JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210811150025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30930-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30930-000 2020-01-01 2020-12-31 E30930-000 2019-12-31 E30930-000 2021-04-01 2021-06-30 E30930-000 2020-04-01 2020-06-30 E30930-000 2021-08-13 E30930-000 2021-06-30 E30930-000 2021-01-01 2021-06-30 E30930-000 2020-06-30 E30930-000 2020-01-01 2020-06-30 E30930-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811150025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,579 | 26,617 | 51,248 |
| 経常利益 | （百万円） | 16 | 1,363 | 707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △159 | 625 | 17 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △43 | 707 | 52 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,708 | 12,982 | 12,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,010 | 62,708 | 61,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.44 | 12.38 | 0.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 18.5 | 18.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,838 | 3,001 | 3,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △741 | △6,021 | △3,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,551 | 740 | 7,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,751 | 12,194 | 14,474 |

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.62	△2.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社43社（連結子会社28社、非連結子会社15社）及び関連会社11社で構成されております。 

 第２四半期報告書_20210811150025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社企業グループの事業の概況につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、緊急事態宣言の再発令などにより、サービス消費が減退し、各種イベント等の再先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の一部制限や休業など、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、感染拡大防止を目的としたアクリル板やフェイスガード、ソーシャルディスタンスを守るための床面シールなど備品類の需要増加に対応して参りました。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることとなり、関連施設での掲示物等の需要に対応するとともに、コロナ禍での社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、リアル及びデジタル販促ツールの需要拡大、その作成に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は266億17百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、営業利益は７億94百万円（前年同期は営業損失１億97百万円）、経常利益は、新たに持分法適用関連会社となった株式会社小西印刷所および株式会社リングストンを含めた投資利益、助成金収入等を加え13億63百万円（前年同期は経常利益16百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは22億92百万円（前年同期比130.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに法人税等の還付による未収入金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億42百万円増加し、627億８百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金、未払金及び短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等、未払消費税及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて３億４百万円増加し、497億26百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、129億82百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22億80百万円減少し、121億94百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は30億１百万円（前年同期比１億63百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額４億71百万円、法人税等の支払額３億12百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益11億49百万円、減価償却費７億89百万円、売上債権の減少額17億25百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は60億21百万円（前年同期比52億80百万円増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億79百万円、貸付金の回収による収入６億51百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出16億73百万円、投資有価証券の取得による支出７億89百万円、貸付けによる支出50億円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は７億40百万円（前年同期比18億11百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額40億円、長期借入金の返済による支出７億50百万円、配当金の支払額２億55百万円による資金の減少がありましたが、長期借入による収入60億円による資金の増加があったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

株式会社アド・クレールとの簡易株式交換

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレール（以下「アド・クレール」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．本株式交換の目的

アド・クレールは、1978年に写植版下制作の会社として創業いたしました。オリジナルの企画に基づいて、新しい見地から、必要とされる印刷物や資料を作成し、企業の広報活動やパブリックリレーションのためのツール作りをお手伝いすることで、出版事業者を含むお客様の信頼を得て事業を拡大してまいりました。

当社企業グループにアド・クレールが加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、より付加価値の高いサービスの提供へと繋がり、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、アド・クレールを子会社とすることといたしました。また、本株式交換により、アド・クレールの経営者が当社株式を保有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、また、完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化するとともに、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。

２．本株式交換の概要

（１）本株式交換の内容

当社を株式交換完全親会社、アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換であり、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換

（２）本株式交換の効力発生日

2021年５月13日

（３）本株式交換の方法

株式交換効力発生日におけるアド・クレールの株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社が保有する普通株式である自己株式104,000株を充当し割当交付する方法

（４）本株式交換の株式交換比率

	当社	アド・クレール
株式交換比率	1	13

（５）株式交換比率の算定根拠

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際して、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます。）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。

青山財産ネットワークスは、当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2021年４月９日を基準日として、東京証券取引所ジャスダック市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、アド・クレールについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。

各評価手法の算定の結果に基づく当社普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは以下のとおりです。

