Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本エコシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Ecosystem Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル (上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。) |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市新生一丁目２番８号ニッセイ一宮ビル９Ｆ |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E36968 92490 日本エコシステム株式会社 Japan Ecosystem Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E36968-000 2023-08-10 E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 E36968-000 2021-10-01 2022-09-30 E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 E36968-000 2022-06-30 E36968-000 2022-09-30 E36968-000 2023-06-30 E36968-000 2022-04-01 2022-06-30 E36968-000 2023-04-01 2023-06-30 E36968-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36968-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36968-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36968-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36968-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36968-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36968-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:PublicServiceBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:PublicServiceBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:TransportInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:TransportInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36968-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,531,878 | 5,543,177 | 7,220,655 |
| 経常利益 | (千円) | 730,317 | 591,382 | 856,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 414,925 | 788,860 | 408,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 409,236 | 853,467 | 411,764 |
| 純資産額 | (千円) | 3,772,630 | 4,474,495 | 3,795,059 |
| 総資産額 | (千円) | 6,694,143 | 8,583,736 | 6,487,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.99 | 292.62 | 153.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 153.17 | 288.33 | 150.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 51.3 | 57.6 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.37 | 60.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（公共サービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により村川設備工業株式会社を連結子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行するなど行動制限の緩和がすすみ、経済活動の正常化が進展いたしました。一方、原油、原材料価格の高騰、円安の進行等により世界経済への影響も引続き不安視され、景気回復の見通しについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に村川設備工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化したことに伴う負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上する一方で、当社が本社機能として一部利用しておりました賃貸ビル建替えに伴う建物の取壊し費用を固定資産処分損34百万円、固定資産の減損損失22百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,543百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益564百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益591百万円(前年同期比19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においてグループ化したオー・ティー・エス技術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,670百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は463百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向となっております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は591百万円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益は53百万円(前年同期比41.2％減)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要も堅調でありました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,097百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は558百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は183百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比81.0%増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,096百万円増加して、8,583百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,438百万円増加し、4,014百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,121百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が130百万円、棚卸資産が181百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、4,567百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が318百万円、機械装置及び運搬具が109百万円、土地が299百万円それぞれ増加し、又、投資有価証券の取得により投資その他の資産が329百万円増加した一方で、減価償却累計額が223百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、2,298百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が570百万円増加、支払手形及び買掛金が172百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて494百万円増加し、1,810百万円となりました。この主な要因は長期借入金が269百万円増加、役員退職慰労引当金が107百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて679百万円増加し、4,474百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.3ポイント下落し、51.3%となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,696,600 | 2,696,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,696,600 | 2,696,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | ― | 2,696,600 | ― | 761,766 | ― | 672,877 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,960 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります | |
| 2,696,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,696,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 26,960 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,217,145 | 2,338,260 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 8,200 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 933,466 | ※１ 1,064,398 | |||||||||
| 棚卸資産 | 352,753 | 534,453 | |||||||||
| その他 | 72,799 | 69,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,576,164 | 4,014,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,620,038 | 1,938,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,604,292 | 1,714,132 | |||||||||
| 土地 | 1,254,807 | 1,554,729 | |||||||||
| その他 | 1,357,798 | 1,153,980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,524,771 | △2,748,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,312,165 | 3,612,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,644 | 136,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 489,432 | ※１ 818,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,909,243 | 4,567,589 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,961 | 1,593 | |||||||||
| 資産合計 | 6,487,369 | 8,583,736 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 172,253 | 344,632 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 37,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 580,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 57,000 | 57,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 419,932 | 437,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 72,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,554 | 195,638 | |||||||||
| その他 | 535,269 | 573,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,376,010 | 2,298,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 172,000 | 148,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 975,405 | 1,244,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 51,979 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 107,250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,681 | 98,032 | |||||||||
| その他 | 71,213 | 160,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,316,299 | 1,810,648 | |||||||||
| 負債合計 | 2,692,310 | 4,109,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,166 | 761,766 | |||||||||
| 資本剰余金 | 672,277 | 672,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,302,662 | 2,916,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,736,106 | 4,350,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,203 | 54,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,203 | 54,459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,748 | 69,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,795,059 | 4,474,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,487,369 | 8,583,736 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,531,878 | 5,543,177 | |||||||||
