JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210209130750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33034-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2021-02-09 E33034-000 2020-12-31 E33034-000 2019-12-31 E33034-000 2019-04-01 2019-12-31 E33034-000 2020-03-31 E33034-000 2019-04-01 2020-03-31 E33034-000 2020-10-01 2020-12-31 E33034-000 2019-10-01 2019-12-31 E33034-000 2020-04-01 2020-12-31 E33034-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209130750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	15,732,927	17,230,445	21,339,756
経常利益	（千円）	1,957,656	2,663,188	2,703,523
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,201,159	1,712,958	1,700,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,184,260	1,702,800	1,690,273
純資産額	（千円）	4,655,996	9,827,971	5,177,089
総資産額	（千円）	13,357,462	19,390,122	14,297,223
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.86	20.16	21.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.87	19.39	19.64
自己資本比率	（％）	34.7	49.7	35.9

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.83	6.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳエレベータの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210209130750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等を行ってまいりました。また、JES Innovation Center（通称JIC）の隣地に高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約したJES Innovation Center Lab(通称JIL）が竣工いたしました。JILの竣工により、当社における研究開発体制の一層の強化を図ってまいります。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は12,657百万円（前年同期比13.8％増）となりました。リニューアル業務については、緊急事態宣言に伴い工事日程の再調整及び完工引き渡し時期がスライドした影響等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は4,021百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,230百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は2,577百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は2,663百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,712百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,092百万円増加し、19,390百万円となりました。これは主に、現金及び預金が814百万円、有形固定資産が2,112百万円、無形固定資産が1,388百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より442百万円増加し、9,562百万円となりました。これは主に、長期借入金が939百万円減少した一方で、買掛金が128百万円、短期借入金が1,158百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,650百万円増加し、9,827百万円となりました。これは主に、資本金が1,758百万円、資本剰余金が1,758百万円、利益剰余金が983百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は267百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

（注）  2020年10月14日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は112,000,000株増加し、224,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,277,000	88,566,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	44,277,000	88,566,800	－	－

（注）１．2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は44,277,000株増加しております

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１	219,400	44,277,000	60,487	2,459,166	60,487	2,416,951

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月14日開催の取締役会決議により、2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は44,277,000株増加しております。

３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ710千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,051,400	440,514	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		44,057,600	－	－
総株主の議決権		－	440,514	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目３番13号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該分割前のものを記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役上席執行役員 　営業本部長　兼　営業部長		取締役上席執行役員 　戦略営業担当　兼　営業部長		安藤　広司	2020年 12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,145,583	1,960,472
受取手形及び売掛金	2,781,798	3,112,644
原材料及び貯蔵品	1,816,533	2,165,498
その他	615,352	742,128
貸倒引当金	△2,799	△6,850
流動資産合計	6,356,468	7,973,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,897,536	4,709,244
工具、器具及び備品（純額）	1,125,615	1,776,947
その他（純額）	1,649,345	1,299,226
有形固定資産合計	5,672,496	7,785,418
無形固定資産
のれん	265,342	1,536,175
その他	779,257	897,375
無形固定資産合計	1,044,599	2,433,550
投資その他の資産
その他	1,248,005	1,244,837
貸倒引当金	△24,346	△47,579
投資その他の資産合計	1,223,659	1,197,258
固定資産合計	7,940,755	11,416,227
資産合計	14,297,223	19,390,122
負債の部
流動負債
買掛金	695,229	824,007
短期借入金	2,346,500	3,504,868
未払法人税等	601,168	426,620
賞与引当金	503,500	334,109
その他	2,205,910	2,333,341
流動負債合計	6,352,310	7,422,947
固定負債
長期借入金	1,814,174	874,571
退職給付に係る負債	693,074	828,844
資産除去債務	250,950	386,206
その他	9,624	49,580
固定負債合計	2,767,823	2,139,203
負債合計	9,120,133	9,562,150

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	700,321	2,459,166
資本剰余金	1,136,623	2,895,467
利益剰余金	3,381,715	4,364,980
自己株式	△112	△209
株主資本合計	5,218,548	9,719,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910	3,311
為替換算調整勘定	△54,537	△66,057
退職給付に係る調整累計額	△29,267	△25,834
その他の包括利益累計額合計	△82,894	△88,580
新株予約権	23,218	－
非支配株主持分	18,217	197,147
純資産合計	5,177,089	9,827,971
負債純資産合計	14,297,223	19,390,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	15,732,927	17,230,445
売上原価	9,968,812	10,478,010
売上総利益	5,764,115	6,752,435
販売費及び一般管理費	3,794,266	4,174,973
営業利益	1,969,848	2,577,461
営業外収益
保険解約返戻金	2,732	96,008
その他	11,635	16,570
営業外収益合計	14,368	112,579
営業外費用
支払利息	10,372	9,330
新株発行費	－	14,248
持分法による投資損失	9,030	－
その他	7,157	3,273
営業外費用合計	26,560	26,852
経常利益	1,957,656	2,663,188
特別利益
固定資産売却益	440	19
段階取得に係る差益	－	14,972
特別利益合計	440	14,992
特別損失
固定資産除却損	273	2,386
その他	1,662	2,536
特別損失合計	1,935	4,922
税金等調整前四半期純利益	1,956,162	2,673,258
法人税、住民税及び事業税	673,427	877,153
法人税等調整額	90,140	87,777
法人税等合計	763,568	964,931
四半期純利益	1,192,594	1,708,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,564	△4,631
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,201,159	1,712,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,192,594	1,708,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	797	2,400
為替換算調整勘定	△12,267	△11,361
退職給付に係る調整額	3,609	3,433
持分法適用会社に対する持分相当額	△473	－
その他の包括利益合計	△8,334	△5,527
四半期包括利益	1,184,260	1,702,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,193,015	1,707,272
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,755	△4,472

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳエレベータの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	461,572千円	565,605千円
のれんの償却額	21,649	32,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	523,779	13	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	729,693	18	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ

1,758,844千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,459,166千

円、資本剰余金が2,895,467千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年11月11日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社関西エレベーター

事業の内容　　　　　エレベーター等メンテナンス事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。

③ 企業結合日

2020年11月11日　（みなし取得日　12月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を12月31日としているため、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　594,900千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　594,900千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1,900千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

513,265千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、11年と算定しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(１)１株当たり四半期純利益	14円86銭	20円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,201,159	1,712,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,201,159	1,712,958
普通株式の期中平均株式数（株）	80,820,536	84,984,012
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円87銭	19円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,792,556	3,343,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2020年12月31日（実質上2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　44,277,000株

株式分割により増加する株式数　　　　　44,277,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　88,554,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 224,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　　2020年12月10日

基準日　　　　　　　　2020年12月31日

効力発生日　　　　　　2021年１月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2021年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

	（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 112,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 224,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

定款効力発生日　　　　2021年１月１日

（４）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2021年１月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整しております。

名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第１回新株予約権	166円	83円
第２回新株予約権	221円	111円
第３回新株予約権	968円	484円

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209130750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。