採用した評価手法		株式交換比率の算定結果
当社	アド・クレール
市場株価法	修正簿価純資産法	10.87	～	14.47

当社は、青山財産ネットワークスによる本株式交換比率の算定結果を参考に、アド・クレールの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びアド・クレールとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「（４）本株式交換の株式交換比率」に記載の株式交換比率が、青山財産ネットワークスが算定した株式交換比率レンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。

（６）本株式交換完全子会社の概要

①	名称	株式会社アド・クレール
②	本店所在地	東京都千代田区神田三崎町三丁目４番４号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　池田　三勇四
④	事業内容	グラフィック・エディトリアル、デザイン、ＤＴＰ制作、印刷業務および広告代理店
⑤	資本金の額	10百万円
⑥	設立年月日	1978年１月23日
⑦	発行済株式数	8,000株
⑧	決算期	7月31日
⑨	大株主及び持株比率	池田　三勇四 川嶋　徳明
⑩	当事会社間の関係
	資本関係	記載すべき資本関係はありません。
	人的関係	記載すべき人的関係はありません。
	取引関係	記載すべき取引関係はありません。
	関連当事者への該当状況	該当する事項はありません。
⑪	本株式交換の当事会社の直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績
		（単位：百万円）
決算期		2018年７月期	2019年７月期
純資産		32	38
総資産		133	154
１株当たり純資産（円）		4,111.41	4,825.16
売上高		162	162
営業利益		6	4
経常利益		5	5
当期純利益		5	5
１株当たり当期純利益（円）		653.82	713.74

 第２四半期報告書_20210811150025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,271,736	55,271,736	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,271,736	55,271,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	55,271,736	－	400	－	21

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＯ	東京都港区赤坂八丁目４番14号	20,200	39.94
日本創発グループ従業員持株会	東京都台東区上野三丁目24番６号	5,212	10.30
株式会社ウイルコホールディングス	石川県白山市福留町370番地	1,440	2.85
中田　久士	東京都港区	1,213	2.40
仲田　広道	神奈川県川崎市麻生区	1,072	2.12
林　基史	愛知県刈谷市	913	1.81
藤田　一郎	東京都港区	626	1.24
鈴木　隆一	東京都文京区	550	1.09
村田　健	東京都目黒区	448	0.89
林　健二	東京都練馬区	400	0.79
計	－	32,076	63.42

（注）当社は、自己株式を4,692千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,692,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,558,700	505,587	－
単元未満株式	普通株式	20,736	－	－
発行済株式総数		55,271,736	－	－
総株主の議決権		－	505,587	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本創発 グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	4,692,300	－	4,692,300	8.49
計	－	4,692,300	－	4,692,300	8.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210811150025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,482	12,214
受取手形及び売掛金	（注） 10,308	（注） 8,408
電子記録債権	1,682	1,643
商品及び製品	707	695
仕掛品	943	912
原材料及び貯蔵品	516	527
短期貸付金	1,994	1,990
その他	1,098	649
貸倒引当金	△256	△284
流動資産合計	31,477	26,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,439	6,431
機械装置及び運搬具（純額）	2,856	2,626
土地	13,165	13,587
建設仮勘定	129	595
その他（純額）	295	271
有形固定資産合計	22,887	23,512
無形固定資産
のれん	257	192
その他	832	806
無形固定資産合計	1,089	998
投資その他の資産
投資有価証券	3,899	4,505
繰延税金資産	441	481
その他	2,200	6,479
貸倒引当金	△29	△27
投資その他の資産合計	6,511	11,438
固定資産合計	30,489	35,949
資産合計	61,966	62,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,619	2,969
短期借入金	31,000	27,000
1年内返済予定の長期借入金	1,400	2,400
未払法人税等	318	537
その他	3,940	3,467
流動負債合計	40,278	36,375
固定負債
長期借入金	5,900	10,150
退職給付に係る負債	1,108	1,158
資産除去債務	122	124
繰延税金負債	312	313
その他	1,700	1,605
固定負債合計	9,144	13,351
負債合計	49,422	49,726
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	5,518	5,530
利益剰余金	6,345	6,664
自己株式	△1,120	△1,096
株主資本合計	11,143	11,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	94
繰延ヘッジ損益	△3	△2
退職給付に係る調整累計額	16	5
その他の包括利益累計額合計	82	96
非支配株主持分	1,318	1,386
純資産合計	12,544	12,982
負債純資産合計	61,966	62,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	24,579	26,617
売上原価	18,244	19,208
売上総利益	6,335	7,409
販売費及び一般管理費	（注） 6,532	（注） 6,614
営業利益又は営業損失（△）	△197	794
営業外収益
受取利息	2	16
受取配当金	13	5
受取地代家賃	101	141
助成金収入	27	324
持分法による投資利益	－	99
その他	170	232
営業外収益合計	315	820
営業外費用
支払利息	59	74
支払手数料	－	124
持分法による投資損失	15	－
その他	27	52
営業外費用合計	102	251
経常利益	16	1,363
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	28	168
その他	5	4
特別利益合計	35	179
特別損失
固定資産売却損	－	19
固定資産除却損	13	7
投資有価証券評価損	68	290
その他	1	75
特別損失合計	82	393
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30	1,149
法人税、住民税及び事業税	228	536
法人税等調整額	△129	△66
法人税等合計	98	470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△129	679
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	54
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△159	625

