Japan Display Inc. — Governance Information 2021

Jun 28, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月28日
【会社名】	株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】	Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長　CEO　スコット　キャロン

【最高財務責任者の役職氏名】	代表執行役  CFO　大河内　聡人

【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30481 67400 株式会社ジャパンディスプレイ Japan Display Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E30481-000 2021-06-28 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表執行役会長CEO　スコット　キャロン及び代表執行役CFO　大河内　聡人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社10社のうち３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を後述の通り、合理的に決定しました。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の計画段階においての売上高（連結会社間取引消去後）の合算金額が、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達する２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。   

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

当社は、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正として、当事業年度を通じて、意識改革・企業風土改善、ガバナンスに対する改革、内部統制機能の強化に取り組み、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制、棚卸資産に至る業務プロセスに関する内部統制を改善し、その運用状況を確認して参りました。

全社的な内部統制に関連する意識改革・企業風土改善、ガバナンスに対する改革及び内部統制機能の強化については、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行、トップマネジメントから従業員に対するコンプライアンス強化に関するメッセージの発信、内部監査体制の強化及び内部通報制度の改善等による是正を確認し、当事業年度末日における全社的な内部統制について開示すべき重要な不備はないことを確認いたしました。

決算・財務報告プロセスに関しては、会計仕訳の取り消し伝票の報告義務化、経理部員に対する研修の実施等による経理統制の改善状況等を確認し、当事業年度末日における決算・財務報告プロセスについて開示すべき重要な不備はないことを確認いたしました。

棚卸資産に至る業務プロセスに関しては、評価の基礎情報を正確に適用するための基幹業務及び財務報告に係るシステムとの連携体制の構築及び四半期毎の決算確定前に担当者の上長によるチェック体制の見直し等状況を確認し、当事業年度末日における棚卸資産に至る業務プロセスについて開示すべき重要な不備はないことを確認いたしました。

なお、2021年２月５日付で東京証券取引所へ「改善状況報告書」を提出しております。

その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備について、当社は、当事業年度において是正措置は完了しており、当事業年度末日における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効であると判断しました。