JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207093636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33034-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2020-02-10 E33034-000 2019-12-31 E33034-000 2018-12-31 E33034-000 2018-04-01 2018-12-31 E33034-000 2019-03-31 E33034-000 2018-04-01 2019-03-31 E33034-000 2019-10-01 2019-12-31 E33034-000 2018-10-01 2018-12-31 E33034-000 2019-04-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200207093636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	12,823,801	15,732,927	17,900,056
経常利益	（千円）	1,395,145	1,957,656	2,001,092
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	867,234	1,201,159	1,265,257
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	836,194	1,184,260	1,221,661
純資産額	（千円）	3,551,859	4,655,996	3,937,263
総資産額	（千円）	11,216,248	13,357,462	11,484,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.61	29.72	31.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.58	27.74	29.88
自己資本比率	（％）	31.3	34.7	34.0

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.34	11.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200207093636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速などにより依然として不透明な状況が続いております。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は11,126百万円（前年同期比11.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は4,085百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,732百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,969百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は1,957百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,201百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,873百万円増加し、13,357百万円となりました。これは主に、有形固定資産が837百万円、無形固定資産が426百万円、現金及び預金が196百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,154百万円増加し、8,701百万円となりました。これは主に、未払法人税等が334百万円減少した一方で、短期借入金が841百万円、長期借入金が380百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より718百万円増加し、4,655百万円となりました。これは主に、利益剰余金が677百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207093636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,538,600	40,538,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	40,538,600	40,538,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）	65,600	40,538,600	7,248	700,321	7,248	658,106

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,469,000	404,690	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		40,473,000	－	－
総株主の議決権		－	404,690	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長執行役員 　営業担当　兼　営業本部長		取締役副社長執行役員 　営業担当		安藤　広司	2019年 11月１日
取締役専務執行役員 　事業会社担当　兼　事業推進本部長		取締役専務執行役員 　事業会社担当　兼　事業戦略室長		倉本　周治	2019年 11月１日
取締役常務執行役員 　広報・ＩＲ室長 　兼　事業推進本部副本部長		取締役常務執行役員 　広報・ＩＲ室長		佐久間　幸子	2019年 11月１日

 第３四半期報告書_20200207093636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,045,641	1,242,531
受取手形及び売掛金	2,544,093	2,623,822
原材料及び貯蔵品	1,634,764	1,714,668
その他	346,454	665,383
貸倒引当金	△2,340	△2,558
流動資産合計	5,568,613	6,243,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,950,234	2,924,758
工具、器具及び備品（純額）	758,907	1,000,268
その他（純額）	470,789	1,092,148
有形固定資産合計	4,179,931	5,017,175
無形固定資産
のれん	3,427	275,706
その他	571,025	725,344
無形固定資産合計	574,453	1,001,050
投資その他の資産
その他	1,167,558	1,102,498
貸倒引当金	△6,360	△7,111
投資その他の資産合計	1,161,198	1,095,387
固定資産合計	5,915,583	7,113,613
資産合計	11,484,197	13,357,462
負債の部
流動負債
買掛金	644,854	554,272
短期借入金	2,599,000	3,440,900
未払法人税等	583,060	248,430
賞与引当金	501,261	323,792
その他	1,577,019	2,073,767
流動負債合計	5,905,196	6,641,161
固定負債
長期借入金	736,669	1,116,806
退職給付に係る負債	618,906	677,003
資産除去債務	235,914	248,924
その他	50,246	17,568
固定負債合計	1,641,738	2,060,303
負債合計	7,546,934	8,701,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,195	700,321
資本剰余金	1,107,497	1,136,623
利益剰余金	2,204,884	2,882,264
自己株式	△112	△112
株主資本合計	3,983,464	4,719,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	797
為替換算調整勘定	△45,223	△57,774
退職給付に係る調整累計額	△36,440	△32,830
その他の包括利益累計額合計	△81,663	△89,807
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	12,244	3,489
純資産合計	3,937,263	4,655,996
負債純資産合計	11,484,197	13,357,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	12,823,801	15,732,927
売上原価	8,152,341	9,968,812
売上総利益	4,671,459	5,764,115
販売費及び一般管理費	3,248,568	3,794,266
営業利益	1,422,891	1,969,848
営業外収益
助成金収入	3,296	4,566
その他	15,626	9,801
営業外収益合計	18,923	14,368
営業外費用
支払利息	14,995	10,372
支払手数料	20,130	5,532
持分法による投資損失	8,633	9,030
その他	2,910	1,625
営業外費用合計	46,669	26,560
経常利益	1,395,145	1,957,656
特別利益
固定資産売却益	4,304	440
投資有価証券売却益	4,073	－
特別利益合計	8,378	440
特別損失
固定資産除却損	113	273
その他	704	1,662
特別損失合計	817	1,935
税金等調整前四半期純利益	1,402,706	1,956,162
法人税、住民税及び事業税	464,070	673,427
法人税等調整額	86,717	90,140
法人税等合計	550,787	763,568
四半期純利益	851,918	1,192,594
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,315	△8,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	867,234	1,201,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	851,918	1,192,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,721	797
為替換算調整勘定	△16,818	△12,267
退職給付に係る調整額	3,966	3,609
持分法適用会社に対する持分相当額	△149	△473
その他の包括利益合計	△15,723	△8,334
四半期包括利益	836,194	1,184,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	850,457	1,193,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,263	△8,755

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	394,938千円	461,572千円
のれんの償却額	136	21,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	523,779	13	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	21円61銭	29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	867,234	1,201,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	867,234	1,201,159
普通株式の期中平均株式数（株）	40,130,396	40,410,268
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円58銭	27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,016,477	2,896,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200207093636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。