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Japan Data Science Consortium Co. Ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 21, 2025

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 訂正第2四半期報告書_20250221135347

【表紙】

【提出書類】 半期報告書(2025年2月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第7期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 株式会社JDSC
【英訳名】 Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加藤 聡志
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目4番1号 住友不動産後楽園ビル16階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート部門長  作井 英陽(戸籍名:桑原 英陽)
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目4番1号 住友不動産後楽園ビル16階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート部門長  作井 英陽(戸籍名:桑原 英陽)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37175 44180 株式会社JDSC Japan Data Science Consortium Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 2 true S100V92T true false E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37175-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E37175-000:AISolutionReportableSegmentsMember E37175-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E37175-000:FinancialAdvisoryReportableSegmentsMember E37175-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E37175-000:MarketingBusinessMember E37175-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E37175-000:AISolutionReportableSegmentsMember E37175-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E37175-000:FinancialAdvisoryReportableSegmentsMember E37175-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E37175-000:MarketingBusinessMember E37175-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37175-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37175-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37175-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37175-000 2023-06-30 E37175-000 2023-07-01 2024-06-30 E37175-000 2024-06-30 E37175-000 2023-07-01 2023-12-31 E37175-000 2023-12-31 E37175-000 2024-07-01 2024-12-31 E37175-000 2024-12-31 E37175-000 2025-02-14 E37175-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37175-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第2四半期報告書_20250221135347

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

中間連結会計期間 | 第7期

中間連結会計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自2023年7月1日

至2023年12月31日 | 自2024年7月1日

至2024年12月31日 | 自2023年7月1日

至2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,634,201 | 11,938,887 | 16,457,876 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △28,130 | 290,391 | △12,183 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △73,078 | 106,087 | △278,397 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △70,206 | 150,669 | △266,916 |
| 純資産額 | (千円) | 3,555,278 | 3,856,846 | 3,361,188 |
| 総資産額 | (千円) | 7,771,838 | 8,144,144 | 7,605,353 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △5.53 | 7.74 | △21.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 7.73 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.9 | 45.9 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △348,206 | 331,932 | △713,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,721,025 | △98,413 | △1,752,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,742,570 | 26,658 | 1,617,706 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,819,753 | 2,557,963 | 2,297,785 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第6期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は潜在株式が存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 訂正第2四半期報告書_20250221135347

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

① 経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に引き続き注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM(大規模言語モデル)の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。

また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・実行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。

AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数実行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進め、また、前中間連結会計期間よりメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った結果、11,938,887千円(前年同期比111.9%増)となり、売上総利益については、1,195,955千円(前年同期比80.5%増)となりました。

営業利益については、人材採用といった先行投資を引き続き積極的に進めながらも、上記のとおり売上高の増加に伴い、328,734千円(前年同期比6201.4%増)となりました。特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めておりますが、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行を進めております。

経常利益については、借入金の支払利息の増加に伴い290,391千円(前年同期は28,130千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は106,087千円(前年同期は73,078千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

なお、当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については「第4.経理の状況

1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は8,144,144千円となり、前連結会計年度末に比べ538,791千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が260,178千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,849千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は4,287,297千円となり、前連結会計年度末に比べ43,132千円増加いたしました。これは主に、買掛金が55,173千円、未払法人税等が138,091千円、未払消費税等が41,816千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,856,846千円となり、前連結会計年度末に比べ495,658千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が361,245千円、利益剰余金が106,087千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計年度末と比較して261,789千円減少し、2,557,963千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、331,932千円(前年同期は348,206千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加313,559千円、法人税等の支払額の減少137,974千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、98,413千円(前年同期は1,721,025千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加83,246千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、26,658千円(前年同期は1,742,570千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入の増加349,073千円によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第2四半期報告書_20250221135347

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,640,000
49,640,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,806,600 13,816,400 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
13,806,600 13,816,400

(注)提出日現在発行数には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年7月1日(注1) 413,200 13,773,000 178,502 191,457 178,502 2,375,277
2024年11月8日(注2) 13,774,400 △181,509 10,000 2,375,277
2024年7月1日~

2024年12月31日(注3)
33,600 13,806,600 1,233 11,182 1,233 2,376,511

(注)1.2024年7月1日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。

2.2024年9月25日開催の第6期定時株主総会において、資本金の額を181,509千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2024年11月8日付でその効力が発生しております。

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2025年1月1日から2025年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ359千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

