JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220208100759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E33034-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33034-000 2022-02-08 E33034-000 2021-12-31 E33034-000 2020-12-31 E33034-000 2020-04-01 2020-12-31 E33034-000 2021-03-31 E33034-000 2020-04-01 2021-03-31 E33034-000 2021-10-01 2021-12-31 E33034-000 2020-10-01 2020-12-31 E33034-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208100759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,230,445 | 21,670,379 | 24,521,058 |
| 経常利益 | （千円） | 2,663,188 | 3,050,921 | 3,715,453 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,712,958 | 1,899,570 | 2,362,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,702,800 | 1,946,003 | 2,366,025 |
| 純資産額 | （千円） | 9,827,971 | 10,961,754 | 10,505,355 |
| 総資産額 | （千円） | 19,390,122 | 23,532,817 | 20,473,739 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.16 | 21.41 | 27.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.39 | 21.26 | 26.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 46.3 | 50.2 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.86	7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を、第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED（旧UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED）、四国エレベーターサービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220208100759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、前連結会計年度に竣工したJES Innovation Center Lab（通称JIL）においては、高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約し、当社における研究開発体制の一層の強化に努めてまいります。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は15,536百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は5,674百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は21,670百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は2,945百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益は3,050百万円（前年同四半期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,899百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,059百万円増加し、23,532百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が290百万円、有形固定資産が885百万円、無形固定資産が1,270百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より2,602百万円増加し、12,571百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,377百万円増加した一方で、未払法人税等が640百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より456百万円増加し、10,961百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,899百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,062百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は325百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208100759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	224,000,000
計	224,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	88,753,600	88,753,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	88,753,600	88,753,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	88,753,600	－	2,480,044	－	2,437,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	88,743,700	887,437	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		88,753,600	－	－
総株主の議決権		－	887,437	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目３番13号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208100759

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,674,107	1,850,686
受取手形及び売掛金	3,606,693	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,734,337
原材料及び貯蔵品	2,126,781	2,417,601
その他	767,712	1,210,787
貸倒引当金	△6,998	△6,021
流動資産合計	8,168,296	9,207,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,683,704	4,667,727
工具、器具及び備品（純額）	1,995,000	2,674,680
その他（純額）	1,496,341	1,717,816
有形固定資産合計	8,175,047	9,060,224
無形固定資産
のれん	1,661,929	2,228,640
その他	948,130	1,652,300
無形固定資産合計	2,610,060	3,880,940
投資その他の資産
その他	1,571,283	1,428,406
貸倒引当金	△50,948	△44,145
投資その他の資産合計	1,520,335	1,384,261
固定資産合計	12,305,442	14,325,426
資産合計	20,473,739	23,532,817
負債の部
流動負債
買掛金	970,930	923,696
短期借入金	2,038,180	5,415,438
未払法人税等	938,528	298,237
賞与引当金	614,130	392,922
その他	2,680,810	3,232,561
流動負債合計	7,242,580	10,262,855
固定負債
長期借入金	1,418,034	912,385
退職給付に係る負債	865,134	933,332
資産除去債務	393,532	407,185
その他	49,103	55,304
固定負債合計	2,725,803	2,308,207
負債合計	9,968,384	12,571,063

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,460,276	2,480,044
資本剰余金	2,896,577	2,657,803
利益剰余金	5,014,612	5,851,297
自己株式	△209	△416
株主資本合計	10,371,256	10,988,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,035	1,039
為替換算調整勘定	△67,544	△73,169
退職給付に係る調整累計額	△35,102	△30,888
その他の包括利益累計額合計	△99,611	△103,018
非支配株主持分	233,710	76,043
純資産合計	10,505,355	10,961,754
負債純資産合計	20,473,739	23,532,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,230,445	21,670,379
売上原価	10,478,010	13,271,417
売上総利益	6,752,435	8,398,961
販売費及び一般管理費	4,174,973	5,453,427
営業利益	2,577,461	2,945,533
営業外収益
保険解約返戻金	96,008	106,728
その他	16,570	20,498
営業外収益合計	112,579	127,226
営業外費用
支払利息	9,330	9,955
支払手数料	1,677	4,741
為替差損	589	4,812
その他	15,255	2,329
営業外費用合計	26,852	21,838
経常利益	2,663,188	3,050,921
特別利益
固定資産売却益	19	6,701
段階取得に係る差益	14,972	－
特別利益合計	14,992	6,701
特別損失
固定資産除却損	2,386	2,091
その他	2,536	414
特別損失合計	4,922	2,505
税金等調整前四半期純利益	2,673,258	3,055,117
法人税、住民税及び事業税	877,153	962,314
法人税等調整額	87,777	143,812
法人税等合計	964,931	1,106,127
四半期純利益	1,708,327	1,948,990
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,631	49,420
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,712,958	1,899,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,708,327	1,948,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,400	△1,995
為替換算調整勘定	△11,361	△5,205
退職給付に係る調整額	3,433	4,213
その他の包括利益合計	△5,527	△2,987
四半期包括利益	1,702,800	1,946,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,707,272	1,896,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,472	49,839

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED（旧UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED）、四国エレベーターサービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来はメンテナンス工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状況を検討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は149,183千円増加しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	565,605千円	667,759千円
のれんの償却額	32,732	140,393

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	729,693	18	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ

1,758,844千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,459,166千

円、資本剰余金が2,895,467千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,062,885	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	15,536,552
リニューアル業務	5,674,659
その他	459,167
顧客との契約から生じる収益	21,670,379
その他の収益	－
外部顧客への売上高	21,670,379

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	20円16銭	21円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,712,958	1,899,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,712,958	1,899,570
普通株式の期中平均株式数（株）	84,984,012	88,736,784
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円39銭	21円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,343,570	628,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208100759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。