JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230210172949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ジャパンクラフトホールディングス株式会社 （旧会社名　藤久ホールディングス株式会社）
【英訳名】	JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. （旧英訳名　FUJIKYU HOLDINGS CO., LTD.  ） （注）2022年９月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、2022年       10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中松　健一
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】	（052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画部長　若園　和章
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】	（052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画部長　若園　和章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36969 71350 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2022-06-30 1 false false false E36969-000 2022-10-01 2022-12-31 E36969-000 2021-07-01 2022-06-30 E36969-000 2022-06-30 E36969-000 2022-07-01 2022-12-31 E36969-000 2022-12-31 E36969-000 2023-02-14 E36969-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36969-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36969-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36969-000:PublishingEducationBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36969-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230210172949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第２四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年12月31日	自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
売上高	(千円)	8,328,211	15,712,234
経常損失(△)	(千円)	△1,261,931	△2,154,802
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△1,180,718	△2,692,538
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△1,175,378	△2,677,489
純資産額	(千円)	7,127,569	6,230,081
総資産額	(千円)	15,107,877	10,193,027
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△77.47	△218.90
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	47.2	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△687,578	△2,333,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	706,519	△305,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△312,610	△293,308
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,530,104	1,330,095

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△34.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたことによるものであります。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期間において日本ヴォーグ社の子会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下に記載の「１事業等のリスク　（14）出版市場の動向に関するリスク」を追加しました。

（14）出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。

また、資金面においては、当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2020年３月25日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。

なお、当社は2023年２月13日開催の取締役会において、上記の契約に代わる新たなタームアウト型コミットメントライン契約の締結について決議しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久の完全親会社として設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するも、ワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動は正常化に向けた動きが見られます。一方で、不安定な国際情勢にともなう燃料や原材料価格の高騰、物価上昇などにより消費者マインドが低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を許さない経営環境が継続しております。

このような状況のなか当社グループは、「新中期経営計画」において成長の３本柱に掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化では、エリア戦略に基づいた戦略的なスクラップ＆ビルドにより、新規出店を北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区２店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計７店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区３店舗、関東地区６店舗、中部地区８店舗、近畿地区４店舗、中国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計24店舗実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は352店舗となりました。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、藤久と日本ヴォーグ社とのグループ内協働の拡大に加え、株式会社エポック社（以下、「エポック社」という。）とシルバニアファミリー用お人形のドレスなど手芸キットの開発や販売、ＧＭＯペパボ株式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ　ｂｙＧＭＯペパボ」と英国のリバティ社が保有するプリントデザインの生地を使用したハンドメイドコンテスト「リバティ・ファブリックスコンテスト」を実施するなど提携企業との商品・サービスの拡充に努めてまいりました。経営体質の強化では、黒字体質の確立に向け販売管理費の見直しによるコストの適正化、在庫回転率の向上や商品価格の見直しを進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83億28百万円、営業損失12億58百万円、経常損失12億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億80百万円となりました。

なお第１四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりです。

（小売事業）

「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣで展開する小売事業では、新中期経営計画で掲げた様々な施策に取組んでまいりました。商品戦略強化では、顧客ニーズの高い生地を中心とするソーイング関連商品の強化を実施し、加えて、日本ヴォーグ社と共同企画で通園通学グッズのレシピ集を12月に発売し、入園入学商戦前にソーイング初心者の方でも分かり易く、材料の購入から作り方までを総合的にサポートする提案を強化したコーナー展開を行いました。商品・サービスの拡充では、ヴォーグ学園の著名講師の講習が店舗の大型モニターを見ながらライブ配信で受講できる「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の導入店舗を106店舗へ拡大し、初めての方も気軽に参加いただけるよう１回完結型の１ｄａｙレッスンなど講習プログラムの拡充を図りました。ワークショップでは、エポック社のシルバニアファミリーの手づくり衣装をハロウィンやクリスマスなど季節に合わせた作品で実施したことで、多い月には18千名超の方々にご参加いただきました。ＥＣ事業強化では、オムニチャネル戦略を支えるＥＣサイトのリニューアルを進めるとともに、メールやＳＮＳを活用した情報発信、店舗受取サービスの強化を実施しました。

