JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200811112654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E33034-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2019-04-01 2020-03-31 E33034-000 2020-08-11 E33034-000 2020-06-30 E33034-000 2020-04-01 2020-06-30 E33034-000 2019-06-30 E33034-000 2019-04-01 2019-06-30 E33034-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811112654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,847,183	5,263,986	21,339,756
経常利益	（千円）	507,726	849,366	2,703,523
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	293,535	576,482	1,700,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	292,248	565,182	1,690,273
純資産額	（千円）	3,718,684	5,012,481	5,177,089
総資産額	（千円）	12,803,817	15,074,768	14,297,223
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.28	14.22	42.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.81	13.26	39.29
自己資本比率	（％）	28.8	33.0	35.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかに回復していた日本経済は急速な悪化が続く厳しい状況にあり、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸数の増加や、オフィスビル着工の堅調な推移により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等を行ってまいりました。また、一層の研究開発の推進、海外調達部品の検査力強化、故障対応力の強化を図るため、2020年10月にはJES Innovation Center新棟の竣工を予定しております。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は4,018百万円（前年同期比12.3％増）となりました。リニューアル業務については、緊急事態宣言に伴い工事日程の再調整及び完工引き渡し時期がスライドした影響等により、当第１四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は1,037百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,263百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は758百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益は849百万円（前年同期比67.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比96.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの事業に大きな影響はありませんが、今後事態が長期化した場合には、今後の業績等に影響が及ぶ可能性があります。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より777百万円増加し、15,074百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、有形固定資産が358百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より942百万円増加し、10,062百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,937百万円増加した一方で、未払法人税等が459百万円、長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より164百万円減少し、5,012百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を576百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により729百万円減少したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,538,600	42,907,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	40,538,600	42,907,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	－	40,538,600	ー	700,321	ー	658,106

（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,368,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,154,197千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,533,700	405,337	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		40,538,600	－	－
総株主の議決権		－	405,337	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,145,583	1,517,622
受取手形及び売掛金	2,781,798	2,565,072
原材料及び貯蔵品	1,816,533	1,886,485
その他	615,352	799,039
貸倒引当金	△2,799	△3,075
流動資産合計	6,356,468	6,765,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,897,536	2,877,144
工具、器具及び備品（純額）	1,125,615	1,271,451
その他（純額）	1,649,345	1,882,188
有形固定資産合計	5,672,496	6,030,783
無形固定資産
のれん	265,342	429,937
その他	779,257	842,430
無形固定資産合計	1,044,599	1,272,367
投資その他の資産
その他	1,248,005	1,033,887
貸倒引当金	△24,346	△27,416
投資その他の資産合計	1,223,659	1,006,471
固定資産合計	7,940,755	8,309,623
資産合計	14,297,223	15,074,768
負債の部
流動負債
買掛金	695,229	529,812
短期借入金	2,346,500	4,283,600
未払法人税等	601,168	141,838
賞与引当金	503,500	275,644
その他	2,205,910	2,670,192
流動負債合計	6,352,310	7,901,088
固定負債
長期借入金	1,814,174	1,180,973
退職給付に係る負債	693,074	715,025
資産除去債務	250,950	253,006
その他	9,624	12,194
固定負債合計	2,767,823	2,161,198
負債合計	9,120,133	10,062,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	700,321	700,321
資本剰余金	1,136,623	1,136,623
利益剰余金	3,381,715	3,228,505
自己株式	△112	△209
株主資本合計	5,218,548	5,065,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910	1,784
為替換算調整勘定	△54,537	△66,104
退職給付に係る調整累計額	△29,267	△28,123
その他の包括利益累計額合計	△82,894	△92,443
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	18,217	16,466
純資産合計	5,177,089	5,012,481
負債純資産合計	14,297,223	15,074,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,847,183	5,263,986
売上原価	3,064,453	3,220,179
売上総利益	1,782,730	2,043,806
販売費及び一般管理費	1,270,178	1,285,064
営業利益	512,551	758,741
営業外収益
保険解約返戻金	2,212	91,928
助成金収入	2,289	－
その他	1,880	3,745
営業外収益合計	6,382	95,673
営業外費用
支払利息	3,470	4,212
持分法による投資損失	4,298	－
その他	3,439	836
営業外費用合計	11,207	5,048
経常利益	507,726	849,366
特別利益
固定資産売却益	70	19
段階取得に係る差益	－	14,972
特別利益合計	70	14,992
特別損失
固定資産除却損	273	6
その他	129	722
特別損失合計	402	728
税金等調整前四半期純利益	507,394	863,631
法人税、住民税及び事業税	283,692	177,412
法人税等調整額	△64,568	110,725
法人税等合計	219,123	288,137
四半期純利益	288,270	575,493
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,264	△988
親会社株主に帰属する四半期純利益	293,535	576,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	288,270	575,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	437	873
為替換算調整勘定	591	△12,328
退職給付に係る調整額	1,203	1,144
持分法適用会社に対する持分相当額	1,744	－
その他の包括利益合計	3,977	△10,311
四半期包括利益	292,248	565,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,641	566,933
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,392	△1,750

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	143,195千円	165,396千円
のれんの償却額	7,217	7,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	523,779	13	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	729,693	18	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	7円28銭	14円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	293,535	576,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	293,535	576,482
普通株式の期中平均株式数（株）	40,334,230	40,538,505
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円81銭	13円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,747,839	2,952,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第３回新株予約権の権利行使

当第１四半期連結会計期間終了後、2020年７月31日までの間に、第３回新株予約権の権利行使がありましたが、その概要は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の名称　　　　　　　第３回新株予約権

（２）発行株式の種類及び株式数　　　普通株式　　2,368,800株

（３）増加した資本金　　　　　　　　1,154,197千円

（４）増加した資本準備金　　　　　　1,154,197千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811112654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。