| 売上原価 | 3,921,400 | 3,876,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,610,477 | 1,666,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 934,120 | 1,102,051 | |||||||||
| 営業利益 | 676,357 | 564,717 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 20,797 | 9,315 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 43,266 | 10,390 | |||||||||
| その他 | 19,720 | 24,039 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,784 | 43,744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,026 | 6,889 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 468 | 5,323 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,526 | － | |||||||||
| その他 | 1,803 | 4,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,825 | 17,079 | |||||||||
| 経常利益 | 730,317 | 591,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 428,136 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 191,387 | |||||||||
| その他 | － | 1,224 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 620,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 23,220 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 22,896 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 34,013 | |||||||||
| その他 | － | 2,252 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,220 | 59,162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 707,097 | 1,152,968 | |||||||||
| 法人税等 | 291,962 | 351,756 | |||||||||
| 四半期純利益 | 415,134 | 801,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 209 | 12,351 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 414,925 | 788,860 |
0104035_honbun_0489347503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 415,134 | 801,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,898 | 52,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,898 | 52,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 409,236 | 853,467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 409,026 | 841,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 209 | 12,351 |
0104100_honbun_0489347503507.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、村川設備工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 流動資産 | 418 | 千円 | 380 | 千円 |
| 投資その他の資産 | － | 〃 | 18,500 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 273,412 | 千円 | 245,944 | 千円 |
| のれんの償却額 | 23,786 | 〃 | 2,480 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 50 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 26 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 107 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 67 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,700,916 | 772,323 | 1,886,513 | 5,359,753 | 172,124 | － | 5,531,878 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19,022 | 13,181 | 13,108 | 45,311 | 20,512 | △65,823 | － |
| 計 | 2,719,938 | 785,504 | 1,899,622 | 5,405,065 | 192,636 | △65,823 | 5,531,878 |
| セグメント利益 | 448,952 | 91,378 | 526,252 | 1,066,583 | 6,877 | △397,102 | 676,357 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△397,102千円にはセグメント間取引消去等△5,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,765千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,670,896 | 591,840 | 2,097,266 | 5,360,003 | 183,173 | － | 5,543,177 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,440 | 1,901 | 5,550 | 28,892 | 13,210 | △42,102 | － |
| 計 | 2,692,336 | 593,742 | 2,102,817 | 5,388,895 | 196,384 | △42,102 | 5,543,177 |
| セグメント利益 | 463,843 | 53,708 | 558,930 | 1,076,483 | 12,450 | △524,215 | 564,717 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△524,215千円にはセグメント間取引消去等1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,015千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境事業」セグメントにおいて、第２四半期会計期間に製造設備の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,896千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「公共サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期会計期間にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、第２四半期会計期間に葵電気工業株式会社及び当第３四半期会計期間に村川設備工業株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益を191,387千円を計上しております。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。一方、村川設備工業株式会社は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。この度、村川設備工業株式会社の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2023年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月21日から2023年６月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 461,927千円 |
| 取得原価 | 461,927千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
121,646千円
（2）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,375,248 | 261,582 | 1,886,513 | 4,523,344 | 137,415 | 4,660,760 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 312,462 | 510,741 | － | 823,203 | － | 823,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,687,710 | 772,323 | 1,886,513 | 5,346,548 | 137,415 | 5,483,963 |
| その他の収益 | 13,205 | － | － | 13,205 | 34,709 | 47,914 |
| 外部顧客への売上高 | 2,700,916 | 772,323 | 1,886,513 | 5,359,753 | 172,124 | 5,531,878 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,364,400 | 299,904 | 2,024,353 | 4,688,658 | 155,020 | 4,843,679 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 294,462 | 291,935 | 72,913 | 659,311 | 11,983 | 671,295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,658,863 | 591,840 | 2,097,266 | 5,347,970 | 167,004 | 5,514,974 |
| その他の収益 | 12,033 | － | － | 12,033 | 16,169 | 28,202 |
| 外部顧客への売上高 | 2,670,896 | 591,840 | 2,097,266 | 5,360,003 | 183,173 | 5,543,177 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 155円99銭 | 292円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 414,925 | 788,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 414,925 | 788,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,659,968 | 2,695,852 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 153円17銭 | 288円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 49,037 | 40,084 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオー・ティー・エス技術サービス株式会社（以下、「オー・ティー・エス技術サービス」といいます）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるサテライト一宮株式会社（以下、「サテライト一宮」といいます）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本契約」といいます）を行うことを決議し、同日付でオー・ティー・エス技術サービス及びサテライト一宮は合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容 公営競技場外売場の運営業務
(2) 企業結合日
2023年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
オー・ティー・エス技術サービスを吸収合併存続会社、サテライト一宮を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＯＴＳ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（第三者割当による第２回及び第３回新株予約権の発行）
2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当の方法による第２回及び第３回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議しております。
本新株予約権の発行の目的はＭ＆Ａ又は戦略的提携を実行するための成長投資資金として充てるためであります。
発行した本新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
| （１） | 割当日 | 2023年８月28日 |
| （２） | 発行新株予約権数 | 1,500個 第２回新株予約権 750個 第３回新株予約権 750個 |
| （３） | 発行価額 | 総額1,361,250円 第２回新株予約権１個当たり 1,228円 第３回新株予約権１個当たり 587円 |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
150,000株（本新株予約権１個につき100株） 第２回新株予約権 75,000株 第３回新株予約権 75,000株 行使価額の修正は行われません。 |
| （５） | 調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） | 427,500,000円（注） 第２回新株予約権 187,500,000円 第３回新株予約権 240,000,000円 |
| （６） | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
行使価額 第２回新株予約権 2,500円 第３回新株予約権 3,200円 行使価額の修正は行われません。 |
| （７） | 行使期間 | 2023年８月29日から2026年８月28日まで |
| （８） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| （９） | 割当先 | Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio |
（注）発行された全ての新株予約権が行使された場合の金額であります。
0104120_honbun_0489347503507.htm
第26期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 67百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
0201010_honbun_0489347503507.htm
該当事項はありません。
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