JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512202646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　隆一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-05 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E30930-000 2016-05-13 E30930-000 2016-03-31 E30930-000 2016-01-01 2016-03-31 E30930-000 2015-03-31 E30930-000 2015-01-05 2015-03-31 E30930-000 2015-12-31 E30930-000 2015-01-05 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512202646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第１期 第１四半期 連結累計期間	第２期 第１四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	8,370	8,932	32,848
経常利益	（百万円）	185	435	32
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	89	314	△428
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	100	309	△461
純資産額	（百万円）	10,008	9,589	9,329
総資産額	（百万円）	31,506	30,087	30,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.78	26.81	△36.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	31.5	30.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 第１四半期報告書_20160512202646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの人民元安を起点とした株安や、リスク回避の円買いによるドル安、円高基調に伴う企業業績への懸念が高まったことを受けて停滞局面にあり、今後についても、円高進行、中国及び新興国等の経済減速や米国経済の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況にあります。

当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及、モバイル通信等のインターネット環境の拡大化の影響を受けて顧客ニーズは急速に多種、多様化しております。

当社企業グループは、多様化するクリエイティブニーズに対して、グループ各社が専門とする技術およびノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより対応しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるよう体制を整え、ソリューション営業の強化を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高89億32百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益４億18百万円(前年同期比124.9％増)、経常利益４億35百万円(前年同期比135.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億14百万円(前年同期比249.9％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,187,280	12,187,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式数であり、単元株式数は100株であります。
計	12,187,280	12,187,280	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 （注）	－	12,187,280	－	400	21	21

（注）平成27年12月期の配当に係る資本準備金積立であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他） （注）	普通株式12,184,800	121,848	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式2,480	－	－
発行済株式総数	12,187,280	－	－
総株主の議決権	－	121,848	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が所有する当社株式430,900株（議決権4,309個）を含んでおります。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当第１四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が430,900株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,565	3,153
受取手形及び売掛金	※１,※２ 7,041	※１,※２ 7,103
電子記録債権	703	689
商品及び製品	348	329
仕掛品	450	346
原材料及び貯蔵品	302	286
繰延税金資産	136	249
その他	752	744
貸倒引当金	△196	△192
流動資産合計	13,104	12,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,590	3,549
機械装置及び運搬具（純額）	2,952	2,846
土地	6,703	6,676
その他（純額）	234	245
有形固定資産合計	13,481	13,317
無形固定資産
のれん	1,884	1,817
その他	229	226
無形固定資産合計	2,113	2,044
投資その他の資産
投資有価証券	1,114	1,136
繰延税金資産	181	121
その他	814	779
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	2,087	2,014
固定資産合計	17,681	17,376
資産合計	30,786	30,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,659	1,863
短期借入金	11,000	9,850
1年内返済予定の長期借入金	686	661
未払法人税等	42	33
その他	2,249	2,302
流動負債合計	15,637	14,711
固定負債
長期借入金	3,216	3,075
繰延税金負債	219	361
退職給付に係る負債	840	869
資産除去債務	29	29
その他	1,513	1,450
固定負債合計	5,820	5,786
負債合計	21,457	20,497
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	3,070	3,076
利益剰余金	5,839	6,084
自己株式	△187	△172
株主資本合計	9,122	9,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	76
為替換算調整勘定	21	21
退職給付に係る調整累計額	3	2
その他の包括利益累計額合計	109	100
非支配株主持分	97	101
純資産合計	9,329	9,589
負債純資産合計	30,786	30,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,370	8,932
売上原価	6,418	6,454
売上総利益	1,952	2,477
販売費及び一般管理費	1,766	2,058
営業利益	186	418
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	－
持分法による投資利益	－	33
投資事業組合運用益	23	1
その他	13	23
営業外収益合計	40	57
営業外費用
支払利息	31	38
持分法による投資損失	5	－
その他	4	2
営業外費用合計	41	41
経常利益	185	435
特別利益
固定資産売却益	16	8
保険解約返戻金	19	8
その他	－	0
特別利益合計	36	17
特別損失
固定資産売却損	12	5
その他	6	1
特別損失合計	19	6
税金等調整前四半期純利益	202	446
法人税、住民税及び事業税	100	33
法人税等調整額	8	94
法人税等合計	108	127
四半期純利益	93	318
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	89	314

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	93	318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△7
退職給付に係る調整額	3	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	7	△9
四半期包括利益	100	309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97	305
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項ありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項ありません。 

（追加情報）

１．「連結財務諸表に関する会計基準」の適用

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間末172百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間430,900株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間445,747株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形譲渡高	1,200百万円	696百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	9百万円	21百万円
受取手形裏書譲渡高	115	82

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	305百万円	308百万円
のれんの償却額	86	66

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ２月13日 取締役会	普通株式 （東京リスマチック株式会社）	69	利益剰余金	6.00	平成26年 12月31日	平成27年 ３月27日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する東京リスマチック株式会社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ５月13日 取締役会	普通株式	69	資本剰余金	6.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ２月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ５月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円78銭	26円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	89	314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	89	314
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,557	11,741

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

四半期配当

平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成28年３月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成28年５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

 第１四半期報告書_20160512202646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。