これらの結果、小売事業の売上高は68億13百万円、営業損失は10億67百万円となりました。

（出版・教育事業）

出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）が好調で年間購読の申込みは13千名を超え、寒い季節におすすめの手作り作品を多数掲載したvol.３を発売し好調に推移しております。加えて、新たに2023年春に初めて通園通学を迎えるお子様をお持ちのご家庭に向けて通園通学グッズのレシピ集を発売しました。これらの書籍の掲載作品関連材料はクラフトハートトーカイ店舗及びオンラインショップでの購入が可能でシナジー効果も顕在化しつつあります。教育事業ではコロナ過のなか、受講生や講師の安全を第一に考え、感染防止対策に万全を期すために様々な対策を継続してきたことにより、受講生数は順調に回復し感染症拡大前の推移に戻りつつあります。これらの結果、出版・教育事業の売上高は15億41百万円、営業損失は17百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加し、151億７百万円となりました。流動資産は20億54百万円増加し、95億82百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、現金及び預金が14億57百万円、受取手形及び売掛金が５億89百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億60百万円増加し、55億25百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が８億78百万円、土地が17億93百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加し、79億80百万円となりました。流動負債は17億28百万円増加し、48億82百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、支払手形及び買掛金が２億89百万円、短期借入金が４億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億30百万円、契約負債が３億18百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億88百万円増加し、30億98百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が９億64百万円、退職給付に係る負債が４億３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、71億27百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が11億80百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本剰余金が20億79百万円増加したことによるものあります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額14億93百万円を含め、当第２四半期連結累計期間末には25億30百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11億38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、７億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億30百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当はありません。

（6）従業員数

第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出版・教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は402名となりました。

（7）主要な設備の状況

第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である合同会社エメラルド（以下、「エメラルド」という。）が、合同会社ルビィ（以下、「ルビィ」という。）との間で、エメラルドが所有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、ルビィに対し譲渡する（以下、「本譲渡」という。）ことに合意した旨報告を受けました。本譲渡が当社株式の売出しに該当するとともに、本譲渡により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じることとなります。これに関連して、当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町１-２-１、代表取締役堤智章、以下「ＫＳＰ社」といい、ルビィと併せて「ＫＳＰ社ら」という。）及びエメラルドとの間で、資本業務提携契約書の終了に関する合意書（以下、当該終了する資本業務提携契約書に基づく資本業務提携を「前資本業務提携」という。）を締結すること、並びに、ＫＳＰ社及びルビィとの間で、新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で前資本業務提携を解消し、また、本資本業務提携契約を締結しました。

①  業務提携の内容

当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。

イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携

ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携

②  資本提携の内容

ルビィがエメラルドから取得する当社株式の数は、2,810,300株（発行済株式総数（2022年12月31日現在、自己株式を除く。）の18.43％）です。この結果、ルビィは当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となります。 

 第２四半期報告書_20230210172949

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,250,840	15,250,840	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	15,250,840	15,250,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	15,250,840	－	100,000	－	25,000

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社エメラルド	東京都千代田区丸の内３丁目１番１号	2,810	18.43
後藤　薫徳	愛知県瀬戸市	1,701	11.16
ＧＯＴＯ株式会社	愛知県瀬戸市坊金町２４７－１	1,688	11.07
瀨戸　信昭	東京都文京区	637	4.18
ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会	名古屋市名東区高社１丁目２１０番地	636	4.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	466	3.06
瀨戸　信広	東京都文京区	350	2.30
日本ヴォーグ社従業員持株会	東京都中野区弥生町５丁目６－１１	343	2.25
瀨戸　高信	東京都文京区	320	2.10
冠　達実	神奈川県平塚市	317	2.08
計	－	9,273	60.81

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　466千株

２．2022年12月21日、当社の筆頭株主であるエメラルドが、ルビィとの間で、エメラルドが所有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、2023年１月10日にルビィに対し譲渡することに合意しました。本譲渡により、ルビィが当社の筆頭株主となります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	800
(相互保有株式)
普通株式	9,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,234,300	152,343	－
単元未満株式	普通株式	6,140	－	－
発行済株式総数		15,250,840	－	－
総株主の議決権		－	152,343	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ジャパンクラフトホールディングス株式会社	名古屋市名東区 高社１丁目210番地	800	－	800	0.00
(相互保有株式) 株式会社日本ヴォーグ社	東京都中野区弥生町5-6-11	9,600	－	9,600	0.06
計	－	10,400	－	10,400	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230210172949

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2022年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,330,095	2,787,661
受取手形及び売掛金	284,837	874,000
商品及び製品	4,926,119	5,240,392
仕掛品	－	26,277
貯蔵品	7,647	6,009
その他	979,916	650,492
貸倒引当金	△705	△2,138
流動資産合計	7,527,912	9,582,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	213,310	1,091,459
土地	644,957	2,438,093
その他（純額）	105,808	119,164
有形固定資産合計	964,076	3,648,717
無形固定資産	474,659	526,564
投資その他の資産
差入保証金	1,126,281	1,113,663
その他	100,997	237,135
貸倒引当金	△900	△900
投資その他の資産合計	1,226,378	1,349,898
固定資産合計	2,665,115	5,525,180
資産合計	10,193,027	15,107,877

