Japan Engine Corporation — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 5, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月５日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】	Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　島　　　健
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町南二見１番地
【電話番号】	(078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務取締役　 黒　木　直　文
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町南二見１番地
【電話番号】	(078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務取締役　 黒　木　直　文
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション　東京支社 (東京都港区新橋三丁目１番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01474 60160 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション Japan Engine Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01474-000 2020-02-05 E01474-000 2019-04-01 2019-12-31 E01474-000 2019-12-31 E01474-000 2019-10-01 2019-12-31 E01474-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,854,192 |
| 経常利益 | (千円) | 97,811 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 143,020 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 139,020 |
| 純資産額 | (千円) | 5,695,538 |
| 総資産額 | (千円) | 15,303,910 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 |

回次		第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.9

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢の緊迫化などによる懸念材料に加え、国内においては消費税増税に伴う、消費者マインドの変化など、不安定な要素が多くあり、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いております。

当社と関連性が高いわが国海運業界では、業績改善が進むことも期待されますが、海運市況は、依然として、ボラタイルな環境下にあり、各種環境規制や燃料動向などの見極め・様子見状態も相俟って、新造船の発注は限定的なものとなっております。また、造船業界では、新造船発注の停滞感から、船価の回復が遅れており、厳しい事業環境が継続するものと見込んでおります。

このような状況下にあって、当社では、固締りの体制で、事業統合後のＰＭＩ(Post Merger Integration）を推進し、事業構造を改革する一方、その成果を踏まえて、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の受注活動を積極的に展開する攻めの経営を進めております。具体的には、ＵＥエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を積極的にアピールすることで、海外（中国）造船所への主機関輸出商談や、日本国内での、ＮＯｘＴｉｅｒⅢ商談の受注に成功するなど、逆風の中で数少ないチャンスを確実に活かし、受注を拡大させております。引続き、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も推進することで、来期以降の、事業の拡大、Ｖ字回復を実現させていく見込みです。

また、当社では、日本発祥の日の丸ＵＥエンジンのライセンサーとして、自社の誇る研究開発能力を最大限に活用し、環境規制に対応する、他社との差別化を図った新製品を、市場に投入する準備も着々と進めており、今後の売上高の増加を期待するとともに、環境に配慮した、持続的に発展できる社会の実現を目指して参ります。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高の内訳では、主機関が、これまでの新造船市場の落ち込みの影響を受け、21億３千６百万円となるも、修理・部品等が、47億１千８百万円となり、全体としては、68億５千４百万円になりました。

損益面では、主機関の売上高が減少する中、修理・部品や、取り込み工事を堅調に受注していることで、全体としては、営業利益は１億１千１百万円、経常利益は９千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円となりました。

流動資産は、118億５千３百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が37億９千１百万円、売上債権が25億５千９百万円、原材料及び貯蔵品が20億１千４百万円、仕掛品が19億７千２百万円であります。

固定資産は、34億５千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が16億９千１百万円であります。

この結果、資産合計は、153億３百万円となりました。

流動負債は、73億９千７百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が24億１千５百万円、短期借入金が12億円であります。

固定負債は、22億１千１百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億６百万円であります。

この結果、負債合計は、96億８百万円となりました。

純資産合計は、56億９千５百万円となりました。主な内訳は、資本金が22億１千５百万円、資本剰余金が17億９百万円、利益剰余金が17億５千３百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は、３億３千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,800,000	2,800,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	2,800,000	2,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	2,800,000	―	2,215,000	―	1,709,750

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,789,200

27,892

―

単元未満株式

普通株式	6,100

―

―

発行済株式総数

2,800,000

―

―

総株主の議決権

―

27,892

―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	兵庫県明石市二見町南二見１番地	4,700	―	4,700	0.16
計	―	4,700	―	4,700	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,791,099
		受取手形及び売掛金								※1 2,207,888
		電子記録債権								351,906
		製品								1,310,179
		仕掛品								1,972,615
		原材料及び貯蔵品								2,014,161
		その他								210,683
		貸倒引当金								△5,002
		流動資産合計								11,853,531
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,691,221
			その他（純額）							1,217,913
			有形固定資産合計							2,909,135
		無形固定資産								193,715
		投資その他の資産
			投資その他の資産							354,621
			貸倒引当金							△7,092
			投資その他の資産合計							347,529
		固定資産合計								3,450,379
	資産合計									15,303,910
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,053,674
		電子記録債務								1,361,738
		短期借入金								1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								443,000
		未払法人税等								47,584
		受注損失引当金								1,204,000
		賞与引当金								21,053
		製品保証引当金								52,419
		その他								2,013,587
		流動負債合計								7,397,057
	固定負債
		長期借入金								1,206,000
		退職給付に係る負債								220,433
		資産除去債務								51,437
		その他								733,444
		固定負債合計								2,211,314
	負債合計									9,608,372

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,215,000
		資本剰余金								1,709,750
		利益剰余金								1,753,488
		自己株式								△7,869
		株主資本合計								5,670,368
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38,825
		繰延ヘッジ損益								178
		退職給付に係る調整累計額								△13,834
		その他の包括利益累計額合計								25,169
	純資産合計									5,695,538
負債純資産合計										15,303,910

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										6,854,192
売上原価										5,172,629
売上総利益										1,681,563
販売費及び一般管理費										1,569,774
営業利益										111,789
営業外収益
	受取利息									55
	受取配当金									4,224
	為替差益									2,328
	その他									2,776
	営業外収益合計									9,384
営業外費用
	支払利息									21,712
	その他									1,650
	営業外費用合計									23,362
経常利益										97,811
特別利益
	負ののれん発生益									56,685
	固定資産売却益									13,085
	その他									1,908
	特別利益合計									71,679
特別損失
	固定資産除却損									6,861
	特別損失合計									6,861
税金等調整前四半期純利益										162,630
法人税、住民税及び事業税										47,319
法人税等調整額										△27,709
法人税等合計										19,609
四半期純利益										143,020
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										143,020

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										143,020
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,748
	繰延ヘッジ損益									626
	退職給付に係る調整額									7,122
	その他の包括利益合計									△3,999
四半期包括利益										139,020
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									139,020
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数

１社

（2）連結子会社の名称

シンパツサンライズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……個別法による原価法

原材料……移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取

得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～11年　

無形固定資産(リース資産は除く)……定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額

法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする

定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担

額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末手持受注案件のうち当四半期連結会計期間

末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、四半

期連結会計期間以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

６　 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させ

る方法については、期間定額基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ

ととしております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有

効性を評価しております。

８　四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９　その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	22,071千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	307,986千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,928	15	2019年３月31日	2019年６月28日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	51円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,020
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	143,020
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,795,190

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0194847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。