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△129	679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	104
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	5	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△64
その他の包括利益合計	85	28
四半期包括利益	△43	707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90	661
非支配株主に係る四半期包括利益	46	46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30	1,149
減価償却費	786	789
のれん償却額	89	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	33
受取利息及び受取配当金	△16	△22
支払利息	59	74
支払手数料	－	124
持分法による投資損益（△は益）	15	△99
投資有価証券評価損益（△は益）	68	290
固定資産売却損益（△は益）	△1	14
固定資産除却損	13	7
売上債権の増減額（△は増加）	4,118	1,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	43	25
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,018	△471
その他	△489	△358
小計	3,585	3,375
利息及び配当金の受取額	16	17
利息の支払額	△62	△78
法人税等の支払額	△703	△312
その他	2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,838	3,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△718	△1,673
有形固定資産の売却による収入	35	116
無形固定資産の取得による支出	△13	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△36	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	606	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	479
投資有価証券の取得による支出	△405	△789
投資有価証券の売却による収入	100	63
貸付けによる支出	△365	△5,000
貸付金の回収による収入	90	651
その他	△36	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△741	△6,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△4,000
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△600	△750
支払手数料の支出	－	△124
設備関係割賦債務の返済による支出	△184	△126
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△231	△255
非支配株主への配当金の支払額	△7	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△423	－
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,551	740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,646	△2,280
現金及び現金同等物の期首残高	7,138	14,474
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△64	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	（注） 11,751	（注） 12,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました27百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました68百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」として表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（子会社株式の譲渡）

１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡

当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。

ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。

当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日及び2021年６月22日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　57,400株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 238百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

２．株式会社エグゼクションの株式譲渡

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の全株式を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社パワーソリューションズ

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　エグゼクション株式会社

事業内容：　システムエンジニアリングサービス事業

⑶　株式譲渡を行った主な理由

エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。

一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。

当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。

その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの全株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年４月９日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　　 900株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 315百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％） 

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	4百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

（注）　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	2,501百万円	2,554百万円
退職給付費用	31	32
貸倒引当金繰入額	△30	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	11,760百万円	12,214百万円
別段預金	△9	△20
現金及び現金同等物	11,751	12,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	10.00	2019年 12月31日	2020年 ３月27日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	2.50	2020年 ３月31日	2020年 ５月25日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 ６月30日	2020年 ８月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）株式の追加取得及び株式交換

当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付いたしました。また、当第２四半期累計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。

（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式303,800株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加し、自己株式が70百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 12月31日	2021年 ３月29日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2021年 ３月31日	2021年 ５月25日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2021年 ６月30日	2021年 ８月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△3円44銭	12円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△159	625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△159	625
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,330	50,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（四半期配当）

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2021年５月25日

2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2021年８月30日 

 第２四半期報告書_20210811150025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。