JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108160412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33034-000 2019-11-11 E33034-000 2019-09-30 E33034-000 2019-04-01 2019-09-30 E33034-000 2018-09-30 E33034-000 2018-04-01 2018-09-30 E33034-000 2019-03-31 E33034-000 2018-04-01 2019-03-31 E33034-000 2018-03-31 E33034-000 2019-07-01 2019-09-30 E33034-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108160412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,200,784	10,370,793	17,900,056
経常利益	（千円）	747,122	1,205,464	2,001,092
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	450,996	728,640	1,265,257
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	427,710	715,622	1,221,661
純資産額	（千円）	3,107,396	4,172,860	3,937,263
総資産額	（千円）	10,615,281	13,060,161	11,484,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.25	18.06	31.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.80	16.85	29.88
自己資本比率	（％）	28.9	31.7	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	594,041	613,598	1,617,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△317,371	△1,298,095	△736,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△496,436	713,890	△1,094,497
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,027,604	1,066,000	1,045,641

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.23	10.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191108160412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速などにより依然として不透明な状況が続いております。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は7,320百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化、消費税増税前の駆け込み需要等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は2,710百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,370百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は1,210百万円（前年同四半期比56.7％増）、経常利益は1,205百万円（前年同四半期比61.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同四半期比61.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,575百万円増加し、13,060百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が178百万円、有形固定資産が768百万円、無形固定資産が384百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,340百万円増加し、8,887百万円となりました。これは主に、短期借入金が618百万円、長期借入金が517百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より235百万円増加し、4,172百万円となりました。これは主に、利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ38百万円増加し、1,066百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は613百万円（前年同四半期は594百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,205百万円、減価償却費295百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額142百万円、法人税等の支払額568百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,298百万円（前年同四半期は317百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出930百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は713百万円（前年同四半期は496百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純増額578百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額523百万円等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108160412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,473,000	40,501,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	40,473,000	40,501,800	－	－

（注）１．2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権8,112千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,056千円増加しております。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１	107,200	40,470,000	11,845	689,017	11,845	646,802
2019年８月９日 （注）２	3,000	40,473,000	4,056	693,073	4,056	650,858

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,704円

資本組入額　1,352円

３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,182千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KI	東京都港区虎ノ門１丁目23番２号	16,080	39.73
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CLIENT A/C (GENERAL) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,000	4.94
石田克史	東京都目黒区	1,970	4.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,714	4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,558	3.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,241	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,194	2.95
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	929	2.29
ジャパンエレベーターサービス従業員持株会	東京都中央区日本橋１丁目３番13号	725	1.79
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	528	1.30
計	－	27,942	69.03