2024年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
加藤 聡志 東京都文京区 3,936,900 28.74
株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド) 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 1,749,300 12.77
淵 高晴 東京都港区 1,028,000 7.50
SCSK株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 413,200 3.02
橋本 圭輔 東京都中央区 277,900 2.03
鳥井 俊之 北海道函館市 259,100 1.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 244,865 1.79
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 233,100 1.70
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番地 233,100 1.70
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 228,700 1.67
8,604,165 62.80

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま

す。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 101,864
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,699,300 136,993 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 5,436
発行済株式総数 13,806,600
総株主の議決権 136,993

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式です。

②【自己株式等】
2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株

式数(株)
他人名義所有株

式数(株)
所有株式数の合

計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社JDSC 東京都文京区小

石川一丁目4番

1号
101,864 101,864 0.74
101,864 101,864 0.74

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20250221135347

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,297,785 2,557,963
受取手形、売掛金及び契約資産 2,712,745 2,894,594
前払費用 53,611 43,067
その他 117,088 221,161
貸倒引当金 △54 △38,562
流動資産合計 5,181,177 5,678,225
固定資産
有形固定資産 72,493 69,737
無形固定資産
のれん 644,940 628,189
顧客関連資産 1,212,750 1,181,250
その他 333 1,645
無形固定資産合計 1,858,024 1,811,085
投資その他の資産
その他 511,994 611,295
貸倒引当金 △18,337 △26,199
投資その他の資産合計 493,657 585,096
固定資産合計 2,424,175 2,465,918
資産合計 7,605,353 8,144,144
負債の部
流動負債
買掛金 1,797,090 1,852,263
1年内返済予定の長期借入金 254,436 254,436
未払金 146,607 100,402
未払法人税等 37,546 175,638
未払消費税等 38,271 80,088
契約負債 23,907 30,995
賞与引当金 2,380 34,877
その他 121,749 80,202
流動負債合計 2,421,990 2,608,904
固定負債
長期借入金 1,392,139 1,264,921
退職給付に係る負債 31,653 29,100
資産除去債務 20,331 20,409
その他 378,049 363,962
固定負債合計 1,822,173 1,678,393
負債合計 4,244,164 4,287,297
純資産の部
株主資本
資本金 12,955 11,182
資本剰余金 3,764,356 4,125,601
利益剰余金 △426,980 △320,893
自己株式 △60,465 △74,900
株主資本合計 3,289,865 3,740,989
新株予約権 828 780
非支配株主持分 70,494 115,076
純資産合計 3,361,188 3,856,846
負債純資産合計 7,605,353 8,144,144

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 5,634,201 | 11,938,887 |
| 売上原価 | 4,971,629 | 10,742,932 |
| 売上総利益 | 662,572 | 1,195,955 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 657,355 | ※1 867,221 |
| 営業利益 | 5,216 | 328,734 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 163 | 435 |
| 受取手数料 | 26 | 138 |
| 還付加算金 | - | 558 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,549 | - |
| その他 | 961 | 449 |
| 営業外収益合計 | 4,701 | 1,582 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,276 | 11,407 |
| 投資事業組合運用損 | 3,303 | 3,589 |
| 持分法による投資損失 | 9,381 | 19,604 |
| その他 | 20,087 | 5,323 |
| 営業外費用合計 | 38,049 | 39,925 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △28,130 | 290,391 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 175 |
| 新株予約権戻入益 | 21 | - |
| 特別利益合計 | 21 | 175 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | 89 |
| 特別調査関連費用 | - | ※2 5,026 |
| 特別損失合計 | - | 5,116 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △28,109 | 285,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,855 | ※3 157,506 |
| 法人税等調整額 | 20,241 | △22,726 |
| 法人税等合計 | 42,096 | 134,780 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △70,206 | 150,669 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,872 | 44,582 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △73,078 | 106,087 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △70,206 | 150,669 |
| 中間包括利益 | △70,206 | 150,669 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △73,078 | 106,087 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,872 | 44,582 | 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △28,109 285,449
減価償却費 23,181 39,797
のれん償却額 23,813 16,751
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,724 46,369
受取利息 △163 △435
支払利息 5,276 11,407
支払手数料 20,040 753
投資事業組合運用損益(△は益) 3,303 3,589
持分法による投資損益(△は益) 9,381 19,604
賞与引当金の増減額(△は減少) △144,618 32,497
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,253 △2,553
売上債権の増減額(△は増加) △215,288 △181,849
前払費用の増減額(△は増加) △10,899 10,544
仕入債務の増減額(△は減少) 187,430 55,173
契約負債の増減額(△は減少) △9,364 7,087
未払金の増減額(△は減少) 2,498 △46,205
未払費用の増減額(△は減少) △13,148 △50,180
未払消費税等の増減額(△は減少) △42,769 41,816
未収消費税等の増減額(△は増加) 15,875
その他 7,170 5,790
小計 △188,242 311,285
利息及び配当金の受取額 2,867 435
利息の支払額 △5,441 △11,241
法人税等の支払額 △157,389 △19,415
法人税等の還付額 50,868
営業活動によるキャッシュ・フロー △348,206 331,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,300 △86,546
有形固定資産の取得による支出 △5,185 △1,515
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,716,515
投資事業組合からの分配による収入 19,087
貸付金の回収による収入 3,922 4,698
貸付けによる支出 △32,955
その他 54 △1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,721,025 △98,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,760,000
短期借入金の返済による支出 △1,760,000
長期借入れによる収入 1,740,000
長期借入金の返済による支出 △1,425 △127,218
株式の発行による収入 5,796 354,869
自己株式の取得による支出 △14,435
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) △186,063
その他 △1,800 △495
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,742,570 26,658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △326,661 260,178
現金及び現金同等物の期首残高 3,146,414 2,297,785
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,819,753 ※ 2,557,963