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	622,713	911,721
電子記録債務	833,258	757,365
短期借入金	－	430,000
１年内償還予定の社債	－	40,000
１年内返済予定の長期借入金	－	530,379
未払法人税等	59,850	149,652
契約負債	380,932	699,023
賞与引当金	14,625	39,321
株主優待引当金	33,304	63,020
店舗閉鎖損失引当金	114,335	81,964
資産除去債務	141,584	92,077
その他	952,695	1,087,503
流動負債合計	3,153,299	4,882,030
固定負債
社債	－	140,000
長期借入金	－	964,983
退職給付に係る負債	－	403,022
資産除去債務	637,693	691,504
その他	171,953	898,767
固定負債合計	809,646	3,098,277
負債合計	3,962,946	7,980,307
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,831,910	5,911,547
利益剰余金	2,279,597	1,098,878
自己株式	△976	△7,746
株主資本合計	6,210,531	7,102,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,549	24,889
その他の包括利益累計額合計	19,549	24,889
純資産合計	6,230,081	7,127,569
負債純資産合計	10,193,027	15,107,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
売上高	8,328,211
売上原価	3,592,126
売上総利益	4,736,084
販売費及び一般管理費	※ 5,994,570
営業損失（△）	△1,258,485
営業外収益
受取利息	468
受取配当金	1,799
受取保険金	4,776
その他	6,786
営業外収益合計	13,830
営業外費用
支払利息	14,370
その他	2,905
営業外費用合計	17,276
経常損失（△）	△1,261,931
特別利益
固定資産売却益	8,264
負ののれん発生益	128,565
特別利益合計	136,830
特別損失
減損損失	12,940
その他	11
特別損失合計	12,952
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,138,053
法人税、住民税及び事業税	149,652
法人税等調整額	△106,987
法人税等合計	42,664
四半期純損失（△）	△1,180,718
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,180,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,180,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,339
その他の包括利益合計	5,339
四半期包括利益	△1,175,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,175,378
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,138,053
減価償却費	114,836
減損損失	12,940
負ののれん発生益	△128,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,587
株主優待引当金の増減額（△は減少）	29,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,010
受取利息及び受取配当金	△2,267
支払利息	14,370
固定資産売却損益（△は益）	△8,264
売上債権の増減額（△は増加）	74,158
棚卸資産の増減額（△は増加）	240,071
未収消費税等の増減額（△は増加）	233,426
差入保証金の増減額（△は増加）	91,940
仕入債務の増減額（△は減少）	153,562
未払金の増減額（△は減少）	△486,560
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,854
契約負債の増減額（△は減少）	23,976
その他	30,271
小計	△708,239
利息及び配当金の受取額	2,302
利息の支払額	△14,370
コミットメントフィーの支払額	△1,630
店舗閉鎖損失の支払額	△42,564
助成金の受取額	1,496
法人税等の支払額	△61,116
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	136,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	△687,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,002
有形固定資産の取得による支出	△100,222
有形固定資産の売却による収入	918,987
無形固定資産の取得による支出	△59,426
投資有価証券の取得による支出	△334
短期貸付金の増減額（△は増加）	11,457
資産除去債務の履行による支出	△48,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	706,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△40,000
長期借入金の返済による支出	△230,267
社債の償還による支出	△20,000
自己株式の取得による支出	△2
自己株式の処分による収入	25
リース債務の返済による支出	△22,175
配当金の支払額	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△293,668
現金及び現金同等物の期首残高	1,330,095
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,493,677
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,530,104

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。

また、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

２．シンジケートローン

連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
シンジケートローン契約極度額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
給与及び賞与	1,964,762千円
賞与引当金繰入額	19,351
退職給付費用	42,595
株主優待引当金繰入額	45,830
貸倒引当金繰入額	63
地代家賃	1,197,206

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2022年12月31日)
現金及び預金勘定	2,787,661千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△257,556
現金及び現金同等物	2,530,104

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	6,813,251	1,514,959	8,328,211	－	8,328,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高	574	26,518	27,092	△27,092	－
計	6,813,825	1,541,478	8,355,304	△27,092	8,328,211
セグメント利益又は損失(△)	△1,067,025	△17,241	△1,084,267	△174,217	△1,258,485

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,217千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,196千円及び未実現利益の調整額△15,021千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,542,751千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	小売事業	出版・教育事業	金額
店舗販売	6,284,099	－	6,248,099
通信販売	516,492	－	516,492
出版・教育	－	1,502,847	1,502,847
顧客との契約から生じる収益	6,800,591	1,502,847	8,303,439
その他の収益	12,660	12,111	24,771
外部顧客への売上高	6,813,251	1,514,959	8,328,211

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△77.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△1,180,718
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△1,180,718
普通株式の期中平均株式数	(株)	15,240,370

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

2023年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

(1）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としたものであります。

(2）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　：15,250,840株

今回の株式分割により増加する株式数　：15,250,840株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　：30,501,680株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　：80,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　：2023年６月14日（予定）

基準日　　　　：2023年６月30日

効力発生日　　：2023年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失	38円74銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

(3）株式分割にともなう定款の一部変更について

①　定款変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　：2023年２月13日

効力発生日　　　：2023年７月１日

（シンジケートローン契約）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を締結することを決議しました。

シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。

組成金額	2,900百万円
契約締結日	2023年２月24日(予定)
契約形態	タームアウト型コミットメントライン契約
コミットメント期間	2023年２月28日～2026年２月27日
タームローン返済方法 返済期日	元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日
担保	無担保
アレンジャー兼エージェント	株式会社名古屋銀行
参加金融機関	株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行 株式会社十六銀行

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230210172949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。