事件について、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っておりましたが、2015年９月３日、上告及び附帯上告を棄却する旨並びに本件を上告審として受理しない旨の決定がなされました。

これにより、2013年７月24日に東京高等裁判所において言い渡された、株式会社東京証券取引所が、みずほ証券株式会社に対して10,712百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の合計12,870百万円を支払う旨の控訴審判決が確定し、本訴訟は終了しております。

なお、本件に伴う訴訟関連損失195百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2015年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	11,530百万円
②１株当たり配当金	42.00円
③効力発生日	2015年12月１日

（重要な訴訟事件等）

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「16．その他」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20160205150854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。