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
当座貸越契約の残高 600,000千円 600,000千円
借入実行残高
差引額 600,000千円 600,000千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
貸倒引当金繰入額 -千円 46,369千円
給料手当 222,593千円 318,295千円
賞与引当金繰入額 12,794千円 28,609千円
退職給付費用 6,547千円 3,652千円

※2 特別調査関連費用

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。

※3 法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56,418千円を計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
現金及び預金勘定 2,819,753千円 2,557,963千円
現金及び現金同等物 2,819,753 2,557,963
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金が107,167千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

また、新株予約権の行使により資本金が2,955千円、資本剰余金が2,955千円それぞれ増加しております。

これらの結果、中間連結会計期間末において、資本金が11,619千円、資本剰余金が3,763,019千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年7月1日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。

また、2024年9月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年11月8日付で減資の効力が発生し、資本金が181,509千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

さらに、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が11,182千円、資本剰余金が4,125,601千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間

連結損益計算書

計上額

(注)2
AIソリューション事業 フィナンシャル・アドバイザリー事業 マーケティング支援事業
売上高
外部顧客への売上高 822,966 72,825 4,738,410 5,634,201 5,634,201
セグメント間の内部売上高又は振替高
822,966 72,825 4,738,410 5,634,201 5,634,201
セグメント利益又は損失(△) △17,915 △3,096 26,229 5,216 5,216

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間

連結損益計算書

計上額

(注)2
AIソリューション事業 フィナンシャル・アドバイザリー事業 マーケティング支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,368,254 222,051 10,348,581 11,938,887 11,938,887
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,400 717 5,117 △5,117
1,372,654 222,051 10,349,298 11,944,005 △5,117 11,938,887
セグメント利益 168,916 132,737 27,269 328,922 △188 328,734

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
AIソリューション

事業
フィナンシャル・アドバイザリー

事業
マーケティング

支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上 566,775 32,720 599,496
その他売上 256,163 39,264 295,427
822,938 71,985 894,924
一時点で移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上 4,193,800 4,193,800
その他売上 27 840 544,609 545,477
27 840 4,738,410 4,739,277
顧客との契約から生じる収益 822,966 72,825 4,738,410 5,634,201
その他の収益
外部顧客への売上高 822,966 72,825 4,738,410 5,634,201

(注)1.四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。

2.連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
AIソリューション事業 フィナンシャル・アドバイザリー

事業
マーケティング

支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上 814,605 34,778 849,384
その他売上 553,649 30,059 583,708
1,368,254 64,837 1,433,092
一時点で移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上 29,321 9,611,428 9,640,750
その他売上 127,892 737,153 865,045
157,213 10,348,581 10,505,795
顧客との契約から生じる収益 1,368,254 222,051 10,348,581 11,938,887
その他の収益
外部顧客への売上高 1,368,254 222,051 10,348,581 11,938,887

(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。  

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり

中間純損失(△)
△5円53銭 7円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△73,078 106,087
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △73,078 106,087
普通株式の期中平均株式数(株) 13,199,558 13,689,544
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 7円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 19,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20250221135347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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