Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本エコシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Ecosystem Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E36968 92490 日本エコシステム株式会社 Japan Ecosystem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E36968-000 2022-02-10 E36968-000 2020-10-01 2021-09-30 E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 E36968-000 2021-09-30 E36968-000 2021-12-31 E36968-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E36968-000:PublicServiceBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E36968-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E36968-000:TransportInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36968-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,789,449 | 6,985,957 |
| 経常利益 | (千円) | 265,638 | 801,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 150,241 | 571,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,829 | 587,976 |
| 純資産額 | (千円) | 3,534,979 | 2,115,494 |
| 総資産額 | (千円) | 6,960,299 | 6,020,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.14 | 285.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 56.01 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 34.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第24期第１四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第24期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチンの接種率が高まる等の社会的対応が進む中で、引続き感染拡大の防止策を講じており、段階的な経済活動の回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,789百万円、営業利益228百万円、経常利益265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円となりました。
なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は733百万円、セグメント利益は80百万円となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間では排水浄化処理に関する事業における営業人員の増員など販売体制の拡充により、引き続き受注機会の拡大が図られております。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は342百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は645百万円、セグメント利益は205百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は67百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より939百万円増加して、6,960百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて957百万円増加し、3,284百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,069百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金（純額）」）が50百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、3,672百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が34百万円、機械装置及び運搬具が27百万円それぞれ増加した一方で、減価償却累計額が74百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、2百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて344百万円減少し、1,691百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が290百万円、未払法人税等が102百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、1,733百万円となりました。この主な要因は長期借入金が136百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,419百万円増加し、3,534百万円となりました。この主な要因は、新株発行により資本金662百万円、資本剰余金662百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より15.9ポイント上昇し、50.1%となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,675,500 | 2,675,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,500 | 2,675,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月７日 (注)１ |
670,000 | 2,670,000 | 656,935 | 745,823 | 656,935 | 656,935 |
| 2021年11月10日 (注)２ |
5,500 | 2,675,500 | 5,392 | 751,216 | 5,392 | 662,327 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,120円
引受価額 1,961円
資本組入額 980.50円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,961円
資本組入額 980.50円
割当先 みずほ証券(株) #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,000 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2021年10月８日における東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 蒔田 英一郎 | 2021年12月31日 |
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 804,895 | 1,874,706 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 986,040 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 935,794 | |||||||||
| 棚卸資産 | 338,876 | 379,191 | |||||||||
| その他 | 197,447 | 95,216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,327,259 | 3,284,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,545,145 | 1,579,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,455,321 | 1,482,688 | |||||||||
| 土地 | 1,028,945 | 1,028,945 | |||||||||
| その他 | 1,296,422 | 1,290,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,008,325 | △2,083,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,317,510 | 3,298,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,330 | 94,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 277,031 | ※１ 279,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,690,873 | 3,672,691 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,821 | 2,699 | |||||||||
| 資産合計 | 6,020,954 | 6,960,299 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 301,457 | 303,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 57,000 | 57,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 413,880 | 481,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199,706 | 97,369 | |||||||||
| その他 | 714,534 | 692,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,036,578 | 1,691,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 229,000 | 229,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,459,365 | 1,322,563 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,213 | 97,330 | |||||||||
| その他 | 83,303 | 84,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,868,881 | 1,733,418 | |||||||||
| 負債合計 | 3,905,460 | 3,425,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,888 | 751,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 662,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,971,375 | 2,071,617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,060,264 | 3,485,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,535 | 3,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,535 | 3,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 51,694 | 46,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,115,494 | 3,534,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,020,954 | 6,960,299 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,789,449 | |||||||||
| 売上原価 | 1,284,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 276,115 | |||||||||
| 営業利益 | 228,453 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 13,493 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 43,238 | |||||||||
| その他 | 3,565 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,297 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,390 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,526 | |||||||||
| その他 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,112 | |||||||||
| 経常利益 | 265,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 265,638 | |||||||||
| 法人税等 | 120,284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,887 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,241 |
0104035_honbun_0489346503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 145,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,829 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,887 |
0104100_honbun_0489346503401.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。 （１）代理人取引にかかる収益認識 公共サービス事業における、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。 （２）他社ポイントにかかる収益認識 公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は50,632千円減少し、売上原価は44,924千円、販売費及び一般管理費は5,707千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金（純額）」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) |
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 流動資産 | 361 | 千円 | 340 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 21,593 | 〃 | 21,593 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 87,935 | 千円 |
| のれんの償却額 | 420 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 50 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 733,670 | 342,239 | 645,897 | 1,721,807 | 67,641 | － | 1,789,449 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,488 | 13,000 | 11,705 | 26,194 | 8,986 | △35,180 | － |
| 計 | 735,159 | 355,239 | 657,603 | 1,748,001 | 76,628 | △35,180 | 1,789,449 |
| セグメント利益 | 80,477 | 58,288 | 205,165 | 343,931 | 9,620 | △125,098 | 228,453 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△125,098千円にはセグメント間取引消去等△5,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,161千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 680,755 | 101,305 | 645,897 | 1,427,958 | 56,021 | 1,483,979 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 48,306 | 240,933 | － | 289,240 | － | 289,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 729,061 | 342,239 | 645,897 | 1,717,198 | 56,021 | 1,773,220 |
| その他の収益 | 4,608 | － | － | 4,608 | 11,620 | 16,229 |
| 外部顧客への売上高 | 733,670 | 342,239 | 645,897 | 1,721,807 | 67,641 | 1,789,449 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,241 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,629,413 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 52,811 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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