（注）当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,469,000	404,690	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		40,473,000	－	－
総株主の議決権		－	404,690	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108160412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,045,641	1,066,000
受取手形及び売掛金	2,544,093	2,722,807
原材料及び貯蔵品	1,634,764	1,748,549
その他	346,454	425,888
貸倒引当金	△2,340	△3,045
流動資産合計	5,568,613	5,960,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,950,234	2,944,931
工具、器具及び備品（純額）	758,907	881,221
その他（純額）	470,789	1,122,315
有形固定資産合計	4,179,931	4,948,468
無形固定資産
のれん	3,427	282,929
その他	571,025	676,075
無形固定資産合計	574,453	959,005
投資その他の資産
その他	1,167,558	1,200,413
貸倒引当金	△6,360	△7,926
投資その他の資産合計	1,161,198	1,192,487
固定資産合計	5,915,583	7,099,961
資産合計	11,484,197	13,060,161
負債の部
流動負債
買掛金	644,854	661,070
短期借入金	2,599,000	3,217,000
未払法人税等	583,060	416,642
賞与引当金	501,261	513,068
その他	1,577,019	1,895,783
流動負債合計	5,905,196	6,703,565
固定負債
長期借入金	736,669	1,254,344
退職給付に係る負債	618,906	656,877
資産除去債務	235,914	244,967
その他	50,246	27,546
固定負債合計	1,641,738	2,183,734
負債合計	7,546,934	8,887,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,195	693,073
資本剰余金	1,107,497	1,129,374
利益剰余金	2,204,884	2,409,745
自己株式	△112	△112
株主資本合計	3,983,464	4,232,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	926
為替換算調整勘定	△45,223	△53,072
退職給付に係る調整累計額	△36,440	△34,033
その他の包括利益累計額合計	△81,663	△86,179
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	12,244	3,741
純資産合計	3,937,263	4,172,860
負債純資産合計	11,484,197	13,060,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,200,784	10,370,793
売上原価	5,284,183	6,609,040
売上総利益	2,916,601	3,761,752
販売費及び一般管理費	※ 2,144,153	※ 2,551,227
営業利益	772,447	1,210,525
営業外収益
保険解約返戻金	6,136	2,670
助成金収入	613	4,236
その他	6,386	4,851
営業外収益合計	13,136	11,758
営業外費用
支払利息	10,673	7,123
支払手数料	19,639	3,823
持分法による投資損失	5,561	5,406
その他	2,588	465
営業外費用合計	38,461	16,819
経常利益	747,122	1,205,464
特別利益
固定資産売却益	238	70
投資有価証券売却益	4,073	－
特別利益合計	4,312	70
特別損失
固定資産除却損	113	273
その他	704	129
特別損失合計	817	402
税金等調整前四半期純利益	750,616	1,205,132
法人税、住民税及び事業税	289,413	487,383
法人税等調整額	21,618	△2,621
法人税等合計	311,032	484,762
四半期純利益	439,584	720,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,412	△8,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	450,996	728,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	439,584	720,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,721	926
為替換算調整勘定	△10,993	△7,637
退職給付に係る調整額	2,644	2,406
持分法適用会社に対する持分相当額	△803	△444
その他の包括利益合計	△11,873	△4,748
四半期包括利益	427,710	715,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	439,812	724,125
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,102	△8,503

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	750,616	1,205,132
減価償却費	255,870	295,823
のれん償却額	86	14,434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,775	534
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,704	10,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,184	39,968
支払利息	10,673	7,123
持分法による投資損益（△は益）	5,561	5,406
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,073	－
保険解約返戻金	△6,136	△2,670
固定資産売却損益（△は益）	△238	△70
固定資産除却損	113	273
売上債権の増減額（△は増加）	1,105	△107,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	△266,247	△142,762
未収入金の増減額（△は増加）	154,186	△106,226
仕入債務の増減額（△は減少）	33,905	13,357
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,745	△129,270
その他	54,290	83,704
小計	1,014,225	1,187,848
利息及び配当金の受取額	925	962
利息の支払額	△10,927	△6,348
法人税等の支払額	△412,809	△568,864
法人税等の還付額	2,627	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	594,041	613,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	－
定期預金の払戻による収入	40,000	－
有形固定資産の取得による支出	△181,235	△930,014
無形固定資産の取得による支出	△162,372	△150,563
保険積立金の積立による支出	△22,830	△88
保険積立金の解約による収入	7,538	3,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△217,747
その他	4,529	△2,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317,371	△1,298,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△39,000	578,000
長期借入れによる収入	800,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△494,040	△619,414
社債の償還による支出	△400,000	－
配当金の支払額	△280,419	△523,779
リース債務の返済による支出	△76,538	△56,559
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	35,643
その他	△6,438	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496,436	713,890
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,106	△9,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230,873	20,359
現金及び現金同等物の期首残高	1,258,477	1,045,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,027,604	※ 1,066,000

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	722,155千円	822,275千円
賞与引当金繰入額	139,954	137,567

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,027,604千円	1,066,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,027,604	1,066,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	523,779	13	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	11円25銭	18円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	450,996	728,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	450,996	728,640
普通株式の期中平均株式数（株）	40,077,036	40,356,461
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円80銭	16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,665,700	2,881,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会

計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108160412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。